２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	753,644	1,387,103
売掛金	22,188	1,587
貯蔵品	109	39
前渡金	2,500	2,500
前払費用	3,600	3,306
未収還付法人税等	43,638	－
その他	249	407
貸倒引当金	△248	△439
流動資産合計	825,683	1,394,504
固定資産
有形固定資産
建物	2,991,436	2,966,357
減価償却累計額	△1,192,266	△1,331,578
建物（純額）	※１ 1,799,170	※１ 1,634,779
構築物	73,864	73,864
減価償却累計額	△54,530	△57,989
構築物（純額）	19,334	15,874
機械及び装置	143,855	143,855
減価償却累計額	△94,689	△104,199
機械及び装置（純額）	49,165	39,655
工具、器具及び備品	128,346	128,346
減価償却累計額	△110,826	△120,079
工具、器具及び備品（純額）	17,520	8,266
土地	※１ 1,834,794	※１ 1,834,794
建設仮勘定	－	54,058
有形固定資産合計	3,719,984	3,587,428
無形固定資産
借地権	83,445	83,445
ソフトウエア	425	185
電話加入権	1,528	1,528
無形固定資産合計	85,399	85,159
投資その他の資産
投資有価証券	600	600
関係会社株式	126,993	136,993
出資金	40	40
関係会社長期貸付金	－	200,000
長期前払費用	118	－
破産更生債権等	7,328	7,317
その他	164,150	164,200
貸倒引当金	△7,159	△7,148
投資その他の資産合計	292,071	502,002
固定資産合計	4,097,455	4,174,590
資産合計	4,923,138	5,569,094

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※１ 113,400	※１ 113,400
未払金	73,555	5,953
未払費用	1,554	1,568
未払法人税等	89,918	62,963
前受金	24,363	22,289
預り金	296	229
賞与引当金	562	562
株主優待引当金	3,152	4,808
その他	34,460	19,243
流動負債合計	341,264	231,019
固定負債
長期借入金	※１ 528,200	※１ 414,800
繰延税金負債	35,045	28,499
再評価に係る繰延税金負債	10,052	8,899
資産除去債務	157,282	159,012
長期預り金	190,320	141,892
固定負債合計	920,901	753,104
負債合計	1,262,165	984,123
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	543,874
資本剰余金
資本準備金	26,902	470,776
その他資本剰余金	3,320,658	3,320,658
資本剰余金合計	3,347,561	3,791,435
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	196,637	231,733
利益剰余金合計	196,637	231,733
自己株式	△2,235	△2,235
株主資本合計	3,641,962	4,564,807
評価・換算差額等
土地再評価差額金	19,010	20,163
評価・換算差額等合計	19,010	20,163
純資産合計	3,660,972	4,584,971
負債純資産合計	4,923,138	5,569,094

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 326,969	※１ 337,365
売上原価	267,196	241,493
売上総利益	59,773	95,872
販売費及び一般管理費
役員報酬	28,152	21,162
給料	21,933	21,030
賃借料	14,105	13,858
諸会費・手数料	38,562	50,908
厚生費	9,232	7,891
租税公課	3,974	30,873
減価償却費	447	395
貸倒引当金繰入額	6,559	180
賞与引当金繰入額	1,246	2,429
株主優待引当金繰入額	318	1,656
その他	7,173	5,395
販売費及び一般管理費合計	131,705	155,780
営業損失（△）	△71,932	△59,908
営業外収益
受取利息	7	※１ 779
還付消費税等	－	1,324
受取保険金	265	－
保険配当金	81	－
その他	0	204
営業外収益合計	353	2,307
営業外費用
支払利息	10,897	8,335
債権売却損	－	7,000
その他	135	30
営業外費用合計	11,032	15,366
経常損失（△）	△82,610	△72,967
特別利益
補助金収入	※２ 9,082	※２ 825
受取和解金	－	116,555
債務免除益	－	※１,※３ 30,616
特別利益合計	9,082	147,996
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 7,452
特別損失合計	－	7,452
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△73,528	67,577
法人税、住民税及び事業税	950	41,068
過年度法人税等	496	－
法人税等還付税額	△12,986	△2,041
法人税等調整額	△2,841	△6,545
法人税等合計	△14,381	32,480
当期純利益又は当期純損失（△）	△59,147	35,096

【売上原価明細書】

不動産事業原価明細書

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
減価償却費	187,037	70.0	183,323	75.9
賃借料	32,881	12.3	32,881	13.6
租税公課	35,554	13.3	13,561	5.6
その他	11,722	4.4	11,726	4.9
不動産賃貸料原価	267,196	100.0	241,493	100.0
不動産事業売上原価	267,196	100.0	241,493	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	26,902	3,320,658	3,347,561	255,784	255,784	△2,235	3,701,110
当期変動額
当期純損失（△）					△59,147	△59,147		△59,147
当期変動額合計	－	－	－	－	△59,147	△59,147	－	△59,147
当期末残高	100,000	26,902	3,320,658	3,347,561	196,637	196,637	△2,235	3,641,962

	評価・換算 差額等		純資産合計
	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	19,010	19,010	3,720,120
当期変動額
当期純損失（△）			△59,147
当期変動額合計	－	－	△59,147
当期末残高	19,010	19,010	3,660,972

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	26,902	3,320,658	3,347,561	196,637	196,637	△2,235	3,641,962
当期変動額
新株の発行	443,874	443,874		443,874				887,748
当期純利益					35,096	35,096		35,096
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	443,874	443,874	－	443,874	35,096	35,096	－	922,844
当期末残高	543,874	470,776	3,320,658	3,791,435	231,733	231,733	△2,235	4,564,807

	評価・換算 差額等		純資産合計
	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	19,010	19,010	3,660,972
当期変動額
新株の発行			887,748
当期純利益			35,096
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,153	1,153	1,153
当期変動額合計	1,153	1,153	923,998
当期末残高	20,163	20,163	4,584,971

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

  移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　市場価格のない株式等

  　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

         なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物           　　　　　 ８～31年

　 構築物　　　　　　　　　　10～40年

　 機械及び装置   　　　　　 ８～13年

　 工具、器具及び備品　　　　４～15年

　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

（1）顧客との契約から生じる収益

①　不動産管理サービスに係る収益

　当社は、不動産管理サービス(賃貸不動産の共用部分の保守・管理サービス、その他不動産賃貸に伴うサービスのうち「（2）不動産の賃貸収入等」以外のサービス)を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。

　不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②　不動産販売に係る収益

　不動産を顧客である不動産購入者に引き渡した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（2）不動産の賃貸収入等

　不動産の賃貸収入等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引として、その発生期間に収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、子会社株式の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、子会社の温浴事業施設の臨時休業や営業時間の短縮等を政府、行政からの要請により実施致しました。

このような状況下において、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2023年３月期の上半期を目途に概ね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

１．子会社株式の評価

　上記の結果、当事業年度末において、減損すべき子会社株式はありません。

２．固定資産の減損会計

　上記の結果、当事業年度末において、認識している減損損失はありません。

３．繰延税金資産の回収可能性

　上記の通り、新型コロナウイルス感染症による影響は、2023年３月期の上半期を目途に概ね回復すると見込んでいるものの、将来の課税所得の見積りが困難であることから、当事業年度末において、繰延税金資産を計上しておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	1,578,734千円	1,444,361千円
土地	536,369	536,369
計	2,115,103	1,980,730

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	113,400千円	113,400千円
長期借入金	528,200	414,800
計	641,600	528,200

２　保証債務

以下の子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社テルマー湯（借入債務）	150,000千円	150,000千円
計	150,000	150,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	170,400千円	272,400千円
受取利息	－	772
債務免除益	－	30,616

※２．補助金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響により、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として特別利益に計上しております。

※３．債務免除益

　連結納税会社の相互間で連結欠損金の繰戻し額の個別帰属額につき、その支払を免除することに合意したため、それに係る損益を計上しております。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	7,452千円
計	－	7,452

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	126,993
関連会社株式	－

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	136,993
関連会社株式	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却費	100,245千円		104,331千円
貸倒引当金	1,705		2,323
関係会社株式評価損	13,150		11,637
資産除去債務	54,419		48,689
繰越欠損金	6,494		－
その他	23,691		10,606
繰延税金資産　小計	199,707		177,589
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,494		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△193,212		△177,589
評価性引当額　小計	△199,707		△177,589
繰延税金資産　合計	－		－
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	35,045		28,499
繰延税金負債　合計	35,045		28,499
繰延税金負債の純額	35,045		28,499

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－		30.6
（調整）
永久に損金に算入されない項目	－		2.3
永久に益金に算入されない項目	－		△13.9
住民税均等割	－		1.4
評価性引当額の増減	－		△6.7
税率変更による影響	－		31.5
その他	－		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		48.1

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2022年３月に行われた第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から、2022年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金の減少）

　当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第142回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。

１．資本金の額の減少の目的

　今回の資本金の額の減少は、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金の額の減少の内容

（１）減少する資本金の額

　資本金の額543,874千円のうち、443,874千円を減少し、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。

（２）資本金の額の減少方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えることといたします。

３．資本金の減少の日程

取締役会決議	2022年５月19日
定時株主総会	2022年６月29日
債権者異議申述公告開始日	2022年６月30日（予定）
債権者異議申述最終日	2022年８月１日（予定）
減資の効力発生日	2022年８月２日（予定）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,991,436	4,344	29,423	2,966,357	1,331,578	161,283	1,634,779
構築物	73,864	－	－	73,864	57,989	3,459	15,874
機械及び装置	143,855	－	－	143,855	104,199	9,510	39,655
工具、器具及び備品	128,346	－	－	128,346	120,079	9,253	8,266
土地	1,834,794 [29,062]	－	－	1,834,794 [29,062]	－	－	1,834,794
建設仮勘定	－	54,058	－	54,058	－	－	54,058
有形固定資産計	5,172,297 [29,062]	58,402	29,423	5,201,276 [29,062]	1,613,847	183,506	3,587,428
無形固定資産
借地権	83,445	－	－	83,445	－	－	83,445
ソフトウェア	3,766	－	－	3,766	3,581	240	185
電話加入権	1,528	－	－	1,528	－	－	1,528
無形固定資産計	88,741	－	－	88,741	3,581	240	85,159
長期前払費用	118	－	118	－	－	－	－

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	西麻布ビル　住居部分の内装等リフォーム工事	4,344
建物	減少額（千円）	西麻布ビル　住居部分の内装等リフォーム工事	29,423
建設仮勘定	増加額（千円）	西麻布ビル　スパサウナへの改修工事	54,058

２．当期償却額は、次のとおり計上しております。

	有形固定資産		無形固定資産
売上原価	183,253	千円	70	千円
販売費及び一般管理費	225		170
営業外費用（遊休資産分）	27		－
計	183,506		240

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,408	191	－	11	7,588
賞与引当金	562	2,429	2,429	－	562
株主優待引当金	3,152	5,790	4,134	－	4,808

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は戻入によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。