当第２四半期連結会計期間において、当社は運転資金の安定的な調達を目的として、平成28年９月30日付にて株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりであります。
（1）借入人 芦森工業株式会社
（2）借入先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
（3）借入極度額 30億円
（4）契約日 平成28年９月30日
（5）コミットメント期間 平成28年９月30日～平成29年９月30日
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や各種政策の効果などにより景気は回復傾向が見られるものの、為替・金融資本市場の激しい変動及び中国をはじめとした新興国経済の減速にともなう世界経済の悪化懸念等、先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢のなかで当社グループは、顧客志向の商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
しかしながら、主力の自動車安全部品事業において、円高及び国内の自動車減産等の影響を受けた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は228億47百万円と、前年同期比12億２百万円減収となりました。損益面についても、営業利益は64百万円(前年同期は７億37百万円の営業利益)となり、円高による為替差損発生等により経常損失は４億26百万円（前年同期は８億48百万円の経常利益）、さらに繰延税金資産の取り崩しを法人税等調整額に計上したこと等から親会社株主に帰属する四半期純損失は６億85百万円（前年同期は６億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
シートベルト・エアバッグについては、海外において新規車種の立ち上げ等により、売上が増加したものの、円高及び国内での新車販売低迷による減産等の影響を受け、売上は減少いたしました。内装品その他についても、タイにおいては売上が増加したものの、その他の地域において販売が低迷し、売上は減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は172億40百万円と、前年同期比14億28百万円減収となり、営業利益は３億83百万円と、前年同期比５億79百万円減益となりました。
②機能製品事業
パルテム関連は、緊急排水ホースの需要は減少しましたが、ライフライン(下水道・電力等)の管更生分野において受注が好調に推移し、売上は増加いたしました。
産業資材関連は、物流省力化関連商品の需要が増加しましたが、合繊ロープの需要低迷により売上は減少いたしました。
防災関連は、多発する自然災害により防災関連商品の需要が増加したものの、大口径ホースの受注減により売上は減少いたしました。
この結果、当事業の売上高56億４百万円と、前年同期比２億28百万円増収となり、営業利益は２億76百万円と、前前年同期比93百万円減益となりました。
③その他事業
当事業の売上高は２百万円、営業利益は２百万円と、前年同期に比べ横這いとなりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ、税金等調整前四半期純損失２億67百万円、減価償却費６億５百万円、売上債権の減少額22億28百万円、たな卸資産の増加額３億89百万円、仕入債務の減少額２億43百万円等により、６億55百万円増加して17億２百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は、前第２四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出６億65百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15億18百万円等により、14億９百万円増加して22億24百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ、長期借入れによる収入35億27百万円、短期借入金の純減額14億20百万円、配当金の支払額１億81百万円等により、14億23百万円増加して16億43百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期間に比べ、10億95百万円増加して40億11百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億66百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。