第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,153	4,052
受取手形及び売掛金	11,364	8,924
電子記録債権	1,156	1,394
商品及び製品	1,963	2,092
仕掛品	2,228	2,475
原材料及び貯蔵品	2,476	2,259
繰延税金資産	391	260
その他	905	1,191
貸倒引当金	△35	△39
流動資産合計	23,604	22,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,847	3,907
機械装置及び運搬具（純額）	2,448	2,318
工具、器具及び備品（純額）	1,076	1,055
土地	※１ 3,112	3,194
リース資産（純額）	45	45
建設仮勘定	183	341
有形固定資産合計	10,713	10,862
無形固定資産
のれん	－	1,109
その他	243	253
無形固定資産合計	243	1,362
投資その他の資産
投資有価証券	1,111	1,030
長期貸付金	4	3
繰延税金資産	660	537
その他	154	235
貸倒引当金	△29	△30
投資その他の資産合計	1,902	1,775
固定資産合計	12,859	14,001
資産合計	36,464	36,612

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,763	5,337
電子記録債務	3,421	3,265
短期借入金	※１,※２ 4,820	※２ 3,400
1年内返済予定の長期借入金	524	1,039
リース債務	21	24
未払金	1,012	760
未払法人税等	264	193
未払消費税等	70	54
賞与引当金	472	568
製品保証引当金	157	3
その他の引当金	52	38
その他	792	1,030
流動負債合計	17,372	15,714
固定負債
社債	※１ 2,000	2,000
長期借入金	1,488	4,717
リース債務	36	30
役員退職慰労引当金	23	114
退職給付に係る負債	1,923	1,868
資産除去債務	29	30
その他	10	12
固定負債合計	5,513	8,773
負債合計	22,886	24,488
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	3,306	2,438
自己株式	△8	△9
株主資本合計	13,319	12,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	400	337
繰延ヘッジ損益	△3	△25
為替換算調整勘定	46	△478
退職給付に係る調整累計額	△213	△189
その他の包括利益累計額合計	231	△356
非支配株主持分	27	28
純資産合計	13,577	12,123
負債純資産合計	36,464	36,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	24,049	22,847
売上原価	20,886	20,315
売上総利益	3,162	2,531
販売費及び一般管理費	※ 2,425	※ 2,466
営業利益	737	64
営業外収益
受取利息	14	4
受取配当金	10	11
受取賃貸料	11	11
為替差益	83	-
貸倒引当金戻入額	2	0
助成金収入	2	2
その他	33	15
営業外収益合計	157	46
営業外費用
支払利息	26	21
賃貸収入原価	5	5
為替差損	-	488
シンジケートローン手数料	5	-
投資事業組合運用損	1	0
その他	9	22
営業外費用合計	47	538
経常利益又は経常損失（△）	848	△426
特別利益
固定資産売却益	5	14
補助金収入	9	9
製品保証引当金戻入額	-	134
特別利益合計	15	159
特別損失
固定資産処分損	10	-
特別損失合計	10	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	852	△267
法人税、住民税及び事業税	139	136
法人税等調整額	18	277
法人税等合計	157	413
四半期純利益又は四半期純損失（△）	695	△681
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	693	△685

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	695	△681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△62
繰延ヘッジ損益	18	△21
為替換算調整勘定	△56	△529
退職給付に係る調整額	11	23
その他の包括利益合計	△29	△590
四半期包括利益	665	△1,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	663	△1,273
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	852	△267
減価償却費	667	605
のれん償却額	－	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37	△3
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△26	△154
受取利息及び受取配当金	△24	△16
支払利息	26	21
有形固定資産売却損益（△は益）	△5	△14
有形固定資産処分損益（△は益）	10	1
売上債権の増減額（△は増加）	1,480	2,228
たな卸資産の増減額（△は増加）	△370	△389
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,244	△243
未払金の増減額（△は減少）	△22	△151
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
その他	△115	292
小計	1,180	1,893
利息及び配当金の受取額	27	16
利息の支払額	△29	△25
法人税等の還付額	16	14
法人税等の支払額	△148	△196
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,046	1,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△96	－
定期預金の払戻による収入	170	－
有形固定資産の取得による支出	△863	△665
有形固定資産の売却による収入	32	31
無形固定資産の取得による支出	△25	△44
投資有価証券の取得による支出	△6	△8
投資有価証券の売却による収入	－	1
貸付金の回収による収入	1	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,518
その他	△27	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△814	△2,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,470	△1,420
長期借入れによる収入	1,950	3,527
長期借入金の返済による支出	△91	△271
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の処分による収入	0	-
リース債務の返済による支出	△15	△10
配当金の支払額	△151	△181
財務活動によるキャッシュ・フロー	220	1,643
現金及び現金同等物に係る換算差額	△39	△253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	413	868
現金及び現金同等物の期首残高	2,503	3,143
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,916	※ 4,011

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したオールセーフ株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社が保有する金型の耐用年数は、従来２年としておりましたが、当該資産における使用実態を検証した結果、第１四半期連結会計期間より３年に変更しております。

　この変更により、従来と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は35百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ35百万円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
建物及び構築物	1,088百万円	－百万円
土地	2	－
計	1,091	－

　担保に係る債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
短期借入金	3,920百万円	－百万円
社債（銀行保証付無担保債務）	2,000	－
計	5,920	－

※２　前連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間平成27年９月30日～平成28年９月30日）を締結しております。

　　　また、当第２四半期連結会計期間について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間平成28年９月30日～平成29年９月30日）を締結しております。

　　　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
コミットメントライン契約総額	5,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	1,160	650
差引額	3,840	2,350

　　なお、当該コミットメントライン契約について、下記の財務制限条項が付されております。

　　　前連結会計年度

　　　　①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する

　　　　　決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

　　　　②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経

　　　　　常損失を計上しないこと。

　３　保証債務

　次の取引に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
従業員（住宅資金借入）	0百万円	0百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷造運送費	574百万円	523百万円
給料賃金手当	607	701
賞与引当金繰入額	96	132
退職給付費用	28	44

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	3,019百万円	4,052百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△103	△40
現金及び現金同等物	2,916	4,011

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	151	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	181	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,668	5,376	24,044	5	24,049	－	24,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	18,668	5,376	24,044	5	24,049	－	24,049
セグメント利益	962	369	1,332	0	1,332	△594	737

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△594百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,240	5,604	22,844	2	22,847	－	22,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	17,240	5,604	22,844	2	22,847	－	22,847
セグメント利益	383	276	659	2	662	△597	64

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△597百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「機能製品事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、オールセーフ株式会社が連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　これにより、のれん11億18百万円が発生しております。

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は 　　１株当たり四半期純損失金額（△）	11円45銭	△11円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	693	△685
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	693	△685
普通株式の期中平均株式数（千株）	60,540	60,520

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。