2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,110,183

1,384,269

売掛金

1,133

1,029

貯蔵品

37

43

前渡金

2,500

2,500

前払費用

2,496

2,277

関係会社短期貸付金

210,000

150,000

その他

135

998

貸倒引当金

184

179

流動資産合計

1,326,302

1,540,938

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,012,913

4,086,525

減価償却累計額

1,726,732

1,967,255

建物(純額)

※1 2,286,180

※1 2,119,269

構築物

91,324

97,224

減価償却累計額

65,466

75,523

構築物(純額)

25,858

21,701

機械及び装置

149,889

149,889

減価償却累計額

120,226

127,170

機械及び装置(純額)

29,663

22,719

工具、器具及び備品

219,213

206,256

減価償却累計額

154,577

160,590

工具、器具及び備品(純額)

64,636

45,665

土地

※1 1,834,794

※1 1,834,794

建設仮勘定

14,980

有形固定資産合計

4,241,132

4,059,129

無形固定資産

 

 

借地権

83,445

83,445

ソフトウエア

2,938

2,203

電話加入権

1,528

1,528

無形固定資産合計

87,912

87,178

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

600

600

関係会社株式

126,993

126,993

出資金

30

30

関係会社長期貸付金

150,000

180,000

長期前払費用

605

363

破産更生債権等

2,366

683

その他

164,200

164,200

貸倒引当金

2,197

683

投資その他の資産合計

442,597

472,186

固定資産合計

4,771,642

4,618,493

資産合計

6,097,945

6,159,432

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※1 122,850

※1 113,400

未払金

93,098

7,603

未払費用

2,984

3,877

未払法人税等

57,320

66,414

前受金

66,727

72,810

預り金

535

801

賞与引当金

1,265

1,949

株主優待引当金

13,124

17,866

その他

50,188

32,134

流動負債合計

408,096

316,857

固定負債

 

 

長期借入金

※1 188,000

※1 74,600

繰延税金負債

11,945

38,838

再評価に係る繰延税金負債

10,052

10,296

資産除去債務

162,530

239,169

長期預り金

※2 529,223

※2 529,148

固定負債合計

901,752

892,053

負債合計

1,309,849

1,208,911

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

470,776

470,776

その他資本剰余金

3,764,532

3,764,532

資本剰余金合計

4,235,309

4,235,309

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

436,527

593,994

利益剰余金合計

436,527

593,994

自己株式

2,750

3,117

株主資本合計

4,769,086

4,926,186

評価・換算差額等

 

 

土地再評価差額金

19,010

18,765

評価・換算差額等合計

19,010

18,765

新株予約権

5,569

純資産合計

4,788,096

4,950,521

負債純資産合計

6,097,945

6,159,432

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 862,680

※1 833,788

売上原価

364,714

363,628

売上総利益

497,965

470,159

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

25,800

27,600

給料

23,275

33,149

賃借料

14,662

14,666

諸会費・手数料

52,501

47,589

厚生費

9,579

11,066

租税公課

2,464

1,861

減価償却費

198

683

貸倒引当金繰入額

40

13

賞与引当金繰入額

1,265

1,949

株主優待引当金繰入額

7,129

13,077

その他

10,476

16,559

販売費及び一般管理費合計

147,312

168,188

営業利益

350,652

301,971

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,278

※1 4,060

受取家賃

954

その他

437

482

営業外収益合計

2,716

5,496

営業外費用

 

 

支払利息

5,143

3,725

その他

23

22

営業外費用合計

5,167

3,747

経常利益

348,201

303,720

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 0

特別損失合計

0

税引前当期純利益

348,201

303,720

法人税、住民税及び事業税

146,626

119,359

法人税等調整額

17,408

26,893

法人税等合計

129,217

146,253

当期純利益

218,983

157,466

 

【売上原価明細書】

不動産事業原価明細書

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

減価償却費

283,369

77.7

276,753

76.1

賃借料

32,881

9.0

33,243

9.1

租税公課

34,915

9.6

36,140

9.9

その他

13,548

3.7

17,490

4.8

不動産賃貸料原価

364,714

100.0

363,628

100.0

不動産事業売上原価

364,714

100.0

363,628

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

470,776

3,764,532

4,235,309

217,543

217,543

2,235

4,550,617

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

218,983

218,983

 

218,983

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

514

514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

218,983

218,983

514

218,468

当期末残高

100,000

470,776

3,764,532

4,235,309

436,527

436,527

2,750

4,769,086

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

19,010

19,010

4,569,627

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

218,983

自己株式の取得

 

 

514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

218,468

当期末残高

19,010

19,010

4,788,096

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

470,776

3,764,532

4,235,309

436,527

436,527

2,750

4,769,086

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

157,466

157,466

 

157,466

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

366

366

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

157,466

157,466

366

157,100

当期末残高

100,000

470,776

3,764,532

4,235,309

593,994

593,994

3,117

4,926,186

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

19,010

19,010

4,788,096

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

157,466

自己株式の取得

 

 

 

366

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

244

244

5,569

5,325

当期変動額合計

244

244

5,569

162,425

当期末残高

18,765

18,765

5,569

4,950,521

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

   貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

         なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物                 8~31年

  構築物          10~40年

  機械及び装置         8~13年

  工具、器具及び備品    3~15年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

    自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

(1)顧客との契約から生じる収益

 不動産管理サービスに係る収益

 当社は、不動産管理サービス(賃貸不動産の共用部分の保守・管理サービス、その他不動産賃貸に伴うサービスのうち「(2)不動産の賃貸収入等」以外のサービス)を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。不動産管理サービスでは顧客との合意に基づく支払条件により支払を受けております。取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。

 不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(2)不動産の賃貸収入等

 不動産の賃貸収入等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引として、その発生期間に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

126,993千円

126,993千円

関係会社短期貸付金

210,000

150,000

関係会社長期貸付金

150,000

180,000

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上することとしております。関係会社貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断したうえで、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上することとしております。

 利益計画には、入館者数の見通しに基づく売上高及び原価率並びに人員計画を踏まえた人件費等の主要な仮定が含まれており、将来の経済環境や当該関係会社の経営状況の変動等の影響を受けるため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、解体工事費用の見積り等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額74,851千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行ったため当事業年度の損益に与える影響はありません。

また、翌事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ10,329千円減少いたします。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,177,798千円

1,043,293千円

土地

536,369

536,369

1,714,167

1,579,662

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

122,850千円

113,400千円

長期借入金

188,000

74,600

310,850

188,000

 

※2.関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期預り金

525,000千円

525,200千円

 

3.保証債務

以下の子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社テルマー湯(借入債務)

135,822千円

124,980千円

135,822

124,980

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 売上高

812,400千円

783,636千円

 受取利息

2,269

3,388

 

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

0千円

0

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

126,993

126,993

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

減価償却費

153,142千円

 

174,887千円

貸倒引当金

816

 

300

関係会社株式評価損

13,146

 

13,465

資産除去債務

56,219

 

84,737

その他

16,405

 

15,122

繰延税金資産 小計

239,730

 

288,514

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△225,162

 

△276,732

評価性引当額 小計

△225,162

 

△276,732

繰延税金資産 合計

14,568

 

11,781

(繰延税金負債)

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

26,513

 

50,620

繰延税金負債 合計

26,513

 

50,620

繰延税金負債の純額

11,945

 

38,838

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

 

0.1

住民税均等割

0.3

 

0.3

評価性引当額の増減

3.1

 

17.0

税率変更による影響

 

△2.2

その他

△0.9

 

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.1

 

48.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,055千円増加し、法人税等調整額が1,055千円増加しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は244千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,012,913

79,511

5,900

4,086,525

1,967,255

243,386

2,119,269

構築物

91,324

5,900

97,224

75,523

7,193

21,701

機械及び装置

149,889

149,889

127,170

6,944

22,719

工具、器具及び備品

219,213

230

13,186

206,256

160,590

19,200

45,665

土地

1,834,794

[29,062]

1,834,794

[29,062]

1,834,794

 

建設仮勘定

14,980

14,980

14,980

有形固定資産計

6,308,134

[29,062]

100,621

 

19,086

 

6,389,669

[29,062]

2,330,540

 

276,725

 

4,059,129

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

83,445

83,445

83,445

ソフトウェア

7,439

7,439

5,235

734

2,203

電話加入権

1,528

1,528

1,528

無形固定資産計

92,414

92,414

5,235

734

87,178

長期前払費用

605

242

363

363

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

 建物

 増加額(千円)

テルマー湯新宿 資産除去債務

74,851

 工具、器具及び備品

 減少額(千円)

テルマー湯新宿 POSシステム廃棄

13,186

 建設仮勘定

 増加額(千円)

テルマー湯新宿 井戸掘削工事

14,980

 

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,382

179

1,698

863

賞与引当金

1,265

1,949

1,265

1,949

株主優待引当金

13,124

12,721

7,980

17,866

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。