第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業と併せて売上及び利益の拡大を目指します。また更なる事業の多角化やM&Aを視野に入れ、新たな収益源の開拓に努めます。

 あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。

(2)経営戦略等

 当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やM&Aを視野に入れ、新たな収入源の開拓に努めてまいります。

(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、温浴事業が軌道に乗り順調に利益を上げてきたことにより、長期にわたる累積損失の解消を実現することができました。今後は健全化した財務体質を継続的に維持していくことを課題とし、温浴事業及び不動産事業を中心とした事業展開と企業体質の強化、売上拡大によるグループ全体の利益の増大を図り、更には国際的な課題となっているSDGsに関する目標を達成するべく、持続可能な企業となることを目指してまいります。また、人的資本経営の実現へ向けて、多様性の確保を含めた人的資本への投資は重要課題として位置付けてまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは「経営理念」に基づき事業活動を行っております。この理念の下、企業として永続的に社会に価値を提供し、成長を続けていくためのサステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めております。

①環境

持続可能な社会に貢献すべく資源を大切にし、特にCO₂削減に努めます。

②社会

社会やステークホルダーの皆様からの期待と役割を理解し、安心・安全ですべての人が健康に取り組める社会に貢献いたします。

③ガバナンス

全てのステークホルダーからの信用を得られるようガバナンス経営に努めます。

 

サステナビリティ関連の問題につきましては、取締役会及び役員、部門責任者が随時ミーティングを行い、モニタリングし議論を行っております。

(2)戦略

短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、当社グループでは従業員が企業の最も重要な財産であり、従業員一人ひとりの成長こそが会社の持続的発展に繋がると考えております。当社グループの経営理念に共感する多様な人材を採用し、従業員が自己成長できるよう様々な機会の提供をしてまいります。様々に変化していく世の中に柔軟に対応していくために、今後も従業員の成長・活躍を後押しすべく、人材育成施策を強化いたします。

当社グループは、グループの一員としての誇りとやりがいを育む多様性と包摂性を兼ね備えた職場が重要であると考えております。そのため、人権尊重経営の徹底をはじめとする適切な施策を実施し、従業員が心身ともに健康で安心していきいきと働くことができる職場環境を整備してまいります。

 

(3)リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして、当社グループは市場の変化や競争の激化などの「経済的なリスク」だけでなく、「環境に対するリスク」、「社会的なリスク」、「人的資本に関するリスク」などを認識しております。これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、役員、部門責任者が随時ミーティングを行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、重要課題については原則毎月1回開催される取締役会において、議論いたします。

(4)指標及び目標

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績につきましては、人的資本への投資は当社グループの経営においても最重要課題と認識しております。当社グループでは連結子会社におきまして、温浴施設のマネジメント管理ができる支配人候補生の複数名の採用、育成を目標としております。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ライフラインについて

 当社グループの温浴事業において、電気、水道、ガス等のライフラインは温浴施設の運営には不可欠となっております。そのため、大規模な自然災害等の発生により、長期間にわたりライフラインが停止したときは当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)衛生管理・水質管理について

 当社グループの温浴事業においては、飲食品の衛生管理や浴場の水質管理についてリスクを伴っております。リスク管理には十分な注意を払っておりますが、万が一、事故が発生した場合には、営業停止、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)マッサージサービス等について

 当社グループの温浴事業におけるマッサージサービス等は、そのサービスの特性上、施術に際して関節等を損傷する事故等が発生する危険性も否定できません。そのような事態が生じた場合には、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)同業他社との競争・消費者ニーズの変化について

 当社グループの温浴事業においては、「五感を潤す」「くつろげる空間」「癒しの拠点」をコンセプトに温浴サービスの提供することで同業他社との差別化を図っておりますが、競争の激化や消費者のニーズが変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制について

 当社グループの温浴事業においては、公衆浴場法、食品衛生法等の法令や規則等の適用を受けております。これらの法令や規則の変更等があった場合には、事業活動に制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)不動産事業について

 当社グループの不動産事業においては、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払いの遅延、賃料の減額要請、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が減少することで、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)主力事業への依存について

 当社グループの売上高においては、主力事業である温浴事業への依存度が高くなっております。そのため、温浴事業の競争力低下等が生じた場合には、その影響を大きく受ける傾向にあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)地域の偏在について

 当社グループは、東京近郊で事業を営んでおります。そのため、東京近郊において、地震その他の災害、マーケットの悪化による稼働率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害・感染症等の影響について

 当社グループは、自社所有の建物の賃貸等により収入を得ており、定期的な検査等保全策を実施しております。しかしながら、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 感染症の発生や蔓延した場合には、当社グループの不動産事業において、不動産賃貸先の営業活動が制限され、それに伴い賃貸収入が減少する可能性や、新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくる可能性があります。また、当社グループの温浴事業においては、事業活動の一時的な休止や消費者の行動の制限が予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人財の確保・育成について

 当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人財の確保と育成が不可欠でありますが、必要な人財を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)コンプライアンスについて

 当社グループは、法令遵守を徹底し事業活動を行っております。しかしながら、万が一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)新規事業について

 当社グループは、収益力のある新規事業の導入、業務提携あるいは企業買収などにより、業容の拡大を図ってまいりますが、これらの展開状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)経営環境の変化について

 当社グループの温浴事業については、一部の店舗で温浴施設に加えて宿泊施設が併設されております。日本人客のほか、訪日外国人観光客の利用を見込んでおりますが、国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人観光客の減少、民泊事業者による宿泊市場への新規参入などにより宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、リスクを網羅的、統括的に把握、管理し明確化するため取締役会及び毎週行われている定例ミーティングにおいて、業務執行に係るリスクを担当部署から随時、報告することによりその把握と管理を徹底し、未然防止、発生時の対処を迅速に行う体制を整えております。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)におけるわが国経済は、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、円安に伴う輸入価格の高騰による物価上昇、資源価格の高騰、人手不足の深刻化など、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は1,980,519千円(前連結会計年度比4.6%増)、営業利益341,468千円(前連結会計年度比81.1%増)、経常利益339,917千円(前連結会計年度比85.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益191,559千円(前連結会計年度比99.1%増)となりました。

なお、当社は1969年3月期の期末配当を最後に、ながらく配当を見送ってまいりましたが、収益力と財務基盤の強化が順調に進捗している状況等を総合的に勘案した結果、配当再開の環境が整ったものと判断し、この度56年ぶりとなる期末配当を実施いたしました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<温浴事業>

当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯 新宿店」におきまして、開業から9年が経過し設備関連の修繕や備品の買い替え費用が増加いたしました。中でも昨年7月からの新紙幣発行に対応するため、ポスシステムと精算機の入替えを行った際には2日間の休業を余儀なくされ入館者数と売上高減少の要因となりました。当連結会計年度の入館者数は前年同期と比べ1.3%減少し、32万3千人となりました。集客活動といたしましては、人気の高温サウナデーを設けるなど、サウナ関連イベントに引続き注力したほか、昨年3月から開催している「春の伊豆・静岡フェア」、6月からは「夏の沖縄フェア」、9月からは「秋の広島フェア」、12月からは「冬の北海道フェア」を開催し、レストランでの限定メニューや限定グッズの販売など、お客様を飽きさせないよう集客イベントにも注力いたしました。

また、東京都港区西麻布で事業展開する「テルマー湯 西麻布店」におきましては、当連結会計年度の入館者数は前年同期と比べ9.4%増加し、8万9千7百人となりました。西麻布店は特にサウナに力を入れた施設となっており、有名アウフギーサーを多数ゲストに迎え、アウフグースに特に注力いたしました。また、従来から有料の岩盤浴サービスを12月から2月までの3カ月間を無料で開放いたしました。これにより、岩盤浴の魅力をより多くの方々に体験していただけたことは将来的に売上高のアップに繋がると考えております。

その結果、温浴事業の売上高は前年同期に比べ4.8%増加し1,931,029千円、営業利益は前年同期に比べ58.1%増加し473,412千円となりました。なお、営業利益が大幅に増加した要因といたしましては、「テルマー湯 西麻布店」におきまして前年同期は新規開業のための初期投資費用を売上原価に計上しておりましたが、当連結会計年度ではその費用がなかったことのほか、「テルマー湯 新宿店」におきまして8月から入館料の値上げを実施したことによるものであります。

 

<不動産事業>

不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。

その結果、不動産事業の売上高は前年同期に比べ0.03%減少し49,490千円、営業利益は前年同期に比べ2.9%減少し16,924千円となりました。

 

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ81,870千円増加し、6,090,738千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ114,647千円減少し、1,165,830千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ196,517千円増加し、4,924,907千円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ273,188千円増加し、1,501,203千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、562,899千円(前連結会計年度は505,486千円の獲得)となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、95,088千円(前連結会計年度は140,846千円の使用)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、194,622千円(前連結会計年度は146,018千円の使用)となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(a)商品仕入実績

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

温浴

39,532

129.2

合計

39,532

129.2

(注)上記の金額は、仕入価格によって表示しております。

 

(b)販売実績

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

温浴

1,931,029

104.8

不動産

49,490

100.0

合計

1,980,519

104.6

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、外国人による日本旅行の人気の高さに伴うインバウンド需要が好調であったことから、サービス業が中核事業である当社グループにとっては追い風となりました。

温浴事業におきましても、外国人観光客の増加はプラス要因となりましたが、一方で国内においてはインフレに伴う物価上昇により個人の遊興支出を控える傾向が強かったと考えております。

当連結会計年度の当社グループの売上高は1,980,519千円(前連結会計年度比4.6%増)、営業利益341,468千円(前連結会計年度比81.1%増)、経常利益339,917千円(前連結会計年度比85.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益191,559千円(前連結会計年度比99.1%増)となりました。

なお、当社は1969年3月期の期末配当を最後に、ながらく配当を見送ってまいりましたが、収益力と財務基盤の強化が順調に進捗している状況等を総合的に勘案した結果、配当再開の環境が整ったものと判断し、この度56年ぶりとなる期末配当を実施いたしました。

 

「テルマー湯 新宿店」につきましては、リピーターの維持に努め、さらに新規顧客の取り込みが最重要課題であると考えております。そのような中、来館者を飽きさせないよう館内着や館内施設の一部リニューアルなどを検討しております。今年8月には新宿店開業10周年を迎えるにあたり、多数のイベントを企画し来館者数の維持に努めてまいります。

宿泊施設と温浴施設が一体となっている「テルマー湯 西麻布店」につきましては、周辺のホテルなどの宿泊施設の価格上昇が追い風となり宿泊需要は好調に推移いたしました。開業2年目でまだまだ伸びしろがあることから、温浴施設の来館者数を更に伸ばしていくことが課題であります。西麻布店はサウナに特に力を入れ、有名アウフギーサーを多数ゲストに迎えております。今後も様々なイベントを企画し新規リピーターの獲得に注力してまいります。

温浴事業の売上高は前年同期に比べ4.8%増加し1,931,029千円、営業利益は前年同期に比べ58.1%増加し473,412千円となりました。

 

不動産事業におきましては、所有するエコナック西麻布ビルの住居部分がほぼフル稼働となっており、周辺の不動産賃貸価格も上昇していることから、今後も需要は好調で推移し、引続き安定した賃料収入を見込んでおります。

不動産事業の売上高は前年同期に比べ0.03%減少し49,490千円、営業利益は前年同期に比べ2.9%減少し16,924千円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末現在において各事業を継続していく上での運転資金は自己資金で賄っております。当社の主な資金需要は、設備投資によるものであり、投資を目的とした資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項について、過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

5【重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。