第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、法改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、株式会社税務研究会が発行する情報誌を年間購読して常に最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,206,639	1,931,013
売掛金	46,629	42,466
商品	369	107
貯蔵品	425	149
未収還付法人税等	43,638	－
その他	18,971	11,546
貸倒引当金	△1,753	△2,541
流動資産合計	1,314,920	1,982,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,931,998	※２ 1,841,375
機械装置及び運搬具（純額）	61,446	50,045
工具、器具及び備品（純額）	18,164	23,287
土地	※２,※３ 1,834,794	※２,※３ 1,834,794
建設仮勘定	－	114,312
有形固定資産合計	※１ 3,846,403	※１ 3,863,814
無形固定資産
借地権	83,445	85,248
ソフトウエア	1,029	185
電話加入権	1,528	1,528
無形固定資産合計	86,004	86,962
投資その他の資産
投資有価証券	600	600
その他	171,775	172,922
貸倒引当金	△7,159	△7,148
投資その他の資産合計	165,215	166,373
固定資産合計	4,097,623	4,117,150
資産合計	5,412,544	6,099,893

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,935	20,788
１年内返済予定の長期借入金	※２ 146,680	※２ 118,404
未払金	66,608	30,280
未払法人税等	90,593	63,472
契約負債	－	4,835
前受金	－	2,764
賞与引当金	1,437	1,437
株主優待引当金	743	1,081
ポイント引当金	3,516	－
その他	51,596	35,213
流動負債合計	378,111	278,278
固定負債
長期借入金	※２ 1,024,920	※２ 939,796
繰延税金負債	35,045	44,099
再評価に係る繰延税金負債	※３ 10,052	※３ 8,899
資産除去債務	157,282	204,111
長期預り金	90,320	41,892
固定負債合計	1,317,621	1,238,798
負債合計	1,695,732	1,517,077
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	543,874
資本剰余金	3,347,561	3,791,435
利益剰余金	252,476	229,578
自己株式	△2,235	△2,235
株主資本合計	3,697,801	4,562,652
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	※３ 19,010	※３ 20,163
その他の包括利益累計額合計	19,010	20,163
純資産合計	3,716,811	4,582,816
負債純資産合計	5,412,544	6,099,893

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	599,079	※１ 751,440
売上原価	647,046	697,399
売上総利益又は売上総損失（△）	△47,966	54,041
販売費及び一般管理費	※２ 129,773	※２ 169,535
営業損失（△）	△177,740	△115,493
営業外収益
受取利息	10	10
受取手数料	458	1,052
受取保険金	664	－
固定資産賃貸料	384	384
未回収利用券受入益	2,363	－
補助金収入	375	－
還付消費税等	－	1,324
その他	184	254
営業外収益合計	4,440	3,025
営業外費用
支払利息	12,928	11,961
債権売却損	－	7,000
その他	368	353
営業外費用合計	13,296	19,314
経常損失（△）	△186,595	△131,783
特別利益
補助金収入	※３ 34,427	※３ 78,988
受取和解金	－	116,555
特別利益合計	34,427	195,544
特別損失
新型コロナウイルス感染症対応による損失	※４ 50,839	※４ 32,909
固定資産除却損	－	※５ 7,452
特別損失合計	50,839	40,362
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△203,008	23,398
法人税、住民税及び事業税	1,400	38,391
過年度法人税等	535	－
法人税等還付税額	△43,638	△2,041
法人税等調整額	△2,841	9,053
法人税等合計	△44,544	45,403
当期純損失（△）	△158,464	△22,004
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△158,464	△22,004

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△158,464	△22,004
その他の包括利益
土地再評価差額金	－	1,153
その他の包括利益合計	－	※ 1,153
包括利益	△158,464	△20,851
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△158,464	△20,851
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,347,561	410,940	△2,235	3,856,265
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△158,464		△158,464
当期変動額合計	－	－	△158,464	－	△158,464
当期末残高	100,000	3,347,561	252,476	△2,235	3,697,801

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	19,010	19,010	3,875,275
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△158,464
当期変動額合計	－	－	△158,464
当期末残高	19,010	19,010	3,716,811

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,347,561	252,476	△2,235	3,697,801
会計方針の変更による累積的影響額			△892		△892
会計方針の変更を反映した当期首残高	100,000	3,347,561	251,583	△2,235	3,696,909
当期変動額
新株の発行	443,874	443,874			887,748
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△22,004		△22,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	443,874	443,874	△22,004	－	865,743
当期末残高	543,874	3,791,435	229,578	△2,235	4,562,652

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	19,010	19,010	3,716,811
会計方針の変更による累積的影響額		－	△892
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,010	19,010	3,715,919
当期変動額
新株の発行			887,748
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△22,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,153	1,153	1,153
当期変動額合計	1,153	1,153	866,896
当期末残高	20,163	20,163	4,582,816

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△203,008	23,398
減価償却費	※２ 172,804	※２ 177,603
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,481	777
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,693	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13,200	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△13,025	338
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,812	△3,516
受取利息及び受取配当金	△10	△10
支払利息	12,928	11,961
受取保険金	△664	－
債権売却損	－	7,000
補助金収入	△34,802	△78,988
受取和解金	－	△116,555
新型コロナウイルス感染症対応による損失	50,839	32,909
有形固定資産除却損	－	7,452
売上債権の増減額（△は増加）	△12,884	4,162
棚卸資産の増減額（△は増加）	958	538
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,567	3,853
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	－	25,071
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,073	△14,613
未収消費税等の増減額（△は増加）	△3,514	7,655
長期預り金の増減額（△は減少）	△18,629	△20,824
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,663	△202
その他の負債の増減額（△は減少）	12,660	△23,626
その他	－	△892
小計	△52,730	43,492
利息及び配当金の受取額	10	10
利息の支払額	△12,837	△11,874
保険金の受取額	664	－
補助金の受取額	34,701	78,988
和解金の受取額	－	81,952
新型コロナウイルス感染症対応による損失の支払額	※３ △25,463	※３ △13,248
法人税等の還付額	3,316	45,680
法人税等の支払額	△1	△90,585
営業活動によるキャッシュ・フロー	△52,340	134,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△81,853	△181,308
無形固定資産の取得による支出	－	△1,818
差入保証金の差入による支出	－	△1,263
その他	△10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,863	△184,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	530,000	－
長期借入金の返済による支出	△113,400	△113,400
株式の発行による収入	－	887,748
財務活動によるキャッシュ・フロー	416,600	774,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	282,396	724,373
現金及び現金同等物の期首残高	924,243	1,206,639
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,206,639	※１ 1,931,013

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称

株式会社テルマー湯

株式会社エレナ

株式会社ハッピーリゾート

　上記のうち、株式会社ハッピーリゾートについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用する関連会社

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　７～40年

機械装置及び運搬具　　　　８～13年

工具、器具及び備品　　　　４～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③株主優待引当金

　株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益

ａ．温浴サービスに係る収益

　当社グループは、温浴サービス(温泉・サウナ等の入浴サービス、飲食サービス、マッサージサービス等)を温浴施設の入館者に提供しております。

　温浴サービスを顧客である温浴施設の入館者に提供した時点で、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　なお、温浴サービスのうち、飲食サービス、マッサージサービス等に係る取引については、業務委託等を行っており、当社グループと顧客以外の他の当事者が関与しておりますが、顧客に財又はサービスの支配が移転する前に当社グループがそれらを支配していると判断し、取引の本人として収益を総額で認識しております。

ｂ．不動産管理サービスに係る収益

　当社グループは、不動産管理サービス(賃貸不動産の共用部分の保守・管理サービス、その他不動産賃貸に伴うサービスのうち「②　不動産の賃貸収入等」以外のサービス)を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。

　不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

ｃ．不動産販売に係る収益

　不動産を顧客である不動産購入者に引き渡した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②　不動産の賃貸収入等

　不動産の賃貸収入等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引として、その発生期間に収益を認識しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、温浴事業施設の臨時休業や営業時間の短縮等を政府、行政からの要請により実施致しました。

　このような状況下において、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2023年３月期の上半期を目途に概ね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

１．固定資産の減損会計

　上記の結果、当連結会計年度末において、認識している減損損失はありません。

２．繰延税金資産の回収可能性

　上記の通り、新型コロナウイルス感染症による影響は、2023年３月期の上半期を目途に概ね回復すると見込んでいるものの、将来の課税所得の見積りが困難であることから、当連結会計年度末において、繰延税金資産を計上しておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点等は以下のとおりです。

ポイント制度に係る収益認識

　一部の連結子会社において、サービスの利用に応じてポイントを付与しております。当該ポイントは、ポイント数に応じて商品・サービスと交換可能な制度となっております。

　従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上原価としておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　以上の結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が4,835千円増加し、ポイント引当金が3,906千円減少し、利益剰余金が928千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が722千円増加し、売上原価が389千円減少し、営業損失が1,112千円減少し、経常損失が36千円増加し、税金等調整前当期純利益が36千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が892千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」及び「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,027千円は、「受取手数料」458千円、「固定資産賃貸料」384千円、「その他」184千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
1,472,575千円	1,645,152千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	1,692,227千円	1,559,994千円
土地	536,369	536,369
計	2,228,596	2,096,363

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	113,400千円	113,400千円
長期借入金	528,200	414,800
計	641,600	528,200

※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に、合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日…1999年３月31日

　なお、再評価を行った土地の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	32,217千円	25,402千円
給料手当	21,933	23,289
厚生費	10,007	8,774
諸会費・手数料	28,560	49,858
賃借料	15,585	15,404
租税公課	7,411	35,534
貸倒引当金繰入額	6,931	777
賞与引当金繰入額	1,246	2,429
株主優待引当金繰入額	△2,090	338

※３．補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響により、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として特別利益に計上しております。

※４．新型コロナウイルス感染症対応による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、当社グループの温浴施設において、臨時休業を実施いたしました。これに伴い、休業した期間に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別損失に計上しております。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円	7,452千円
工具、器具及び備品	－	0
計	－	7,452

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地再評価差額金：
税効果額	－千円	1,153千円
その他の包括利益合計	－	1,153

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株  式  数  (株)
発行済株式
普通株式	42,728,733	－	－	42,728,733
合計	42,728,733	－	－	42,728,733
自己株式
普通株式	16,786	－	－	16,786
合計	16,786	－	－	16,786

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株  式  数  (株)
発行済株式
普通株式　（注）	42,728,733	10,204,000	－	52,932,733
合計	42,728,733	10,204,000	－	52,932,733
自己株式
普通株式	16,786	－	－	16,786
合計	16,786	－	－	16,786

（注）　普通株式の発行済株式の総数の増加10,204,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,206,639千円	1,931,013千円
現金及び現金同等物	1,206,639	1,931,013

※２　減価償却費

　前連結会計年度における「減価償却費」の金額は、「新型コロナウイルス感染症対応による損失」への振替金額25,376千円を控除した後の金額を記載しております。

　当連結会計年度における「減価償却費」の金額は、「新型コロナウイルス感染症対応による損失」への振替金額19,660千円を控除した後の金額を記載しております。

※３　新型コロナウイルス感染症対応による損失の支払額

　「新型コロナウイルス感染症対応による損失の支払額」の金額は、新型コロナウイルス感染症に伴い、休業した期間に発生した人件費・賃借料の金額を記載しております。なお、減価償却費については、非現金支出費用であるため、記載金額に含めておりません。

※４　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	－千円	45,099千円

（リース取引関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い事業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　なお、前連結会計年度における未収還付法人税等は、欠損金の繰戻し還付請求に伴う法人税及び地方法人税の還付見込額であります。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、当該企業の財務状況の悪化等により、時価の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　買掛金、未払金、未払法人税等、長期借入金及び長期預り金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした融資及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資であり、償還日は最長で決算日後９年であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）売掛金	46,629	46,629	－
（2）未収還付法人税等	43,638	43,638	－
資産計	1,296,907	1,296,907	－
（1）買掛金	16,935	16,935	－
（2）未払金	66,608	66,608	－
（3）未払法人税等	90,593	90,593	－
（4）長期借入金（＊３）	1,171,600	1,157,569	△14,030
（5）長期預り金	90,320	90,151	△168
負債計	1,436,057	1,421,858	△14,199

（＊１）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めております。

	（単位：千円）
区分	前連結会計年度
非上場株式	600

（＊３）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）売掛金	42,466	42,466	－
資産計	42,466	42,466	－
（1）買掛金	20,788	20,788	－
（2）未払金	30,280	30,280	－
（3）未払法人税等	63,472	63,472	－
（4）長期借入金（＊３）	1,058,200	1,045,108	△13,091
（5）長期預り金	41,892	41,811	△81
負債計	1,214,634	1,201,461	△13,172

（＊１）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）　市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めております。

	（単位：千円）
区分	当連結会計年度
非上場株式	600

（＊３）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,206,639	－	－	－
売掛金	46,629	－	－	－
未収還付法人税等	43,638	－	－	－
合計	1,296,907	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,931,013	－	－	－
売掛金	42,466	－	－	－
合計	1,973,480	－	－	－

（注２）　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	146,680	168,324	165,578	158,808	175,478	356,732
合計	146,680	168,324	165,578	158,808	175,478	356,732

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	118,404	160,398	178,728	195,398	159,932	245,340
合計	118,404	160,398	178,728	195,398	159,932	245,340

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,045,108	－	1,045,108
長期預り金	－	41,811	－	41,811
負債計	－	1,086,920	－	1,086,920

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金、買掛金、未払金並び未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

長期借入金

　時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り金

　時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却費	100,440千円		104,331千円
貸倒引当金	2,173		3,050
未払事業税	－		8,469
資産除去債務	54,419		64,289
繰越欠損金（注）２	28,444		23,356
その他	6,670		6,006
繰延税金資産　小計	192,149		209,504
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△28,444		△23,356
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△163,705		△186,147
評価性引当額　小計（注）１	△192,149		△209,504
繰延税金資産　合計	－		－
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	35,045		44,099
繰延税金負債　合計	35,045		44,099
繰延税金負債の純額	35,045		44,099

（注）１．評価性引当額が前連結会計年度より17,355千円増加しております。この主な要因は、未払事業税及び資産除去債務に係る評価性引当額の増加によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（ａ）	－	1,532	1,350	853	529	24,178	28,444
評価性引当額	－	△1,532	△1,350	△853	△529	△24,178	△28,444
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（ｂ）	1,532	1,350	853	529	547	18,544	23,356
評価性引当額	△1,532	△1,350	△853	△529	△547	△18,544	△23,356
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（ｂ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－		30.6
（調整）
永久に損金に算入されない項目	－		7.0
住民税均等割	－		6.2
評価性引当額の増減	－		70.1
税率変更による影響	－		90.9
連結子会社との税率差異	－		△5.8
その他	－		△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		194.0

（※）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2022年３月に行われた第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から、2022年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　温浴施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～18年と見積り、割引率は0.198％～1.100％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	155,571千円	157,282千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	45,099
時の経過による調整額	1,711	1,730
期末残高	157,282	204,111

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、東京都において、賃貸収益等を得ることを目的として賃貸用店舗・事務所及び土地を所有しております。なお、同不動産の一部を温浴事業に転用するため、現在工事中でありますが、当該工事にかかる支出等は以下に含めておりません。

また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は118,272千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。また、遊休不動産の減価償却費は29千円（営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は29,702千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産除却損は7,452千円（特別損失に計上）であります。また、遊休不動産の減価償却費は27千円（営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸用不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,448,549	1,439,330
	期中増減額	△9,218	△21,620
	期末残高	1,439,330	1,417,710
期末時価		2,280,000	1,750,000
将来の使用が見込まれていない遊休不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	59,991	59,962
	期中増減額	△29	△27
	期末残高	59,962	59,934
期末時価		100,700	94,200

  （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は、以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「契約負債」及び「前受金」に含めております。なお、契約資産の残高は生じておりません。また、貸手としてのリースに係る「売掛金」及び「前受金」残高については、重要性が乏しいため、以下に含めて開示しております。

	(単位：千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
売掛金	46,629
	46,629
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
売掛金	42,466
	42,466
契約負債(期首残高)
契約負債（注１）	4,409
前受金（注２）	4,716
	9,125
契約負債(期末残高)
契約負債（注１）	4,835
前受金（注２）	2,764
	7,599

（注１）　「契約負債」は、当社の連結子会社が運営する温浴施設の入館者に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。「契約負債」は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（注２）　「前受金」は、当社の不動産賃貸等に伴って生じる前受金及び当社の連結子会社が運営する温浴施設の入館者等に発行した回数券等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。「前受金」は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,835千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。

　なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」及び「不動産」の２つの事業を報告セグメントとしております。

「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯が温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「温浴事業」の「温浴　施設利用料等」に係る売上高は722千円増加し、セグメント利益は1,112千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	温浴	不動産
売上高
外部顧客への売上高	443,682	155,396	599,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	443,682	155,396	599,079
セグメント利益又は損失（△）（注）	△166,625	110,167	△56,458
セグメント資産	2,947,820	1,462,209	4,410,029
その他の項目
減価償却費（注）	152,691	19,635	172,327
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	75,661	10,416	86,078

（注）「セグメント利益又は損失（△）」及び「減価償却費」の金額は、特別損失(新型コロナウイルス感染症対応による損失)への振替を考慮した後の金額を記載しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	温浴	不動産
売上高
温浴　施設利用料等	447,972	－	447,972
温浴　その他のサービス等（注１）	238,502	－	238,502
不動産賃貸　管理サービス等	－	2,866	2,866
顧客との契約から生じる収益	686,474	2,866	689,341
その他の収益（注２）	973	61,125	62,098
外部顧客への売上高	687,448	63,991	751,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	687,448	63,991	751,440
セグメント利益（注３）	5,124	15,895	21,019
セグメント資産	3,059,442	1,419,927	4,479,370
その他の項目
減価償却費（注３）	158,668	18,512	177,180
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	218,740	4,344	223,085

（注１）「温浴　その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。

（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（注３）「セグメント利益」及び「減価償却費」の金額は、特別損失(新型コロナウイルス感染症対応による損失)への振替を考慮した後の金額を記載しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△56,458	21,019
全社費用（注）	△121,282	△136,513
連結財務諸表の営業損失（△）	△177,740	△115,493

（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,410,029	4,479,370
全社資産（注）	1,002,514	1,620,522
連結財務諸表の資産合計	5,412,544	6,099,893

（注）「全社資産」は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門の資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	172,327	177,180	477	423	172,804	177,603
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	86,078	223,085	204	－	86,282	223,085

（注）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社Ａ．Ｆ．Ｓ	69,300	不動産事業

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	87.02円	86.61円
１株当たり当期純損失（△）	△3.71円	△0.50円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△158,464	△22,004
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△158,464	△22,004
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,711	43,578

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が0.02円減少しております。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

（資本金の減少）

　当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第142回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。

１．資本金の額の減少の目的

　今回の資本金の額の減少は、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金の額の減少の内容

（１）減少する資本金の額

　資本金の額543,874千円のうち、443,874千円を減少し、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。

（２）資本金の額の減少方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えることといたします。

３．資本金の減少の日程

取締役会決議	2022年５月19日
定時株主総会	2022年６月29日
債権者異議申述公告開始日	2022年６月30日（予定）
債権者異議申述最終日	2022年８月１日（予定）
減資の効力発生日	2022年８月２日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	146,680	118,404	1.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,024,920	939,796	1.1	2030年
合計	1,171,600	1,058,200	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	160,398	178,728	195,398	159,932

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	92,187	235,759	500,219	751,440
税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（千円）	△84,029	△128,730	△3,268	23,398
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△83,659	△127,990	△20,768	△22,004
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）（円）	△1.96	△3.00	△0.49	△0.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.96	△1.04	2.51	△0.03