第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第141期及び第142期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第138期、第139期及び第140期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第138期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
５．第141期及び第142期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上高の減少によるものであります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
156 |
139 |
160 |
118 |
105 |
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（129） |
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最低株価 |
（円） |
114 |
96 |
69 |
73 |
82 |
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（56） |
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（注）１．第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第138期、第139期、第140期及び第142期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第138期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第138期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
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1926年12月 |
岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立 刺繍レースの生産を開始 |
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1949年６月 |
京都証券取引所に上場 |
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1949年７月 |
東京証券取引所に上場 |
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1950年12月 |
大阪証券取引所に上場 |
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1957年３月 |
新日本レース㈱を設立 刺繍レースの生産を開始 |
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1966年９月 |
堅田レース㈱を設立（近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ（現・連結子会社）） 刺繍レースの生産を開始 |
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1967年２月 |
京都レース㈱（京都デベロッパー㈱に社名変更）の営業部門を吸収 |
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1973年４月 |
湖北日本レース㈱を設立 刺繍レースの生産を開始 |
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1976年10月 |
㈱絵麗奈を設立（㈱モンプレーヌに社名変更） 当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始 |
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1978年４月 |
京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併 |
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1980年12月 |
㈱モンプレーヌ（㈱ラフィネに社名変更）で生産した化粧品の販売を開始 |
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2001年10月 |
エコナック㈱に社名を変更 本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目７番７号に移転 |
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2003年１月 |
ネスティー㈱を設立 当初、きのこ類の菌床の輸入販売を開始、その後、休眠 |
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2006年７月 |
不動産事業部を設置し、不動産事業を開始 |
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2006年８月 |
㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始 |
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2008年１月 |
湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更 |
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2009年８月 |
当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番８号に移転 |
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2010年４月 |
日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併 |
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2010年７月 |
大阪証券取引所市場第一部上場廃止 |
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2010年８月 |
エコナックホールディングス㈱に社名を変更 |
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2010年10月 |
伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化 |
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2013年７月 |
当社の本店登記を東京都港区南青山７丁目８番４号に移転 |
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2014年12月 2015年８月 2015年８月 2017年８月 2017年９月 2020年３月 2021年５月 2022年４月 |
ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更（現・連結子会社） 伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を譲渡し、ゴルフ場事業から撤退 ㈱テルマー湯が温浴事業を開始 日本レース㈱の繊維事業をエコナックホールディングス㈱に譲渡 日本レース㈱の株式を譲渡し、化粧品事業から撤退 繊維事業を廃止 ㈱ハッピーリゾートを設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、温浴施設の運営及び不動産の売買・賃貸を中心として事業活動を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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（１）温浴…………… |
㈱テルマー湯が温浴施設の運営を行っております。 |
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（２）不動産………… |
当社が不動産の売買・賃貸を行っております。 |
各事業の系統図は、下記のとおりであります。
※は連結子会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱テルマー湯 （注）２．３． |
東京都港区 |
92,500 |
温浴 |
100.00 |
当社から建物、機械装置、土地等賃借している。 役員の兼任あり。経営指導料等の受取り。 |
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㈱エレナ |
東京都港区 |
2,000 |
休眠会社 |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
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㈱ハッピーリゾート |
東京都港区 |
10,000 |
温浴 |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱テルマー湯については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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（１）売上高 |
690,617千円 |
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（２）経常損失 |
6,144千円 |
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（３）当期純損失 |
36,201千円 |
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（４）純資産額 |
141,609千円 |
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（５）総資産額 |
741,630千円 |
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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温浴 |
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( |
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不動産 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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不動産 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員の定年は、満60歳です。なお、定年退職した者が希望する場合は、定年退職日の翌日から満65歳まで、再雇用を行います。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、穏健な労使関係を維持しております。