第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,678	3,153
受取手形及び売掛金	12,760	11,364
電子記録債権	274	1,156
商品及び製品	1,851	1,963
仕掛品	2,351	2,228
原材料及び貯蔵品	2,913	2,476
繰延税金資産	347	391
その他	935	905
貸倒引当金	△45	△35
流動資産合計	24,066	23,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,929	9,236
減価償却累計額	△5,225	△5,388
建物及び構築物（純額）	※２ 3,703	※２ 3,847
機械装置及び運搬具	14,511	14,020
減価償却累計額	△11,899	△11,572
機械装置及び運搬具（純額）	2,612	2,448
工具、器具及び備品	11,300	11,528
減価償却累計額	△10,188	△10,451
工具、器具及び備品（純額）	1,111	1,076
土地	※２ 2,926	※２ 3,112
リース資産	92	103
減価償却累計額	△48	△58
リース資産（純額）	43	45
建設仮勘定	368	183
有形固定資産合計	10,765	10,713
無形固定資産	247	243
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,212	※１ 1,111
長期貸付金	6	4
繰延税金資産	512	660
その他	148	154
貸倒引当金	△23	△29
投資その他の資産合計	1,855	1,902
固定資産合計	12,869	12,859
資産合計	36,935	36,464

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,203	5,763
電子記録債務	3,605	3,421
短期借入金	※２,※３ 7,180	※２,※４ 4,820
1年内返済予定の長期借入金	166	524
リース債務	23	21
未払金	962	1,012
未払法人税等	159	264
未払消費税等	99	70
賞与引当金	350	472
製品保証引当金	255	157
その他の引当金	13	52
その他	922	792
流動負債合計	19,941	17,372
固定負債
社債	※２ 2,000	※２ 2,000
長期借入金	251	1,488
リース債務	39	36
役員退職慰労引当金	34	23
退職給付に係る負債	1,791	1,923
資産除去債務	29	29
その他	10	10
固定負債合計	4,157	5,513
負債合計	24,098	22,886
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	2,097	3,306
自己株式	△4	△8
株主資本合計	12,114	13,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	455	400
繰延ヘッジ損益	△2	△3
為替換算調整勘定	327	46
退職給付に係る調整累計額	△84	△213
その他の包括利益累計額合計	694	231
非支配株主持分	27	27
純資産合計	12,837	13,577
負債純資産合計	36,935	36,464

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	48,067	51,380
売上原価	※１,※３ 42,463	※１,※３ 44,326
売上総利益	5,603	7,054
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,578	※２,※３ 4,983
営業利益	1,025	2,071
営業外収益
受取利息	21	29
受取配当金	37	22
為替差益	388	－
受取賃貸料	22	23
助成金収入	5	6
その他	104	104
営業外収益合計	578	186
営業外費用
支払利息	78	63
社債発行費	48	－
賃貸収入原価	10	10
為替差損	－	430
シンジケートローン手数料	117	5
投資事業組合運用損	－	5
その他	43	42
営業外費用合計	298	557
経常利益	1,306	1,700
特別利益
固定資産売却益	※４ 16	※４ 6
投資有価証券売却益	202	13
補助金収入	11	9
製品保証引当金戻入額	155	30
特別利益合計	385	60
特別損失
固定資産処分損	※５ 38	※５ 23
特別損失合計	38	23
税金等調整前当期純利益	1,653	1,736
法人税、住民税及び事業税	263	488
法人税等調整額	△84	△119
法人税等合計	178	368
当期純利益	1,474	1,368
非支配株主に帰属する当期純利益	3	7
親会社株主に帰属する当期純利益	1,470	1,360

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,474	1,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	270	△54
繰延ヘッジ損益	△2	△0
為替換算調整勘定	313	△283
退職給付に係る調整額	56	△128
その他の包括利益合計	※ 637	※ △466
包括利益	2,111	901
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,104	896
非支配株主に係る包括利益	7	4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,388	3,016	△877	△0	10,526
会計方針の変更による 累積的影響額			120		120
会計方針の変更を反映した 当期首残高	8,388	3,016	△756	△0	10,647
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,470		1,470
欠損填補		△1,383	1,383		－
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,383	2,854	△3	1,467
当期末残高	8,388	1,632	2,097	△4	12,114

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	185	－	17	△140	61	20	10,608
会計方針の変更による 累積的影響額							120
会計方針の変更を反映した 当期首残高	185	－	17	△140	61	20	10,729
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							1,470
欠損填補							－
自己株式の取得							△3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	270	△2	310	56	633	7	640
当期変動額合計	270	△2	310	56	633	7	2,108
当期末残高	455	△2	327	△84	694	27	12,837

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,388	1,632	2,097	△4	12,114
当期変動額
剰余金の配当			△151		△151
親会社株主に帰属する当期純利益			1,360		1,360
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	1,208	△4	1,204
当期末残高	8,388	1,632	3,306	△8	13,319

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	455	△2	327	△84	694	27	12,837
当期変動額
剰余金の配当							△151
親会社株主に帰属する当期純利益							1,360
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△54	△0	△280	△128	△463	△0	△464
当期変動額合計	△54	△0	△280	△128	△463	△0	740
当期末残高	400	△3	46	△213	231	27	13,577

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,653	1,736
減価償却費	1,293	1,342
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△54	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	82	△31
防災製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	△147	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△286	△98
受取利息及び受取配当金	△58	△52
支払利息	78	56
社債発行費	48	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△202	△13
固定資産処分損	38	23
売上債権の増減額（△は増加）	△908	213
たな卸資産の増減額（△は増加）	△955	140
仕入債務の増減額（△は減少）	△294	△82
その他	△1,474	299
小計	△1,188	3,523
利息及び配当金の受取額	58	49
利息の支払額	△79	△63
法人税等の還付額	19	16
法人税等の支払額	△254	△285
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,444	3,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△148	△93
定期預金の払戻による収入	137	253
有形固定資産の取得による支出	△1,596	△1,680
無形固定資産の取得による支出	△35	△58
投資有価証券の取得による支出	△11	△16
投資有価証券の売却による収入	930	27
貸付金の回収による収入	1	2
その他	127	69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△594	△1,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,720	△2,360
長期借入れによる収入	500	1,950
長期借入金の返済による支出	△83	△353
社債の発行による収入	1,948	－
自己株式の処分による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△3	△4
リース債務の返済による支出	△25	△27
配当金の支払額	－	△151
非支配株主への配当金の支払額	－	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	615	△951
現金及び現金同等物に係る換算差額	117	△154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,305	639
現金及び現金同等物の期首残高	3,808	2,503
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,503	※ 3,143

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　　　　　10社

　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

　　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました芦森不動産株式会社は、平成27年10月１日付でジェット商事株式会社と合併したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項なし。

(2)関連会社（2社）については、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、持分法非適用会社名は、「第１　企業の概況　３.事業の内容」に記載しているため省略しました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI　KOREA　CO.,LTD.およびAshimori India Private LTD.の決算日は、連結財務諸表提出会社と一致しておりますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、当連結会計年度において、Ashimori India Private LTD.は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

　この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15か月間を連結しており、決算期を変更したAshimori India Private LTD.の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は548百万円、営業損失は４百万円、経常損失は114百万円、当期純損失は114百万円であります。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

  主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結会社は定率法（建物及び工具、器具及び備品については主として定額法）、在外連結子会社は、定額法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③製品保証引当金

　当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール)を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上しております。

④役員退職慰労引当金

　提出会社の役員の退職慰労金に充てるため内規による期末要支給額を計上しております。

　なお、平成23年６月29日開催の定時株主総会決議により、役員退職慰労金制度を廃止しましたので、当連結会計年度末残高は、取締役が平成23年６月末以前に就任していた期間に応じた額であります。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)繰延資産の処理方法

　社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　通常の営業過程における輸出入取引及び貸付金に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた13,034百万円は、「受取手形及び売掛金」12,760百万円、「電子記録債権」274百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	16百万円	16百万円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,147百万円	1,088百万円
土地	2	2
計	1,149	1,091

　担保に係る債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	6,840百万円	3,920百万円
社債（銀行保証付無担保債務）	2,000	2,000
計	8,840	5,920

※３　前連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をはじ

　　めとする取引金融機関６行とシンジケートローン契約（コミットメント期間平成26年９月18日～平成27年９月11

　　日）を締結しております。

　　　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
シンジケートローン契約総額	10,000百万円	－百万円
借入実行残高	7,100	－
差引額	2,900	－

なお、当該シンジケートローンについて、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年３月に終了する

　決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び

　経常損失を計上しないこと。

③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平成25年８月７日付プレスリリースに

　関するリコール対応費用が27億90百万円（製品保証引当金として繰入済みの25億37百万円に110％を乗じた

　金額）を超えないこと。

※４　当連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミッ

　　トメントライン契約（コミットメント期間平成27年９月30日～平成28年９月30日）を締結しております。

　　　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
コミットメントライン契約総額	－百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	1,160
差引額	－	3,840

なお、当該コミットメントライン契約について、下記の財務制限条項が付されております。

当連結会計年度

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する

　決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び

　経常損失を計上しないこと。

　５　保証債務

　次の取引に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員銀行借入に対する保証	0百万円	0百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入）が売上原価に

　　含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	△24百万円	34百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運送費	1,214百万円	1,128百万円
役員報酬	234	272
給料賃金手当	1,131	1,252
賞与金	230	241
賞与引当金繰入額	96	141
退職給付費用	72	93

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費	93百万円	123百万円
当期製造費用	859	815
計	952	939

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	6百万円
工具、器具及び備品	15	0
計	16	6

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	11	13
工具、器具及び備品	11	3
処分費用	9	5
計	38	23

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	588百万円	△80百万円
組替調整額	△204	△13
税効果調整前	384	△94
税効果額	△113	39
その他有価証券評価差額金	270	△54
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△4	△0
組替調整額	－	－
税効果調整前	△4	△0
税効果額	1	0
繰延ヘッジ損益	△2	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	313	△283
退職給付に係る調整額：
当期発生額	54	△215
組替調整額	38	33
税効果調整前	93	△181
税効果額	△37	53
退職給付に係る調整額	56	△128
その他の包括利益合計	637	△466

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	60,569	－	－	60,569
合計	60,569	－	－	60,569
自己株式
普通株式　（注）	4	18	－	23
合計	4	18	－	23

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	151	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	60,569	－	－	60,569
合計	60,569	－	－	60,569
自己株式
普通株式　（注）	23	22	0	45
合計	23	22	0	45

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加22千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	151	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月24日 定時株主総会	普通株式	181	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,678	百万円	3,153	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△174		△10
現金及び現金同等物	2,503		3,143

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　社有車（機械装置及び運搬具）及び自動車安全部品事業の試験機器（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行により行っております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　また、為替リスクについては、為替管理規定を定め、為替相場の変動によるリスクの軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　資金調達については、金融機関から調達して対応しております。また手許流動性については、資金部で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

　連結決算日における営業債権のうち、前連結会計年度は36.0％、当連結会計年度は23.6％が大口顧客２社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,678	2,678	－
(2）受取手形及び売掛金	12,760	12,760	－
(3）電子記録債権	274	274	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,167	1,167	－
資産計	16,880	16,880	－
(1）支払手形及び買掛金	6,203	6,203	－
(2) 電子記録債務	3,605	3,605	－
(3) 短期借入金	7,180	7,180	－
(4) 社債	2,000	2,000	△0
(5) 長期借入金     (1年内返済予定の長期借入金を含む)	417	416	0
負債計	19,405	19,405	0
デリバティブ取引（※）	（4）	（4）	－

 （※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,153	3,153	－
(2）受取手形及び売掛金	11,364	11,364	－
(3）電子記録債権	1,156	1,156	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,074	1,074	－
資産計	16,749	16,749	－
(1）支払手形及び買掛金	5,763	5,763	－
(2) 電子記録債務	3,421	3,421	－
(3) 短期借入金	4,820	4,820	－
(4) 社債	2,000	2,000	0
(5) 長期借入金     (1年内返済予定の長期借入金を含む)	2,013	2,021	7
負債計	18,018	18,026	7
デリバティブ取引（※）	（4）	（4）	－

 （※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  株式の時価は、取引所の価格によっております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

  社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

  元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	34	36
投資事業組合への出資金	10	0

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	2,678	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,760	－	－	－
電子記録債権	274	－	－	－
合計	15,712	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	3,153	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,364	－	－	－
電子記録債権	1,156	－	－	－
合計	15,674	－	－	－

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,180	－	－	－	－	－
社債	－	－	2,000	－	－	－
長期借入金	166	166	85	－	－	－
合計	7,346	166	2,085	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,820	－	－	－	－	－
社債	－	2,000	－	－	－	－
長期借入金	524	443	344	342	202	154
合計	5,344	2,443	344	342	202	154

　（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた13,034百万円は、「受取手形及び売掛金」12,760百万円、「電子記録債権」274百万円として組み替えております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,167	496	671
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		1,167	496	671

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	974	385	588
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	100	111	△11
合計		1,074	497	577

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	932	202	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	28	13	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ 米ドル	外貨建予定取引 買掛金 買掛金	1,195 65 4	－ － －	△4 － －	（注1） △4 （注2） （注2）
合計			1,265	－	△4	△4

（注1）時価の算定方法

 取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注2）ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建

　　　 金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 英ポンド 買建 ユーロ 米ドル	売掛金 外貨建予定取引 買掛金 外貨予定取引	20 785 69 43	－ － － －	－ △1 － △2	（注2） （注1） △1 （注2） （注1） △2
合計			919	－	△3	△3

（注1）時価の算定方法

 取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注2）ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建

　　　 金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプランによる企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度                   

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表                   

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,837百万円	3,905百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△187	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,649	3,905
勤務費用	225	232
利息費用	32	25
数理計算上の差異の発生額	58	153
退職給付の支払額	△82	△310
その他	21	△17
退職給付債務の期末残高	3,905	3,989

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,868百万円	2,113百万円
期待運用収益	37	42
数理計算上の差異の発生額	113	△65
事業主からの拠出額	139	138
退職給付の支払額	△44	△163
年金資産の期末残高	2,113	2,065

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,255百万円	2,262百万円
年金資産	△2,113	△2,065
	141	196
非積立型制度の退職給付債務	1,649	1,726
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,791	1,923
退職給付に係る負債	1,791	1,923
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,791	1,923

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
勤務費用	225百万円	232百万円
利息費用	32	25
期待運用収益	△37	△42
数理計算上の差異の費用処理額	38	38
確定給付制度に係る退職給付費用	259	253

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	93百万円	△181百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　（平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	125百万円	307百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　（平成28年３月31日）
債券	26％	26％
株式	28	27
現金及び預金	－	－
一般勘定	44	45
その他	2	2
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 　　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　（平成28年３月31日）
割引率	0.5％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率（注）	3.5％	3.5％

(注)　確定給付企業年金制度についてはキャッシュ・バランスプランを導入しているため、前連結事業年度及び当連結事業年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。

３．確定拠出制度   

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は４百万円、当連結会計年度は

６百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	83百万円		48百万円
賞与引当金	134		175
棚卸資産評価損	124		113
退職給付に係る負債	552		551
役員退職慰労引当金	11		7
会員権評価損	48		46
繰越欠損金	2,936		2,689
その他	179		155
繰延税金資産小計	4,071		3,786
評価性引当額	△2,929		△2,456
繰延税金資産合計	1,142		1,330
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216		△176
在外連結子会社の留保利益	－		△39
繰延ヘッジ損益	△0		－
その他	△65		△62
繰延税金負債合計	△282		△278
繰延税金資産（負債）の純額	859		1,052

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ

　　　　ております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	347百万円		391百万円
固定資産－繰延税金資産	512		660

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
住民税均等割	0.9		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.2		2.2
連結子会社との税率差異	△3.9		△5.0
評価性引当額	△33.2		△14.8
その他	0.5		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8		21.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

　これらの変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年～45年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	29百万円	29百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	29	29

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,932	12,122	48,054	12	48,067	－	48,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	35,932	12,122	48,054	12	48,067	－	48,067
セグメント利益	904	1,228	2,133	4	2,137	△1,112	1,025
セグメント資産	22,267	9,401	31,668	13	31,682	5,253	36,935
その他の項目
減価償却費	1,004	193	1,198	0	1,198	95	1,293
特別利益	181	1	183	－	183	202	385
特別損失	22	10	33	－	33	4	38
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,417	184	1,602	－	1,602	133	1,735

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

（注）２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額△1,112百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額5,253百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　（３）減価償却費の調整額95百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

　　　（４）特別利益の調整額202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益であります。

　　　　　全社収益は、報告セグメントに帰属しない特別利益であります。

　　　（５）特別損失の調整額４百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない特別損失であります。

　　　（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社

　　　　　資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

（注）３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,444	12,927	51,371	8	51,380	－	51,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	38,444	12,927	51,371	8	51,380	－	51,380
セグメント利益	1,830	1,481	3,312	2	3,314	△1,243	2,071
セグメント資産	20,712	10,620	31,333	183	31,516	4,947	36,464
その他の項目
減価償却費	1,035	153	1,189	－	1,189	153	1,342
特別利益	46	0	46	－	46	13	60
特別損失	22	0	22	－	22	0	23
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,568	176	1,744	－	1,744	55	1,800

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

（注）２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額△1,243百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額4,947百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　（３）減価償却費の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

　　　（４）特別利益の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益であります。

　　　　　全社収益は、報告セグメントに帰属しない特別利益であります。

　　　（５）特別損失の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない特別損失であります。

　　　（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに配分していない全社

　　　　　資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

（注）３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
37,876	7,918	2,272	48,067

　  当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
36,839	10,506	4,034	51,380

(2）有形固定資産

    前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
7,045	2,875	844	10,765

    当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
6,879	3,083	750	10,713

３．主要な顧客ごとの情報

    前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マツダ(株)	14,057	自動車安全部品事業
スズキ(株)	8,256	自動車安全部品事業

    当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マツダ(株)	14,531	自動車安全部品事業
スズキ(株)	5,037	自動車安全部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	211.57円
１株当たり当期純利益	24.28円

１株当たり純資産額	223.89円
１株当たり当期純利益	22.47円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,470百万円	1,360百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益	1,470百万円	1,360百万円
期中平均株式数	60,553千株	60,535千株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
芦森工業(株)	第3回無担保私募債	平成27年３月31日	2,000	2,000	0.327	なし	平成30年３月30日
合計	－	－	2,000	2,000	－	－	－

　（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	2,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,180	4,820	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	166	524	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	23	21	－	－
長期借入金	251	1,488	0.6	平成29年～平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	39	36	－	平成29年～平成34年
その他有利子負債 信認金（流動負債「その他」）	32	25	1.0	定められた返済期限はない。
合計	7,693	6,916	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	443	344	342	202
リース債務	18	9	5	1

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	11,551	24,049	37,169	51,380
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	308	852	1,271	1,736
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	221	693	1,001	1,360
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.65	11.45	16.55	22.47

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.65	7.80	5.09	5.92