|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
220,000,000 |
|
計 |
220,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成28年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
60,569,390 |
60,569,390 |
㈱東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
60,569,390 |
60,569,390 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成23年６月29日 |
－ |
60,569,390 |
－ |
8,388 |
△3,212 |
3,002 |
|
平成24年６月28日 |
－ |
60,569,390 |
－ |
8,388 |
△701 |
2,301 |
|
平成26年６月27日 |
－ |
60,569,390 |
－ |
8,388 |
△669 |
1,631 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
24 |
41 |
158 |
51 |
3 |
5,017 |
5,294 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
6,245 |
2,115 |
22,466 |
2,749 |
4 |
26,414 |
59,993 |
576,390 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
10.41 |
3.53 |
37.45 |
4.58 |
0.00 |
44.03 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式のうち45,000株（45単元）は「個人その他」の欄に、単元未満株式431株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（3単元）含まれております。
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013 U.S.A. （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 868千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 751千株
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
45,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
59,948,000 |
59,948 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
576,390 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
60,569,390 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
59,948 |
－ |
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
芦森工業株式会社 |
大阪市西区北堀江３丁目10－18 |
45,000 |
－ |
45,000 |
0.07 |
|
計 |
－ |
45,000 |
－ |
45,000 |
0.07 |
当社の取締役の報酬の一部として、会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストックオプションを導入することを平成28年６月24日開催の定時株主総会において決議されたものであります。なお、当該制度による報酬は、平成29年３月期以降の発行を予定しており、提出日現在において、その発行は決議されておりません。
|
決議年月日 |
平成28年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（社外取締役を除く） （注1） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数 |
新株予約権の個数は、2,000個を１年間の上限とする。 普通株式200,000株を１年間の上限とする。 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株とする。 （注2） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 |
新株予約権の割当日の翌日から10年以内で、当社取締役会が定める期間とする。 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。なお、その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割または株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更することが発生した場合、当社は必要と認める調整等を行うことがある。 |
（注）１ 割当時期は平成29年度以降を予定しており、現時点では付与対象者の人数は未定であります。
監査役については、当該制度の対象といたしません。
なお、当該制度と同様の新株予約権を当社理事にも付与いたします。
２ 割当時期は平成29年度以降を予定しており、現時点では株式の数は未定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
22,839 |
4,394,978 |
|
当期間における取得自己株式 |
1,674 |
259,997 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（第三者割当による自己株式の処分） |
838 |
145,745 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
45,431 |
－ |
47,105 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含めておりません。
当社は、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めてまいりました。また、配当についても、利益配分を最重要事項と認識し、安定配当の継続を重視しております。今後も、安定的な経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当水準の安定と向上に最大限努めていく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期の配当金については、１株当たり３円としました。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
|
平成28年６月24日 定時株主総会決議 |
181 |
3.0 |
|
回次 |
第 112 期 |
第 113 期 |
第 114 期 |
第 115 期 |
第 116 期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
143 |
190 |
180 |
308 |
244 |
|
最低（円） |
98 |
86 |
116 |
115 |
127 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
月別 |
平成27年10月 |
平成27年11月 |
平成27年12月 |
平成28年１月 |
平成28年２月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
199 |
244 |
223 |
201 |
181 |
177 |
|
最低（円） |
178 |
187 |
192 |
160 |
127 |
146 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
機能製品事業本部長 |
瀬野 三郎 |
昭和24年1月18日生 |
|
(注) ３ |
32 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
自動車安全部品事業本部長 |
櫻木 弘行 |
昭和30年8月5日生 |
|
(注) ３ |
40 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
総務部統括、広報・ＩＲ室統括、人事部統括、工場統括、監査室統括、東京支社長、コンプライアンス室長 |
玉井 修一 |
昭和28年10月6日生 |
|
(注) ３ |
22 |
||||||||||||||
|
取締役 |
自動車安全部品事業副本部長 |
山本 重明 |
昭和27年1月30日生 |
|
(注) ３ |
22 |
||||||||||||||
|
取締役 |
経理部統括、資金部統括、経営企画室長 |
大藪 宏昌 |
昭和34年1月14日生 |
|
(注) ３ |
4 |
||||||||||||||
|
取締役 |
機能製品事業副本部長 |
石川 雅敏 |
昭和29年１月10日生 |
|
(注) ３ |
3 |
||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
|
鷲根 成行 |
昭和31年11月12日生 |
|
(注) ３ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
|
丹羽 一彦 |
昭和20年９月16日生 |
|
(注) ３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
瀬下 雅博 |
昭和33年3月1日生 |
|
(注) ４ |
14 |
||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
|
原 恭介 |
昭和25年5月5日生 |
|
(注) ５ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
|
西田 俊二 |
昭和24年7月8日生 |
|
(注) ６ |
－ |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
137 |
（注）１．取締役 鷲根 成行及び丹羽 一彦は、社外取締役であります。
２．監査役 原 恭介及び西田 俊二は、社外監査役であります。
３．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査 役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||||||
|
森澤 武雄 |
昭和36年8月27日生 |
|
－ |
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値の最大化をはかることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と定めており、引き続きその充実に努めてまいります。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社の取締役会は８名で構成され、原則として月１回の取締役会を開催しており、法令・定款で定められた事項や重要事項の決定などを行っておりますが、各事業年度における経営責任の明確化並びに経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役の任期は１年としております。
取締役の定数については、12名以内とする旨を定款に定めており、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
自己株式の取得については、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。監査役会は、取締役会及び重要な会議への出席などを通じて取締役の職務執行の監視を徹底するとともに、定期的に内部監査を実施しており、法令遵守の視点で取締役の職務執行を十分に監視できる機能を有していると考えております。
社外監査役２名を独立役員として選定しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。また、社外監査役 原恭介氏並びに西田俊二氏は、それぞれ金融機関において、原恭介氏は約28年間、西田俊二氏は約27年間にわたり、財務及び会計に関する業務に従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお当社は、社外監査役の選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれのない役員として東京証券取引所が定める「有価証券上場規定第436条の２」に規定されている独立役員の基準を参考にしております。
当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制により、ガバナンスの有効性は確保されているものと判断しております。
内部統制システムについては、前述の取締役会での業務執行の決定及び監督、監査役・監査役会による監査という、会社法に規定されている監査役制度採用会社の機関を軸とし、内部監査部門（専任スタッフ１名）による監査も定期的に実施しているとともに、「内部統制委員会」を設置し、経営に係わる関係法規を遵守し、正確な財務報告を開示するための内部統制システムの推進に努めております。
内部監査部門は本社、各事業所、国内外子会社に対して、内部監査を定期的に実施している。内部監査の内容は、経営者がその実施状況及び結果について把握できる体制となっております。また、内部監査の実施にあたっては、監査役、会計監査人とも連携をとるなど、内部統制の強化に取り組んでおります。
また当社は、コンプライアンス並びにＣＳＲ（企業の社会的責任）の原点に立ち返り、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために制定しております、「芦森工業社是」及び「芦森工業企業行動指針」の全従業員とグループ各社への周知を強化し、コンプライアンスの徹底に努めている。常設委員会として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しているほか、社長直轄の「コンプライアンス室」が役員及び従業員に継続的な研修・教育を行い、コンプライアンスに関する内部統制システムの強化をはかっております。
さらに、「リスク管理規定」に基づいて設置されている「リスク管理委員会」が、グループ会社を含めた潜在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行っており、グループ全体としてのリスク管理体制の一層の強化に努めております。
当社顧問弁護士である協和綜合法律事務所からは業務上発生する法律的な問題などについて、必要に応じて相談のうえ、アドバイスを受けております。
・業務を執行した顧問弁護士の氏名
顧問弁護士 協和綜合法律事務所 白木 裕一
また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からも、決算時における会計監査に加え、潜在的内部統制リスクなどについて適宜意見交換を行い、必要に応じて相談のうえ、アドバイスを受けております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 小林礼治、柴崎美帆
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名、その他４名
②会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監査機能と牽制効果を果たしております。
取締役の鷲根成行氏及び丹羽一彦氏は、社外取締役である。鷲根成行氏は、日本毛織㈱（その他の関係会社）の取締役常務執行役員であり、企業活動に関する豊富な知識と幅広い見識を有しております。また、丹羽一彦氏は中央国際法律事務所の所長弁護士であり、弁護士としての専門知識と幅広い経験を有しております。なお当社は丹羽一彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役の原恭介氏及び西田俊二氏は、社外監査役であります。なお当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれのない役員として東京証券取引所が定める「有価証券上場規程第436条の２」に規定されている独立役員の基準を参考にしております。
さらに、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定め、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限度額としております。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当連結会計年度において、定例取締役会を12回、臨時取締役会を２回開催し、法令・定款で定められた事項や重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監査しております。
今後も、さらなる経営の効率性・透明性の向上を目指して、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に努める所存であります。
上記の記載内容は、有価証券報告書提出日現在のものであります。
(3）役員報酬等
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数 （名） |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
198 |
156 |
－ |
41 |
－ |
9 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
16 |
16 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
7 |
7 |
－ |
－ |
－ |
5 |
②提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③役員報酬等の額の決定に関する基本方針
取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保、維持できる水準を勘案したものとしております。取締役については、各取締役の職位に応じて、経営環境及び経営成績等を踏まえ、報酬額を決定しております。監査役については、職位に応じて定められた額を支給しております。
イ.当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
（イ）役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度の範囲内で支給すること。
報酬限度額
取締役：年額400百万円以内（平成19年6月28日開催の第107回定時株主総会で決議）
監査役：年額 60百万円以内（平成19年6月28日開催の第107回定時株主総会で決議）
（ロ）業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。
（ハ）経営環境の変化や外部の客観データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案
した水準であること。
（ニ）各取締役の報酬を決定する「役員報酬規定」については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、
上記の方針に基づき、社外取締役および社外監査役が出席する取締役会において審議し、取締役会の
決議により決定しております。
ロ.役員報酬は、月次固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動型報酬としての「賞与」で構成したより業績
向上意欲及び士気を高める報酬体系にしており、その決定方法は次のとおりです。
なお、平成28年6月24日付で「役員報酬規定」を改正し、業績連動型報酬である「賞与」の一部について株式
報酬型ストックオプション（権利行使価格が１円の新株予約権）制度（以下、「自社株報酬」という。）を導入
しております。
（イ）基本報酬
上記基本方針に従い、役職位ごとの業務執行内容に対する相当額を支給しております。
（ロ）賞与
上記基本方針に従い、役職位ごとの業務執行内容に対する相当額を基準とした業績連動型報酬として、
「賞与」を導入しております。
(1)支給対象役員
法人税法に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役及び監査役には支給しない。
(2)支給額
総支給額は150百万円を上限とし、個別支給額は、職位に応じて定められた「基準支給額」に当該連結当期営業利益（当該「賞与」を含まない）の500百万円以上から4,000百万円未満までの区分に応じて25％から200％までの支給率を乗じた額（自社株報酬部分を含む。）とする。ただし、当該連結当期営業利益（当該「賞与」は含まない）の額が500百万円以上であっても、連結当期経常損失（当該「賞与」は含まない）または連結親会社株主に帰属する当期純損失（当該「賞与」は含まない）の場合は支給しない。また、個別支給額の総額が総支給額の上限を超えた場合は、上限額を個別支給額の総額で除した率を、個別支給額に乗じた額とする。
個別支給額に含まれる自社株報酬の額は、当該連結当期営業利益（当該「賞与」は含まない）の1,250百万円以上から4,000百万円未満までの区分に応じて１百万円から３百万円までの額 [当該連結当期営業利益（当該「賞与」は含まない）の500百万円以上から1,250百万円未満までの区分での支給はない] である。
(4）株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
23銘柄 1,003百万円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （千株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
富士重工業㈱ |
66 |
267 |
取引関係の開拓・維持 |
|
㈱ダイセル |
168 |
240 |
取引関係の開拓・維持 |
|
ニッタ㈱ |
71 |
234 |
取引関係の開拓・維持 |
|
㈱ユーシン |
179 |
141 |
取引関係の開拓・維持 |
|
マツダ㈱ |
20 |
50 |
取引関係の開拓・維持 |
|
スズキ㈱ |
10 |
37 |
取引関係の開拓・維持 |
|
ＭＳ＆ＡＤホールディングス㈱ |
9 |
30 |
取引関係の開拓・維持 |
|
長瀬産業㈱ |
10 |
15 |
取引関係の開拓・維持 |
|
トヨタ自動車㈱ |
1 |
11 |
取引関係の開拓・維持 |
|
ホンダ㈱ |
2 |
10 |
取引関係の開拓・維持 |
|
川崎汽船㈱ |
30 |
9 |
取引関係の開拓・維持 |
|
サンコール |
14 |
9 |
取引関係の開拓・維持 |
|
パナソニック㈱ |
1 |
2 |
取引関係の開拓・維持 |
|
ダイハツ工業㈱ |
1 |
1 |
取引関係の開拓・維持 |
|
帝人㈱ |
1 |
0 |
取引関係の開拓・維持 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （千株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
富士重工業㈱ |
68 |
272 |
取引関係の開拓・維持 |
|
㈱ダイセル |
168 |
258 |
取引関係の開拓・維持 |
|
ニッタ㈱ |
73 |
208 |
取引関係の開拓・維持 |
|
㈱ユーシン |
179 |
129 |
取引関係の開拓・維持 |
|
マツダ㈱ |
20 |
36 |
取引関係の開拓・維持 |
|
スズキ㈱ |
10 |
31 |
取引関係の開拓・維持 |
|
長瀬産業㈱ |
10 |
12 |
取引関係の開拓・維持 |
|
ホンダ㈱ |
3 |
9 |
取引関係の開拓・維持 |
|
トヨタ自動車㈱ |
1 |
7 |
取引関係の開拓・維持 |
|
サンコール㈱ |
14 |
7 |
取引関係の開拓・維持 |
|
川崎汽船㈱ |
30 |
6 |
取引関係の開拓・維持 |
|
パナソニック㈱ |
1 |
1 |
取引関係の開拓・維持 |
|
ダイハツ工業㈱ |
1 |
1 |
取引関係の開拓・維持 |
|
帝人㈱ |
1 |
0 |
取引関係の開拓・維持 |
③保有目的が純投資目的である投資株式
|
|
前事業年度 （百万円） |
当事業年度（百万円） |
|||
|
貸借対照表計上額の合計額 |
貸借対照表計上額の合計額 |
受取配当金の合計額 |
売却損益の 合計額 |
評価損益の 合計額 |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
1 |
0 |
－ |
1 |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
43 |
－ |
40 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
43 |
－ |
40 |
－ |
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である芦森科技（無錫）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Huazhenに対して、４百万円の監査報酬を支払っております。
当社の連結子会社であるAshimori India Private LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Indiaに対して、１百万円の監査報酬と税務業務等の非監査報酬１百万円を支払っております。
当社の連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchaiに対して、監査証明業務に基づく報酬４百万円と税務業務等の非監査報酬２百万円を支払っております。
また、当社の連結子会社であるASHIMORI KOREA CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG SAMJONGに対して、１百万円の監査報酬を支払っております。
さらに、当社の連結子会社であるASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG CARDENAS DOSAL,S.Cに対して、１百万円の監査報酬と税務業務等の非監査報酬０百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である芦森科技（無錫）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Huazhenに対して、４百万円の監査報酬を支払っております。
当社の連結子会社であるAshimori India Private LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Indiaに対して、２百万円の監査報酬と税務業務等の非監査報酬１百万円を支払っております。
当社の連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchaiに対して、監査証明業務に基づく報酬５百万円と税務業務等の非監査報酬２百万円を支払っております。
また、当社の連結子会社であるASHIMORI KOREA CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG SAMJONGに対して、１百万円の監査報酬を支払っております。
さらに、当社の連結子会社であるASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG CARDENAS DOSAL,S.Cに対して、２百万円の監査報酬と税務業務等の非監査報酬０百万円を支払っております。
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
監査内容、監査日数等を勘案した上で決定しております。