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種類 |
発行数 |
内容 |
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普通株式 |
10,204,000株 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
（注）１．上記普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）については、2022年２月７日（月）開催の取締役会決議によるものであります。
２．振替機関の名称及び住所
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
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区分 |
発行数 |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
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株主割当 |
－ |
－ |
－ |
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その他の者に対する割当 |
10,204,000株 |
887,748,000 |
443,874,000 |
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一般募集 |
－ |
－ |
－ |
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計（総発行株式） |
10,204,000株 |
887,748,000 |
443,874,000 |
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、443,874,000円であります。
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発行価格 （円） |
資本組入額 （円） |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 （円） |
払込期日 |
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87 |
43.5 |
100株 |
2022年３月１日（火） |
－ |
2022年３月１日（火） |
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本株式の割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日内に後記払込取扱場所へ金銭を払い込むものといたします。
４．払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
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店名 |
所在地 |
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エコナックホールディングス株式会社 管理部 |
東京都港区南青山７丁目８番４号 |
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店名 |
所在地 |
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株式会社東日本銀行 本店営業部 |
東京都中央区日本橋３－11－２ |
該当事項はありません。
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払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
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887,748,000 |
5,300,000 |
882,448,000 |
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は以下のとおりであります。
登記費用 3,200,000円
株式事務手数料 800,000円
有価証券届出書作成支援費用 500,000円
反社会的勢力との関連性調査費用 800,000円
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
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① 保有ビル改装費 |
750 |
2022年３月～2022年11月 |
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② 温浴・グランピングルーム改装費 |
132 |
2022年３月～2022年６月 |
（注）１．調達資金を実際に支出するまでは、当社の取引金融機関の預金口座にて管理いたします。
２．今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合等、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額が変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。
① 保有ビル改装費
当社グループは、当社が不動産事業、連結子会社である株式会社テルマー湯が温浴事業を営んでおり、特に温浴事業は当社グループの柱として収益に大きく貢献しております。
そのような中、不動産事業におきまして、東京都港区西麻布に保有する地下１階地上７階建てのビルを地下１階から地上２階までをテナント用賃貸物件として、地上３階から地上７階までを共同住宅として運用しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、大口のテナントからの賃料の支払いが滞るなど、当社の業績低下の要因となりました。今後も、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長引く懸念がある中、より安定した収益源の確保と、より収益性の高い固定資産の活用方法を検討した結果、当社グループが温浴事業で培ったノウハウを生かし、同ビルの地下１階から地上２階のテナント部分と地上３階の住居部分の一部を改装し、新たにサウナスパ及び宿泊施設として当社グループが運営するスキームを実行することといたしました。現在はサウナスパ施設を運営できるテナント施設が空いているので本スキームを円滑に実行できるものと考えております。
同ビルの運用方法として新たにサウナスパ及び宿泊施設の運営を選択した理由といたしましては、当社グループはすでに東京都新宿区歌舞伎町で温浴施設「テルマー湯」を2015年８月から６年以上運営しており、売上高は新型コロナウイルス感染症が顕在化する以前までは年々増加しておりました。当社グループといたしましては、この「テルマー湯」が軌道に乗り始めたころから、温浴施設の多店舗化を考えてまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症が顕在化し、誰もが予想しえなかった緊急事態宣言が発出されるなど経済活動は停滞いたしました。新型コロナウイルス感染症が顕在化して約２年が経過した昨今では、感染者数の増減に波はあるものの、人々の緊張も緩み繁華街にも人流が戻ってきております。そのような中、空きテナントを従来通りのテナントとして活用し、賃料収入を得ることが良いのか、「テルマー湯」でノウハウを培ったサウナスパ施設を増やすことが良いのか慎重に検討してまいりましたが、サウナスパ施設の運営に更に注力することが現状での最善の運用方法だという決断に至りました。また、都心の繁華街で店舗を構えることにより人流が確保され新型コロナウイルス感染症禍の中でも十分に採算がとれると判断しております。したがって、本サウナスパ及び宿泊施設の予定地である東京都港区西麻布は都心で交通アクセスが良く、多数の商業施設や飲食店が存在する六本木と隣り合い、十分な集客を見込めると考えております。本サウナスパ及び宿泊施設の改装費用の総額は750百万円を予定しており、2022年10月から11月を目途にオープンする予定であります。本サウナスパ及び宿泊施設につきましては都内最大級の豪華なサウナ主体のエジプト調施設を予定しており、その概要といたしましては、地下１階にロッカー・浴場、地上１階にフロント・マッサージ・レストラン、地上２階に岩盤浴・リラックスラウンジ・ワーキングスペース・地上３階に簡易宿泊施設を施設する予定であります。
東京都港区西麻布におけるサウナスパ及び宿泊施設の概要
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改装地 |
東京都港区西麻布一丁目７番２号 |
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構造 |
鉄筋コンクリート造 地下１階、地上７階建て |
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改装箇所 |
地下１階、地上１階及び２階、３階 |
② 温浴・グランピングルーム改装費
当社グループは上記の「① 保有ビル改装費」のほか、更なる収益源の拡大を目指し、新規事業としてグランピング施設の運営を開始することといたしました。グランピングとはアウトドアが苦手な方でも簡単・快適にキャンプを楽しめる、ここ数年で大変注目されるようになった新しいキャンプスタイルです。面倒なテント設営やバーベキューの準備、後片付けなどは施設側に任せ、テント内はソファなどの家具が設置された快適な空間となっており、手ぶらで現地に行き、快適に過ごせることが人気となっております。当社の連結子会社である株式会社ハッピーリゾートは埼玉県比企郡滑川町に取得した現在改装中の温浴施設にグランピングルームを併設する予定であります。このグランピングルーム及び温浴施設の改装費用として総額252百万円を予定しておりますが、そのうち120百万円は手許資金で賄いますが、132百万円が不足いたします。したがって、本第三者割当で調達する資金から132百万円を充当する予定であります。
埼玉県比企郡滑川町におけるグランピングルーム及び温浴施設の概要
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改装地 |
埼玉県比企郡滑川町大字羽尾字吉田 |
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構造 |
木造陸屋根平屋建 |
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改装箇所 |
建物全面改装・設備一式・グランピング敷地整地及び整備 |
該当事項はありません。
ａ 割当予定先の概要
(1）株式会社ウェブ
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名称 |
株式会社ウェブ |
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本店の所在地 |
千葉県市川市南行徳１－16－22 |
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代表者の役職及び氏名 |
代表取締役 北本 幸寛 |
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資本金 |
10,000千円 |
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事業の内容 |
結婚情報サービス事業及び付帯する事業 |
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主たる出資者及びその出資比率 |
Ｚ株式会社 50.00％ 株式会社ＮＦＫホールディングス 30.00％ 伊豆シャボテンリゾート株式会社 20.00％ |
（注） 割当予定先の概要は、2022年２月７日現在のものであります。
(2）株式会社ＮＦＫホールディングス
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名称 |
株式会社ＮＦＫホールディングス |
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本店の所在地 |
神奈川県横浜市鶴見区尻手２－１－53 |
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直近の有価証券報告書等の提出日 |
有価証券報告書 第79期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月24日 関東財務局長に提出
四半期報告書 第80期第１四半期 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月13日 関東財務局長に提出
四半期報告書 第80期第２四半期 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日 関東財務局長に提出 |
（注） 割当予定先の概要は、2022年２月７日現在のものであります。
(3）伊豆シャボテンリゾート株式会社
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名称 |
伊豆シャボテンリゾート株式会社 |
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本店の所在地 |
東京都港区南青山７－８－４ |
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直近の有価証券報告書等提出日 |
有価証券報告書 第46期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月25日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書 第46期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年７月５日 関東財務局長に提出
四半期報告書 第47期第１四半期 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月13日 関東財務局長に提出
四半期報告書 第47期第２四半期 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日 関東財務局長に提出 |
（注） 割当予定先の概要は、2022年２月７日現在のものであります。
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
(1）株式会社ウェブ
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出資関係 |
当社が保有している割当予定先の株式の数 |
該当事項はありません。 |
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割当予定先が保有している当社の株式の数 |
該当事項はありません。 |
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人事関係 |
当社社外取締役の布村洋一が株式会社ウェブの執行役員を兼任しております。 |
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資金関係 |
該当事項はありません。 |
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技術又は取引関係 |
該当事項はありません。 |
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（注） 当事会社間の関係は、2022年２月７日現在のものであります。
(2）株式会社ＮＦＫホールディングス
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出資関係 |
当社が保有している割当予定先の株式の数 |
該当事項はありません。 |
|
割当予定先が保有している当社の株式の数 |
該当事項はありません。 |
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人事関係 |
当社取締役の奥村英夫が株式会社ＮＦＫホールディングスの社外取締役を兼任しております。 当社取締役の加藤祐蔵が株式会社ＮＦＫホールディングスの取締役を兼任しております。 |
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資金関係 |
該当事項はありません。 |
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技術又は取引関係 |
該当事項はありません。 |
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（注） 当事会社間の関係は、2022年２月７日現在のものであります。
(3）伊豆シャボテンリゾート株式会社
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出資関係 |
当社が保有している割当予定先の株式の数 |
該当事項はありません。 |
|
割当予定先が保有している当社の株式の数 |
該当事項はありません。 |
|
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人事関係 |
該当事項はありません。 |
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|
資金関係 |
該当事項はありません。 |
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技術又は取引関係 |
該当事項はありません。 |
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（注） 当事会社間の関係は、2022年２月７日現在のものであります。
ｃ 割当予定先の選定理由
割当予定先である伊豆シャボテンリゾート株式会社及び株式会社ウェブの代表取締役北本幸寛氏は当社グループが運営する温浴施設「テルマー湯」を度々ご利用いただき、当社代表取締役鈴木隆太とも兼ねてより親交がありました。そのような関係の中、第三者割当増資による資金調達を検討していた当社鈴木隆太が北本幸寛氏に対し、当社の経営方針や今後の事業計画を2021年12月に説明し第三者割当増資の引受けをお願いしたところ、ご理解をいただくことができました。
また、割当予定先である株式会社ＮＦＫホールディングスには当社取締役加藤祐蔵が取締役として兼任しており、当社の資金調達の必要性、事業計画を同社代表取締役持田晋氏に2021年12月に説明したところご賛同いただくことができました。そのような中、2022年１月に北本幸寛氏及び持田晋氏の両氏に当社へ訪問していただき、正式に事業の計画や費用の説明をいたしました。
当社グループは４期連続の黒字から新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2021年３月期は売上高599百万円（2020年３月期は1,685百万円）、営業損失177百万円（2020年３月期は営業利益319百万円）、経常損失186百万円（2020年３月期は経常利益309百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は158百万円（2020年３月期は親会社株主に帰属する当期純利益174百万円）、となり、一転赤字へ転落しております。2022年３月期第２四半期におきましても、売上高235百万円、営業損失97百万円、経常損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は127百万円となっております。当社グループは2021年３月期における売上に占める割合が74％である温浴事業を柱としており、2021年３月期、2022年３月期とも臨時休業と時短営業の繰返しで従来の24時間営業がほとんどできなかったことなどにより、業績が低下いたしました。この新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ状況を打破すべく2021年12月に中期３カ年計画を策定いたしました。その内容は、「①新たな収益の柱となる新規事業を本格稼働する。②温浴事業の多店舗展開（関東近郊に複数店舗をオープンする計画）③温浴事業・不動産事業のノウハウによりシナジー効果が期待できる分野への事業展開」です。当社グループは、新たな収益源としてグランピングルームの運営を予定しており、その第一弾として「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 （2）手取金の使途 ②温浴・グランピングルーム改装費」に記載の埼玉県比企郡滑川町に取得した現在改装中の温浴施設にグランピングルームを併設する予定であります。また、温浴事業の多店舗展開及び不動産事業とのシナジー効果が期待できる事業として、「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 （2）手取金の使途 ①保有ビル改装費」に記載のとおり、東京都港区西麻布に賃貸物件として運用しているビルの一部をサウナスパ及び宿泊施設として活用することで、ビル全体としての収益をさらに押し上げることが期待されます。当社グループが得意とする温浴事業の拡大や、都心から離れた場所にあり密にならずコロナ禍の状況でも人気となったグランピングルームの運営などアフターコロナを見据えた戦略とそれに伴う収支計画を説明し、2025年３月期には当期純利益510百万円の目標を掲げている旨説明したところ、両氏ともにご理解いただくことができました。以上の改装案件につきましては、自己資金・借入による資金調達の検討もいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の流行前の2020年３月期には借入金の総額が755百万円、自己資本比率74.7％であったのが2022年３月期第２四半期では借入金の総額が1,114百万円、自己資本比率69.9％と変動しております。借入金の枠にはまだ余裕があり、運転資金の確保が困難になることはありませんが当面の間は新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営環境が続くことを考慮すれば、継続的な借入枠の確保をすること、また借入にも影響する自己資本の低下を防ぐため自己資本の増強を行うことが重要と判断いたしました。
当社といたしましては本第三者割当増資により当社普通株式に希薄化が生じることは十分認識したうえで、慎重に検討してまいりましたが、公募増資は準備期間に相当の時間が必要であること、株主割当増資は失権予想が困難であるために資金調達の予想がつかず安定感のある手法ではないと判断したことから採用を見送ることといたしました。
当社グループにおいて、タイミングを逃さず新たな投資を継続していくことが、当社グループの収益基盤の強化、ひいては企業価値・株主価値をさらに向上させることとなり、既存株主の皆さまの利益向上につながるものと考えて、本第三者割当増資を決断いたしました。
ｄ 割り当てようとする株式の数
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割当予定先の名称 |
割当株式数（当社普通株式） |
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株式会社ウェブ |
5,102,000株 |
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株式会社ＮＦＫホールディングス |
3,061,200株 |
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伊豆シャボテンリゾート株式会社 |
2,040,800株 |
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合計 |
10,204,000株 |
ｅ 株券等の保有方針
本株式について、当社と各割当予定先との間で、継続保有及び預託に関する取り決めはありません。なお、本株式に関する割当予定先の保有方針は、純投資であると口頭にて聞いております。
当社は、すべての割当予定先から、各割当予定先が本株式に係る割当日から２年以内に本株式の全部または一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
(1）株式会社ウェブ
当社は、株式会社ウェブから受領した2020年８月期及び2021年８月期の決算報告書で現金及び預金、その他の財務状況を確認したほか、2021年８月27日から2022年１月17日までの預金口座の通帳を確認しております。また株式会社ウェブは2022年２月１日付で子会社であるカゼミチ株式会社を吸収合併しておりますので、合併後の財務状態の悪化の懸念もあることから、カゼミチ株式会社の2020年８月期及び2021年８月期の決算報告書で財務状況を確認したほか、株式会社ウェブからは本第三者割当増資の払込みに支障はないとの回答を得ております。したがって当社は、株式会社ウェブが本第三者割当増資の払込みに要する資金として充分であると判断しております。また、払込資金の原資について自己資金である旨を確認しております。
(2）株式会社ＮＦＫホールディングス
当社は、株式会社ＮＦＫホールディングスについて第80期第２四半期報告書（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日、2021年11月12日に関東財務局長に提出）における四半期連結貸借対照表により、十分な現金及び預金（2,233百万円）を保有していることを確認し、その後の財務内容が大きく悪化したことを懸念させる事情も認められず、本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないと判断しております。
(3）伊豆シャボテンリゾート株式会社
当社は、伊豆シャボテンリゾート株式会社について第47期第２四半期報告書（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日、2021年11月12日に関東財務局長に提出）における四半期連結貸借対照表により、十分な現金及び預金（1,065百万円）を保有していることを確認し、その後の財務内容が大きく悪化したことを懸念させる事情も認められず、本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないと判断しております。
ｇ 割当予定先の実態
(1）株式会社ウェブ
当社は、株式会社ウェブ及びその代表者が役員を務めるその他の法人並びにその役員、主たる出資者及びその役員、2022年２月１日付で吸収合併したカゼミチ株式会社及びその役員が、暴力団等の反社会的勢力であるか否か及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関である株式会社セキュリティー＆リサーチ（東京都港区赤坂２－16－６、代表取締役 羽田寿次）に調査を依頼し、確認を行った結果、反社会的勢力との関係が疑われる旨の該当報告はありませんでした。当社は、当該報告・結果内容に基づいて、株式会社ウェブ及びその関係企業・関係人物、主たる出資者が反社会的勢力との関係がないと判断いたしました。また、当社は、同社が反社会的勢力等とは一切関係がないことを確認している旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
(2）株式会社ＮＦＫホールディングス
株式会社ＮＦＫホールディングスは東京証券取引所市場（ＪＡＳＤＡＱ）に上場しており、同社が東京証券取引所に提出した2021年12月27日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」のうち「内部統制システム等に関する事項」において、反社会的勢力の排除を宣言する等、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を東京証券取引所のホームページにて確認することにより、同社及びその役員又は主要株主が、暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体」といいます。）でないこと並びに特定団体等とは一切関係していないと判断しております。
(3）伊豆シャボテンリゾート株式会社
伊豆シャボテンリゾート株式会社は東京証券取引所市場（ＪＡＳＤＡＱ）に上場しており、同社が東京証券取引所に提出した2022年１月７日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」のうち「内部統制システム等に関する事項」において、反社会的勢力の排除を宣言する等、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を東京証券取引所のホームページにて確認することにより、同社及びその役員又は主要株主が、暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体」といいます。）でないこと並びに特定団体等とは一切関係していないと判断しております。
譲渡制限は設けておりません。
(1）発行条件の算定根拠
発行価格につきましては、割当予定先との協議の上、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（2022年２月４日）の東京証券取引所における終値89円から３％ディスカウントした額の円位未満を切り上げた金額の87円といたしました。
本取締役会決議日の直前営業日の終値を基準とした理由は、当社普通株式は市場取引価格のある上場株式であることや、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断したためであります。
ディスカウント率を３％とした理由は、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社の事業環境の不透明感が増していることや、新型コロナウイルス感染症が顕在化して以降の当社の収益が減少していること及び昨今の株式市場の動向、当社の株価を考慮し決定したものであり、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠していることから、当社は、当該発行価格は合理的で有利発行には当たらないと判断しております。
なお、当該発行価格は取締役会決議日の直前営業日の終値89円に対して2.25％（小数点以下第三位を四捨五入しています。以下ディスカウント率の計算において同じです。）のディスカウント、直前取引日から１ヶ月遡った期間（2022年１月５日から2022年２月４日まで）の終値の平均値87円（円未満切り捨て）に対してディスカウントなしの同額、直前取引日から３ヶ月遡った期間（2021年11月５日から2022年２月４日まで）の終値の平均値92円（円未満切り捨て）に対して5.43％のディスカウント、直前取引日から６ヶ月遡った期間（2021年８月５日から2022年２月４日まで）の終値の平均値90円（円未満切り捨て）に対して3.33％のディスカウントとなっております。
また、当社取締役の奥村英夫及び加藤祐蔵は、割当予定先である株式会社ＮＦＫホールディングスの社外取締役及び取締役を兼任しており、当社社外取締役の布村洋一は、割当予定先である株式会社ウェブの執行役員を兼任していることから、会社法第369条第２項に定める特別の利害関係を有する取締役に該当する可能性が否定できず、利益相反を回避する観点から、当社取締役会に係る本第三者割当増資に関する議案の審議及び決議に参加しておりません。
また、当社監査役３名全員より、発行価格は日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠しており、有利発行には該当しない旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
当社の2021年９月30日現在の発行済株式総数は、42,728,733株（議決権の総数は427,056個）であり、本株式の第三者割当増資による発行株式数は10,204,000株（議決権の数は102,040個）となり、当社の発行済株式総数に対して23.88％の割合（議決権の総数に対する割合は23.89％）で希薄化が生じることとなります。しかしながら、本第三者割当増資による資金調達は、当社グループの事業規模拡大及び財務基盤の強化を目的に行うものであり、当社グループ全体での売上高及び利益の向上並びに財務体質の安定化につながることから、中長期的には企業価値の向上による既存株主の皆様の利益拡大が図られるものと考えられ、希薄化の程度を踏まえても、今回の募集規模は合理的であると判断しております。
該当事項はありません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
総議決権数に対する所有議決権数の割合 |
割当後の所有株式数 （株） |
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合 |
|
株式会社ウェブ |
千葉県市川市南行徳1-16-22 |
－ |
－ |
5,102,000 |
9.64％ |
|
ロイヤル観光有限会社 |
広島市中区広瀬北町3-36 |
3,951,100 |
9.25％ |
3,951,100 |
7.47％ |
|
株式会社船橋カントリー倶楽部 |
千葉県白井市清戸703番地 |
3,640,000 |
8.52％ |
3,640,000 |
6.88％ |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11-3 |
3,477,400 |
8.14％ |
3,477,400 |
6.57％ |
|
株式会社ＮＦＫホールディングス |
神奈川県横浜市鶴見区尻手２丁目1-53 |
－ |
－ |
3,061,200 |
5.79％ |
|
伊豆シャボテンリゾート株式会社 |
東京都港区南青山７丁目8-4 |
－ |
－ |
2,040,800 |
3.86％ |
|
株式会社広共コーポレーション |
東京都港区南青山７丁目8-4 |
1,965,000 |
4.60％ |
1,965,000 |
3.71％ |
|
株式会社トーテム |
東京都港区南青山７丁目8-4 |
1,675,000 |
3.92％ |
1,675,000 |
3.17％ |
|
山河企画有限会社 |
広島市西区観音町9-4-202 |
1,193,300 |
2.79％ |
1,193,300 |
2.26％ |
|
株式会社広共 |
広島市中区本通9-30 |
900,100 |
2.11％ |
900,100 |
1.70％ |
|
計 |
－ |
16,801,900 |
39.34％ |
27,005,900 |
51.04％ |
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
２．「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、2021年９月30日現在の株主名簿上の株式数（総議決権数は427,056個）に、本新株式の発行数（10,204,000株）及び当該株数に係る議決権数（102,040個）を加算した数に基づき算出しております
３．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点第３位を四捨五入して記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以後本有価証券届出書提出日（2022年２月７日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2022年２月７日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第141期）の提出日（2021年６月30日）以後、本有価証券届出書提出日（2022年２月７日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2021年７月１日提出の臨時報告書）
１．提出理由
2021年６月29日開催の当社第141回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年６月29日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮することとし、現行定款第19条（任期）につき所要の変更を行うとともに、2020年６月26日開催の第140回定時株主総会において選任された取締役の任期については、従前の規定が適用されることを明確にするため附則を設けるものであります。
第２号議案 取締役１名選任の件
布村洋一氏を取締役に選任するものであります。
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
出口洋一氏を補欠監査役に選任するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
|
決議事項 |
賛成（個） |
反対（個） |
棄権（個） |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合（％） |
|
第１号議案 |
286,571 |
4,126 |
－ |
（注）１ |
可決 98.58 |
|
第２号議案 |
286,114 |
4,588 |
－ |
（注）２ |
可決 98.42 |
|
第３号議案 |
254,899 |
35,803 |
－ |
（注）２ |
可決 87.68 |
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会に出席した株主の議決権の数のすべてを加算しておりますので該当事項はありません。
（2021年11月16日提出の臨時報告書）
１．提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
訴訟の和解による特別利益の発生について
(1）当該事象の発生年月日
2021年11月15日
(2）当該事象の内容
当社が東京都港区西麻布に所有するビルのテナントであります、株式会社Ａ．Ｆ．Ｓ（以下、「被告」といいます。）及び連帯保証人に対して家賃の支払遅延を理由に、明渡し訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、今般、被告との間で和解が成立いたしました。
(3）当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年３月期第３四半期決算において、和解金１億１千９百万円から和解に伴う諸費用等を差し引いた残額を特別利益として計上する予定であります。特別利益の金額が確定し、著しい影響が生じた場合には、速やかに公表いたします。
３．最近の業績の概要について
第142期第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）における売上高の見込みは以下のとおりです。なお、下記の数値については、決算確定前の暫定的なものであり変動する可能性があります。
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会計期間 |
第141期第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
第142期第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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連結売上高 |
439百万円 |
500百万円 |
売上高以外の指標については、現時点で精査中であり、記載を行うことにより投資家皆様の判断を誤らせるおそれがあるため記載しておりません。また、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づく監査法人のレビューは終了しておりません。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
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有価証券報告書 |
事業年度 （第141期） |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
2021年６月30日 関東財務局長に提出 |
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四半期報告書 |
事業年度 （第142期第２四半期） |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
2021年11月10日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。