(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより景気は緩やかな回復基調が見られたものの、為替・金融資本市場の激しい変動および中国経済の減速への警戒感等、先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢のなかで当社グループは、顧客志向の商品開発強化やＱＣＤ（品質・コスト・納期）のレベルアップに取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
自動車安全部品事業においては、グローバル拠点における受注車種・受注製品の拡大や、それにともなう増産体制の確立に加え、生産改善、物流改善などの収益改善策を推進いたしました。
機能製品事業においては、防災関連にて大規模災害に備えた「大口径送水ホース」の拡販に注力するなど、収益の確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高513億80百万円と、前年度比33億13百万円増収となり、過去最高の売上高となりました。
利益面では、自動車安全部品事業におけるメキシコ現地法人を中心とした海外拠点の大幅な収益改善や、機能製品事業における「大口径送水ホース」の拡販が大きく寄与し、営業利益は20億71百万円（前年度比10億45百万円増益）の大幅な増益となりました。経常利益も17億円（前年度比３億93百万円増益）と増益となりましたが、営業外費用に為替差損４億30百万円を計上した影響で営業利益よりも増益幅が縮小しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に特別利益として投資有価証券売却益２億２百万円等を計上したことから13億60百万円と、前年度比１億10百万円の減益となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申しあげます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
シートベルトおよびエアバッグについては、国内売上が新車販売の低迷による減産等の影響を受け減少しましたが、海外売上が新規車種の立ち上げ等により増加したため、売上合計では増加いたしました。ステアリングホイールは、国内において受注車種が増加し、売上が増加いたしました。内装品その他につきましても、海外も含め順調に推移いたしました。また、一昨年より取り組んでまいりました海外拠点の生産効率向上や品質改善などの効果もあり、メキシコ・タイ・韓国の現地法人の業績が改善いたしました。
この結果、当事業の売上高384億44百万円と、前年度比25億11百万円増収となり、営業利益18億30万円と、前年度比９億25百万円増益となりました。
②機能製品事業
ライフライン(上下水道・ガス等)の管更生分野(パルテム関連)において公共投資が弱い動きのため受注時期が遅れたことや緊急排水ホースの需要が減少したことにより、売上は減少いたしました。
産業資材関連は、物流省力化関連商品の売上が増加したものの、高機能資材織物(タイミングベルト関連)が国内外の需要低迷により、売上は横ばいとなりました。
防災関連は、消火栓用ホース交換需要の増加に加え、大口径送水ホースが引き続き好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
この結果、当事業の売上高129億27百万円と、前年度比８億５百万円増収となり、営業利益14億81百万円と、前年度比２億53百万円増益となりました。
③その他
その他売上高８百万円と、前年度比３百万円減収となり、営業利益２百万円と、前年度比１百万円減益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という）の収入は、前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益17億36百万円、減価償却費13億42百万円等により、46億85百万円増加して32億41百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出16億80百万円等により、９億１百万円増加して14億95百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、長期借入による収入19億50百万円、短期借入金の純減額23億60百万円、配当金の支払額１億51百万円等により、15億67百万円増加して９億51百万円となっております。
以上の結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度に比べ、６億39百万円増加して31億43百万円となっております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車安全部品事業（百万円） |
32,417 |
95.9 |
|
機能製品事業（百万円） |
9,901 |
102.2 |
|
合計（百万円） |
42,319 |
97.3 |
（注）１．金額表示の基準は、販売価額によります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
機能製品事業 |
4,647 |
103.9 |
1,733 |
129.8 |
（注）１．機能製品事業のパルテム部門以外は主として見込生産を行っており、受注に基づく生産は、ほとんど行っておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車安全部品事業（百万円） |
38,444 |
107.0 |
|
機能製品事業（百万円） |
12,927 |
106.6 |
|
その他（百万円） |
8 |
△30.5 |
|
合計（百万円） |
51,380 |
106.9 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
マツダ（株） |
14,057 |
29.2 |
14,531 |
28.3 |
|
スズキ（株） |
8,256 |
17.2 |
5,037 |
9.8 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれおりません。
当社グループは、変化し続ける事業環境のなか、経営判断のスピード化や機動的な事業展開をはかりながら、事業規模の拡大や収益基盤の確立を通じた企業価値の向上に取り組む方針であります。
事業ごとの取り組みについては以下のとおりであります。
自動車安全部品事業
新興国をはじめとした成長市場での安全部品への需要の増加や、顧客からの品質・コストへの要求の高まりが継続するなか、国内外の全拠点にて「世界に通用する品質・コスト」を確立するとともに、次世代製品開発を推進し、これらを武器とした受注拡大をはかる方針であります。
また、韓国市場に向けて本年３月に竣工した現地新工場の円滑な軌道化やさらなる現地販売の拡大（将来の事業拡大に備えて平成28年に工場用地を追加取得予定）、メキシコ現地法人での需要拡大に対応したさらなる増産体制の構築（平成29年に新工場を増設予定）、欧米への営業拠点設置による海外拡販の推進など、海外事業の規模拡大に加え、インド現地法人の収益安定化や、海外拠点の現地調達率アップによるコスト低減など、収益基盤の強化に取り組む方針であります。
機能製品事業
国内の防災・減災意識の高まりや国土強靭化政策を受けたインフラ強化の流れから、防災・パルテム分野の需要増加が見込まれております。市場ニーズと当社の独自技術をマッチングした商品・システムの新規開発や高付加価値化に一層注力し、各分野の受注拡大をはかることにより、収益規模の拡大と「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に取り組む方針であります。
防災関連では、新製品の拡販や既存製品の採算改善に加え、前期業績に大きく貢献した「大口径送水ホース」を活用した「大規模災害向け放水システム」の開発に取り組む方針であります。
パルテム関連では、国内管更生需要の伸びに対応し、次世代製品の開発やコストの低減によりシェア拡大をはかるとともに、海外の管更生需要に向けた新規拡販により、収益向上をはかる方針であります。
産業資材関連では、物流や建築などの堅調な分野向けの販売を確保するとともに、アジアを中心とした海外事業展開を加速、また物流分野においてはＭ＆Ａの実施等を通じて、事業規模の拡大をはかる方針であります。
上記の取り組みに加え、全社的な生産性向上への取り組みや経費削減活動を通じて収益力の強化をはかるとともに、当社グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンス体制の拡充にも引き続き取り組む方針であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定販売先への依存について
平成28年３月期における売上高のうち、販売実績上位２社の占める割合は約38％に達しております。当社グループにおける自動車安全部品の売上高構成比率が高いためであり、新規販売先の開拓やその他部門の売上増により特定販売先への依存度を低下させる方針であります。しかし、特定販売先への依存度低下が進捗しない段階で、当該販売先による当社グループ及び当社グループ製品に対する取引方針が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）製品の欠陥について
平成28年３月期における売上高のうち、約75％を占める自動車安全部品は、製品の特性上、特に品質面において完璧が求められております。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造し、品質管理には万全を期しており、保険にも加入しております。しかし、万が一、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。
(3）為替レートの変動について
当社グループは、芦森科技（無錫）有限公司及び無錫芦森国際貿易有限公司（中華人民共和国）、ASHIMORI （Thailand)CO.,LTD.（タイ王国）、Ashimori India Private LTD.（インド国）、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.（大韓民国）及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A. de C.V.（メキシコ合衆国）において自動車安全部品の製造・販売を行っており、今後、生産移管をはじめ海外事業の比率が高くなることが予想されます。当社は、通常の営業過程における輸出入取引及び貸付金に係る為替変動リスクに対して為替予約取引を行うなど、為替変動リスクの軽減を行っておりますが、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）知的財産権について
当社グループは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源であると考え、開発した商品や技術について、知的財産権による保護に努めているが、第三者との間で知的財産権にかかわる紛争が生じる可能性があり、その場合、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）コミットメントライン契約について
当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等の締結は次のとおりです。
当社は平成26年９月12日付で締結したシンジケートローン契約が平成27年９月11日に契約期間満了となりました。
引き続き運転資金の安定的な調達を目的として、平成27年９月30日付にて株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりです。
（1）借入人 芦森工業株式会社
（2）借入先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
（3）借入極度額 50億円
（4）契約日 平成27年９月30日
（5）コミットメント期間 平成27年９月30日～平成28年９月30日
（6）財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額を、平成27年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借
対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益
に関して、それぞれ営業損失及び経常損失を計上しないこと。
当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業各関連において、より安全、安心、快適な複合材や製品、技術を生み出す事を目的としております。
大半の研究開発活動については、当社（芦森工業（株））が母体となっておりますが、工事を主体とする『パルテム』に関わる工事関連の研究開発については、子会社（芦森エンジニアリング（株））と共同開発を行っております。
当社では創業140年（2018年）のあるべき姿「Ashimori 2018 Vision」を具現化、達成することを目指し（１）ＡＴＰ（Ashimori Technology Platform：当社のコア技術プラットフォーム）の構築、（２）ＬＴ（Launched Technology：ＡＴＰからの発進技術）の企画化及びその実行の仕組みづくりの構築を推進しております。
具体的には、この活動を通じ、当社が関連する市場の中から伸びる市場を洗い出し、そこに「コア技術」を強化・進化させた新技術・新商品を発進する活動であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は９億39百万円であります。
(1）自動車安全部品事業
シートベルトは、各国法規・アセスメントに対応するための新デバイス開発、並びに信頼性向上とグローバル生産に適したデバイスの開発、商品化を進めております。
エアバッグは、欧米新アセスメント対応に向け、新衝突モード対応モジュール開発、信頼性向上、並びにグローバル生産に適した開発、商品化を進めております。
内装部品は、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の高機能製品開発、新素材開発、デザイン性向上などに取り組み、海外市場展開・顧客拡大に向けた商品化を進めております。
当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は４億71百万円であります。
(2）機能製品事業
パルテム関連では、パルテムフローリング工法は、電力洞道への展開を推進し、適用範囲拡大に努めてまいりました。パルテムＳＺ工法は、下水分野での販売支援を行ってまいりました。大口径ベースホースの拡充により、品質向上を推進いたします。スーパーＨＬ工法は、ガラスクロスを使用した高耐圧ライナーで上水・農水分野をターゲットとして、施工性を向上させ、施工評価システムを確立してまいりました。耐震性理論構築を行い、分岐部処理方法の開発を進め、上水分野でのシェア向上に注力してまいります。また、繊維補強した熱可塑性樹脂ライナーを用いるパルテムフレップ工法は、下水道小口径への展開のため薄肉化を進め、本格的に市場導入を行ってまいります。
産業資材関連では、タイにおけるゴム資材用広幅織物のタイでの生産は量産に移行し生産を開始しております。また、国内における新規高機能帆布については量産準備段階に入っており、今後の量産体制を整えております。合成繊維ロープでは、新構造のロープについて検証継続しており、船舶用については実地モニターを行い、良好な結果を得ております。また、海洋構造物等の係留に関しては、適用評価試験を継続しており、継続してその用途開発を行ってまいります。新構造のロープストランドの応用として、各種テンションメンバーや、構造材等への展開についても検討を開始しており、これら用途展開のマーケット調査と検証作業を行っております。トラック物流機器用機材については、輸送品質向上につながるような製品を目標に様々なニーズを得ており、結露対策やドライバー不足に備えた省力化機器の開発に注力しております。
防災関連では、通水時の圧力損失の低い消防ホースとしてドルフィンエースα６５Ａの量産化が、完了しております。４０Ａ、５０Ａのラインナップを進め、シェア向上に注力いたします。消防団の操法大会用ホースについては、２０１６年モデルとして操作性と通水性の更なる改良を施したものを開発し、市場に導入してまいります。大口径ホースについては、原子力発電所向けとして、口径１５０Ａ～３００Ａの量産化が完了し、市場導入を行っております。また、大規模火災やテロ対策として、自動放水システムの開発を推進しております。水ビジネスでは、災害復旧支援として、緊急給排水システム、資機材を開発・拡充してまいります。
当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は３億44百万円であります。
(3）その他
当社の研究開発活動において、新商品の開発を管轄している技術企画部があり、長期の視点に立ち各事業の将来の市場性を睨みながらあるべき姿を定め、将来の戦略要素技術の研究開発を進めております。とくに当社の強みを、ＡＴＰとして「織る」「被覆する」「固定する」「膨らませる」を定めております。さらに、その強みを最大限に発揮できかつ、大きな変化をもたらす「もの」と「場」を見出し、多角化発進技術（ＬＴ）の創造、新規ビジネスモデルを構築することで事業拡大や新規事業の創出、強み伝えによるリスク軽減活動を進めております。
① 次の世代を担う管路更生材料（第二世代パルテム）の開発
年々増加する「管路更生市場」が要求する環境負荷が少なく高品質で安価な新しい更生材料（繊維強化熱可塑性樹脂コンポジット）の開発を進めております。
② 円筒織物活用製品、システムの開発
当社の保有する革新織機や押出成形の加工技術を最大限に活かした、「長尺」「大口径」かつ「高耐圧」な織物構造を具備した新ホース、新システム化に取組んでおります。具体的には「水輸送システム」「防災資材システム」等であります。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は１億23百万円であります。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は364億64百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億71百万円減少いたしました。これは、棚卸資産の減少４億48百万円などが影響したものです。
負債は228億86百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億12百万円減少いたしました。これは、長期借入金の増加12億37百万円、短期借入金の減少23億60百万円などが影響したものです。
純資産は135億77百万円であり、自己資本比率は37.2％と、前連結会計年度末の34.7％から上昇しております。
(2）経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ33億13百万円増加し、513億80百万円となっております。これをセグメントごとに分析すると、前連結会計年度に比べ自動車安全部品事業で25億11百万円、機能製品事業で８億５百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ10億45百万円増加し、20億71百万円となっております。これをセグメントごとに分析すると、前連結会計年度に比べ自動車安全部品事業で９億25百万円、機能製品事業で２億53百万円それぞれ増加しております。
詳細については、「１［業績等の概要］(1）業績」に記載しております。
②営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ６億51百万円減少し、３億71百万円の損失（純額）と
なっております。為替差損の増加８億18百万円、シンジケートローン手数料の減少１億12百万、社債発行費の減少48百万などが影響したものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ３億93百万円減少し、17億円となっております。
③特別損益及び税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の特別利益は60百万円、特別損失は23百万円となっております。
特別利益の内訳は、製品保証引当金戻入額30百万円、投資有価証券売却益13百万円、補助金収入９百万円、固定資産売却益６百万円であります。
特別損失の内訳は、当社及び連結子会社の保有固定資産を除却したことなどによる固定資産処分損23百万円であります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ83百万円増加し、17億36百万円となっております。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億10百万円減少し、13億60百万円となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ６億39百万円増加し、当連結会計年度末には31億43万円となっております。
営業活動による資金の収入は、32億41百万円となっております。
投資活動による資金の支出は、14億95百万円となっております。
財務活動による資金の支出は、９億51百万円となっております。
詳細については、「１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。