２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	688	822
受取手形	※１ 1,173	※１ 1,724
売掛金	※１ 11,197	※１ 8,735
電子記録債権	274	1,151
商品及び製品	1,378	1,341
仕掛品	2,296	2,202
原材料及び貯蔵品	265	267
前渡金	97	76
前払費用	62	65
繰延税金資産	243	319
短期貸付金	※１ 822	※１ 1,752
未収入金	※１ 1,412	※１ 675
その他	46	7
貸倒引当金	△45	△38
流動資産合計	19,913	19,103
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,617	※２ 2,502
構築物	109	109
機械及び装置	887	911
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	598	580
土地	※２ 2,614	※２ 2,616
リース資産	43	45
建設仮勘定	117	83
有形固定資産合計	6,988	6,849
無形固定資産
工業所有権	73	58
ソフトウェア	3	24
リース資産	15	8
その他	8	8
無形固定資産合計	101	99
投資その他の資産
投資有価証券	1,094	1,005
関係会社株式	2,686	3,297
長期貸付金	※１ 1,577	※１ 881
繰延税金資産	421	369
その他	130	104
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	5,885	5,633
固定資産合計	12,976	12,582
資産合計	32,889	31,685

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 112	13
買掛金	※１ 4,671	※１ 4,143
電子記録債務	3,605	3,337
短期借入金	※１,※２,※３ 7,275	※１,※２,※４ 4,835
1年内返済予定の長期借入金	166	508
リース債務	23	21
未払金	※１ 485	※１ 570
未払法人税等	45	69
未払消費税等	34	33
未払費用	235	243
預り金	※１ 73	※１ 67
賞与引当金	280	395
製品保証引当金	255	157
設備関係支払手形	214	126
その他	6	5
流動負債合計	17,484	14,527
固定負債
社債	※２ 2,000	※２ 2,000
長期借入金	251	1,470
リース債務	39	36
退職給付引当金	1,487	1,414
役員退職慰労引当金	34	23
資産除去債務	29	29
その他	9	9
固定負債合計	3,851	4,985
負債合計	21,336	19,512
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金
資本準備金	1,631	1,631
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	1,632	1,632
利益剰余金
利益準備金	－	15
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,083	1,747
利益剰余金合計	1,083	1,762
自己株式	△4	△8
株主資本合計	11,101	11,775
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	455	400
繰延ヘッジ損益	△2	△3
評価・換算差額等合計	452	397
純資産合計	11,553	12,172
負債純資産合計	32,889	31,685

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 38,635	※１ 37,122
売上原価	※１ 34,846	※１ 33,296
売上総利益	3,788	3,825
販売費及び一般管理費	※２ 2,969	※２ 3,015
営業利益	819	809
営業外収益
受取利息及び配当金	201	426
雑収入	202	98
営業外収益合計	※１ 403	※１ 525
営業外費用
支払利息	80	58
雑損失	240	174
営業外費用合計	321	232
経常利益	901	1,102
特別利益
固定資産売却益	10	3
補助金収入	11	9
投資有価証券売却益	202	13
製品保証引当金戻入額	155	30
関係会社投資損失引当金戻入額	150	142
特別利益合計	529	199
特別損失
固定資産処分損	37	17
関係会社投資損失引当金繰入額	396	271
特別損失合計	434	289
税引前当期純利益	997	1,013
法人税、住民税及び事業税	52	167
法人税等調整額	△19	15
法人税等合計	33	183
当期純利益	963	829

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	8,388	2,301	714	3,016	△1,383	△1,383	△0	10,020
会計方針の変更による 累積的影響額					120	120		120
会計方針の変更を反映した 当期首残高	8,388	2,301	714	3,016	△1,263	△1,263	△0	10,141
当期変動額
資本準備金の取崩		△669	669	－				－
当期純利益					963	963		963
欠損填補			△1,383	△1,383	1,383	1,383		－
自己株式の取得							△3	△3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△669	△714	△1,383	2,346	2,346	△3	960
当期末残高	8,388	1,631	0	1,632	1,083	1,083	△4	11,101

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	185	－	185	10,205
会計方針の変更による 累積的影響額				120
会計方針の変更を反映した 当期首残高	185	－	185	10,326
当期変動額
資本準備金の取崩				－
当期純利益				963
欠損填補				－
自己株式の取得				△3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	270	△2	267	267
当期変動額合計	270	△2	267	1,227
当期末残高	455	△2	452	11,553

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	8,388	1,631	0	1,632	－	1,083	1,083	△4	11,101
当期変動額
剰余金の配当					15	△166	△151		△151
当期純利益						829	829		829
自己株式の取得								△4	△4
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	15	663	678	△4	674
当期末残高	8,388	1,631	0	1,632	15	1,747	1,762	△8	11,775

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	455	△2	452	11,553
当期変動額
剰余金の配当				△151
当期純利益				829
自己株式の取得				△4
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△54	△0	△55	△55
当期変動額合計	△54	△0	△55	619
当期末残高	400	△3	397	12,172

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（建物及び工具器具備品については主として定額法）によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール)を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

　なお、平成23年６月29日開催の定時株主総会決議により、役員退職慰労金制度を廃止したので、当事業年度末残高は、取締役が平成23年６月末以前に就任していた期間に応じた額であります。

(6）関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

　なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金を控除して表示しております。

４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）繰延資産の処理方法

　社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

(3）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　通常の営業過程における輸出入取引及び貸付金に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(4）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示していた1,447百万円は、「受取手形」1,173百万円、「電子記録債権」274百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	6,343百万円	6,122百万円
長期金銭債権	1,571	876
短期金銭債務	1,544	1,332

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,147百万円	1,088百万円
土地	2	2
計	1,149	1,091

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	6,840百万円	3,920百万円
社債（銀行保証付無担保債務）	2,000	2,000
計	8,840	5,920

※３　前事業年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめと

　　する取引金融機関６行とシンジケートローン契約（コミットメント期間平成26年９月18日～平成27年９月11日）

　　を締結しております。

　　　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
シンジケートローン契約総額	10,000百万円	－百万円
借入実行残高	7,100	－
差引額	2,900	－

なお、当該シンジケートローンについて、下記の財務制限条項が付されております。

前事業年度

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年３月に終了する

　決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び

　経常損失を計上しないこと。

③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平成25年８月７日付プレスリリースに

　関するリコール対応費用が27億90百万円（製品保証引当金として繰入済みの25億37百万円に110％を乗じた

　金額）を超えないこと。

※４　当事業年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミット

　　メントライン契約（コミットメント期間平成27年９月30日～平成28年９月30日）を締結しております。

　　　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントライン契約総額	－百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	1,160
差引額	－	3,840

なお、当該コミットメントライン契約について、下記の財務制限条項が付されております。

当事業年度

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する

　決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び

　経常損失を計上しないこと。

　５　保証債務

　次の取引に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
従業員銀行借入に対する保証	0百万円	0百万円
連結子会社の銀行借入取引に対する保証	－	－
計	0	0

　　　当事業年度より連結子会社であるASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.の銀行借入取引に関連し、債務保証枠を設定して

　　おります。なお、当事業年度末において借入及び保証の実行残高はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	5,764百万円	5,968百万円
仕入高	10,240	9,702
資材購入高	49	48
営業外収益	221	473

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運送費	898百万円	761百万円
役員報酬	209	235
給料賃金手当	655	672
賞与金	133	150
賞与引当金繰入額	75	116
退職給付費用	59	57
福利費	163	172
旅費交通費及び通信費	146	153
減価償却費	53	69

販売費に属する費用のおおよその割合	62％	60％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	38％	40％

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　2,568百万円、関連会社株式　16百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　3,191百万円、関連会社株式　16百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	83百万円		48百万円
関係会社投資損失引当金	223		251
賞与引当金	105		143
棚卸資産評価損	97		88
退職給付引当金	479		433
役員退職慰労引当金	11		7
会員権評価損	48		46
繰越欠損金	2,654		2,336
その他	99		80
繰延税金資産小計	3,802		3,435
評価性引当額	△2,921		△2,570
繰延税金資産合計	881		865
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216		△176
繰延ヘッジ損益	△0		－
繰延税金負債合計	△216		△176
繰延税金資産の純額	664		688

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△11.0
住民税均等割	1.3		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.8		3.6
評価性引当額	△45.9		△16.7
海外子会社に係る配当源泉税	－		3.0
その他	△0.9		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4		18.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

　これらの変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有 形 固 定 資 産	建物	2,617	33	0	148	2,502	4,216
	構築物	109	12	－	12	109	499
	機械及び装置	887	325	15	286	911	8,526
	車両運搬具	0	－	0	0	0	51
	工具、器具及び備品	598	346	6	357	580	9,995
	土地	2,614	1	－	－	2,616	－
	リース資産	43	21	－	19	45	58
	建設仮勘定	117	712	746	－	83	－
	計	6,988	1,454	768	825	6,849	23,346
無 形 固 定 資 産	工業所有権	73	－	－	15	58	430
	ソフトウェア	3	25	－	4	24	116
	リース資産	15	－	－	7	8	42
	その他	8	－	－	－	8	0
	計	101	25	－	27	99	590

（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、自動車安全部品関連設備 179百万円、機能製品関連設備 92百万

          円であります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車安全部品金型 283百万円、機能製品金型 48百万円

    であります。

３. 建設仮勘定の減少額は、本勘定への振替高であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	70	－	6	63
賞与引当金	280	395	280	395
製品保証引当金	255	－	98	157
役員退職慰労引当金	34	－	10	23
関係会社投資損失引当金	693	271	142	822

　（注）関係会社投資損失引当金は、関係会社株式から直接控除して表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。