第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,153

3,091

受取手形及び売掛金

11,364

9,023

電子記録債権

1,156

1,421

商品及び製品

1,963

1,975

仕掛品

2,228

2,327

原材料及び貯蔵品

2,476

2,638

繰延税金資産

391

599

その他

905

1,082

貸倒引当金

△35

△38

流動資産合計

23,604

22,120

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※１ 3,847

※１ 4,042

機械装置及び運搬具（純額）

2,448

2,393

工具、器具及び備品（純額）

1,076

1,115

土地

※１ 3,112

※１ 3,218

リース資産（純額）

45

47

建設仮勘定

183

278

有形固定資産合計

10,713

11,095

無形固定資産

 

 

のれん

－

1,118

その他

243

242

無形固定資産合計

243

1,361

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,111

928

長期貸付金

4

4

繰延税金資産

660

713

その他

154

244

貸倒引当金

△29

△29

投資その他の資産合計

1,902

1,861

固定資産合計

12,859

14,319

資産合計

36,464

36,440

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,763

5,644

電子記録債務

3,421

3,221

短期借入金

※１,※２ 4,820

※１,※２ 5,100

1年内返済予定の長期借入金

524

609

リース債務

21

23

未払金

1,012

841

未払法人税等

264

154

未払消費税等

70

32

賞与引当金

472

200

製品保証引当金

157

142

その他の引当金

52

38

その他

792

1,246

流動負債合計

17,372

17,257

固定負債

 

 

社債

※１ 2,000

※１ 2,000

長期借入金

1,488

2,373

リース債務

36

34

役員退職慰労引当金

23

114

退職給付に係る負債

1,923

1,907

資産除去債務

29

29

その他

10

12

固定負債合計

5,513

6,472

負債合計

22,886

23,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,388

8,388

資本剰余金

1,632

1,632

利益剰余金

3,306

2,764

自己株式

△8

△8

株主資本合計

13,319

12,777

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

400

271

繰延ヘッジ損益

△3

△46

為替換算調整勘定

46

△109

退職給付に係る調整累計額

△213

△210

その他の包括利益累計額合計

231

△94

非支配株主持分

27

28

純資産合計

13,577

12,710

負債純資産合計

36,464

36,440

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

11,551

11,270

売上原価

10,076

10,229

売上総利益

1,475

1,041

販売費及び一般管理費

1,220

1,201

営業利益又は営業損失（△）

255

△160

営業外収益

 

 

受取利息

6

2

受取配当金

4

3

受取賃貸料

5

5

為替差益

44

－

その他

15

9

営業外収益合計

76

21

営業外費用

 

 

支払利息

13

10

賃貸収入原価

2

2

為替差損

－

331

その他

8

10

営業外費用合計

23

354

経常利益又は経常損失（△）

307

△494

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

8

補助金収入

－

0

特別利益合計

1

9

特別損失

 

 

固定資産処分損

1

－

特別損失合計

1

－

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

308

△484

法人税、住民税及び事業税

64

36

法人税等調整額

19

△163

法人税等合計

84

△126

四半期純利益又は四半期純損失（△）

224

△358

非支配株主に帰属する四半期純利益

2

1

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

221

△359

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

224

△358

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

53

△128

繰延ヘッジ損益

34

△43

為替換算調整勘定

△20

△158

退職給付に係る調整額

5

2

その他の包括利益合計

73

△327

四半期包括利益

297

△685

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

294

△685

非支配株主に係る四半期包括利益

3

0

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したオールセーフ株式会社を連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 
（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社が保有する金型の耐用年数は、従来２年としておりましたが、当該資産における使用実態を検証した結果、当第１四半期連結会計期間より３年に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　工場財団抵当に供している資産

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

建物及び構築物

1,088百万円

1,073百万円

土地

2

2

計

1,091

1,075

 

　担保に係る債務

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

短期借入金

3,920百万円

3,440百万円

社債（銀行保証付無担保債務）

2,000

2,000

計

5,920

5,440

 

※２　当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コ

　　ミットメント期間平成27年９月30日～平成28年９月30日）を締結しております。

　　　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

コミットメントライン契約総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

1,160

920

差引額

3,840

4,080

なお、当該コミットメントライン契約について、下記の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する

　決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経

　常損失を計上しないこと

 

　３　保証債務

次の取引に対し保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

従業員銀行借入に対する保証

0百万円

0百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

326百万円

297百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決　　議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

151

2.5

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決　　議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日

定時株主総会

普通株式

181

3.0

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)３

 

自動車

安全部品

事業

機能製品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,109

2,439

11,548

3

11,551

－

11,551

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

9,109

2,439

11,548

3

11,551

－

11,551

セグメント利益

437

116

553

0

553

△298

255

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△298百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)３

 

自動車

安全部品

事業

機能製品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,681

2,586

11,268

1

11,270

－

11,270

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

8,681

2,586

11,268

1

11,270

－

11,270

セグメント利益

92

36

129

1

130

△291

△160

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△291百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「機能製品事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、オールセーフ株式会社が連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　これにより、のれん11億18百万円が発生しております。

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

 

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　被取得企業の名称　　オールセーフ株式会社

　　　　　事業の内容　　　　　物流機器の製造販売、介護機器の輸入製造販売

　（２）企業結合を行った主な理由

　当社産業資材関連において製造販売している物流省力化商品を中心とした生産体制の最適化と品質向上への協働を通して、両社の製品力の更なる強化を図り、さらには同社の有する金属加工技術を用いて、当社の商品展開の拡大による事業の広域化等、企業価値の向上を図るためであります。

　（３）企業結合日

　　　　　平成28年５月26日（株式取得日）

　　　　　平成28年５月31日（みなし取得日）

　（４）企業結合の法的形式

　　　　　株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　　オールセーフ株式会社

　（６）取得した議決権比率

　　　　　100％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　当社が現金を対価として、オールセーフ株式会社の全株式を取得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を平成28年5月31日としており、かつ、オールセーフ株式会社の決算日は12月末であり、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　現金及び預金　16億30百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　16億30百万円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　デューデリジェンス費用等　５百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

　　　　　11億18百万円

　　　　　なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

　（２）発生原因

　　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　10年間にわたる均等償却

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

　　１株当たり四半期純利益金額又は

　　１株当たり四半期純損失金額（△）

3円65銭

△5円95銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

221

△359

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

221

△359

普通株式の期中平均株式数（千株）

60,542

60,522

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた

　　　め、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載して

　　　おりません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。