第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,678

3,019

受取手形及び売掛金

13,034

11,511

商品及び製品

1,851

2,027

仕掛品

2,351

2,501

原材料及び貯蔵品

2,913

2,927

繰延税金資産

347

360

その他

935

1,196

貸倒引当金

△45

△43

流動資産合計

24,066

23,500

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※１ 3,703

3,743

機械装置及び運搬具（純額）

2,612

2,502

工具、器具及び備品（純額）

1,111

1,134

土地

※１ 2,926

3,133

リース資産（純額）

43

54

建設仮勘定

368

243

有形固定資産合計

10,765

10,811

無形固定資産

247

247

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,212

1,213

長期貸付金

6

6

繰延税金資産

512

466

その他

148

177

貸倒引当金

△23

△23

投資その他の資産合計

1,855

1,840

固定資産合計

12,869

12,899

資産合計

36,935

36,400

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,203

5,117

電子記録債務

3,605

3,387

短期借入金

※１,※２ 7,180

※１,※３ 5,710

1年内返済予定の長期借入金

166

524

リース債務

23

22

未払金

962

875

未払法人税等

159

112

未払消費税等

99

30

賞与引当金

350

517

製品保証引当金

255

229

その他の引当金

13

22

その他

922

900

流動負債合計

19,941

17,452

固定負債

 

 

社債

※１ 2,000

※１ 2,000

長期借入金

251

1,751

リース債務

39

47

役員退職慰労引当金

34

23

退職給付に係る負債

1,791

1,734

資産除去債務

29

29

その他

10

10

固定負債合計

4,157

5,597

負債合計

24,098

23,050

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,388

8,388

資本剰余金

1,632

1,632

利益剰余金

2,097

2,639

自己株式

△4

△5

株主資本合計

12,114

12,655

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

455

452

繰延ヘッジ損益

△2

16

為替換算調整勘定

327

270

退職給付に係る調整累計額

△84

△73

その他の包括利益累計額合計

694

665

非支配株主持分

27

29

純資産合計

12,837

13,350

負債純資産合計

36,935

36,400

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

22,515

24,049

売上原価

20,297

20,886

売上総利益

2,217

3,162

販売費及び一般管理費

※ 2,229

※ 2,425

営業利益又は営業損失（△）

△12

737

営業外収益

 

 

受取利息

11

14

受取配当金

18

10

受取賃貸料

11

11

為替差益

－

83

貸倒引当金戻入額

0

2

助成金収入

1

2

その他

36

33

営業外収益合計

79

157

営業外費用

 

 

支払利息

36

26

賃貸収入原価

5

5

為替差損

22

-

シンジケートローン手数料

112

5

投資事業組合運用損

3

1

その他

28

9

営業外費用合計

208

47

経常利益又は経常損失（△）

△140

848

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

5

補助金収入

10

9

製品保証引当金戻入額

26

-

特別利益合計

41

15

特別損失

 

 

固定資産処分損

11

10

特別損失合計

11

10

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△110

852

法人税、住民税及び事業税

77

139

法人税等調整額

5

18

法人税等合計

83

157

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△194

695

非支配株主に帰属する四半期純利益

2

2

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△196

693

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△194

695

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

175

△3

繰延ヘッジ損益

－

18

為替換算調整勘定

△171

△56

退職給付に係る調整額

10

11

その他の包括利益合計

14

△29

四半期包括利益

△179

665

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△181

663

非支配株主に係る四半期包括利益

2

1

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△110

852

減価償却費

663

667

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

36

△37

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△54

△10

防災製品補償損失引当金の増減額（△は減少）

△54

－

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△93

△26

支払利息

36

26

受取利息及び受取配当金

△30

△24

有形固定資産売却損益（△は益）

△4

△5

有形固定資産処分損益（△は益）

11

10

売上債権の増減額（△は増加）

871

1,480

たな卸資産の増減額（△は増加）

△795

△370

仕入債務の増減額（△は減少）

△58

△1,244

未払金の増減額（△は減少）

△420

△22

その他

△407

△115

小計

△410

1,180

利息及び配当金の受取額

30

27

利息の支払額

△36

△29

法人税等の還付額

8

16

法人税等の支払額

△142

△148

営業活動によるキャッシュ・フロー

△550

1,046

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

133

170

定期預金の預入による支出

△143

△96

有形固定資産の取得による支出

△640

△863

有形固定資産の売却による収入

13

32

無形固定資産の取得による支出

△9

△25

投資有価証券の取得による支出

△5

△6

貸付金の回収による収入

0

1

その他

△20

△27

投資活動によるキャッシュ・フロー

△671

△814

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

100

△1,470

長期借入れによる収入

－

1,950

長期借入金の返済による支出

－

△91

自己株式の取得による支出

△1

△1

自己株式の処分による収入

－

0

リース債務の返済による支出

△16

△15

配当金の支払額

－

△151

財務活動によるキャッシュ・フロー

81

220

現金及び現金同等物に係る換算差額

△35

△39

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,176

413

現金及び現金同等物の期首残高

3,808

2,503

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,632

※ 2,916

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる損益に与える影響はない。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　工場財団抵当に供している資産

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

建物及び構築物

1,147百万円

1,127百万円

土地

2

2

計

1,149

1,129

 

　担保に係る債務

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

短期借入金

6,840百万円

4,760百万円

社債（銀行保証付無担保債務）

2,000

2,000

計

8,840

6,760

 

※２　前連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をはじ

　　めとする取引金融機関６行とシンジケートローン契約（コミットメント期間平成26年９月18日～平成27年９月11

　　日）を締結している。

　　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

シンジケートローン契約総額

10,000百万円

－百万円

借入実行残高

7,100

－

差引額

2,900

－

　　なお、当該シンジケートローンについて、下記の財務制限条項が付されている。

　　　前連結会計年度

　　　　①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年３月に終了する

　　　　　決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

　　　　②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経

　　　　　常損失を計上しないこと。

　　　　③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平成25年８月７日付プレスリリース

　　　　　に関するリコール対応費用が27億90百万円（製品保証引当金として繰入済みの25億37百万円に110％を乗じ

　　　　　た金額）を超えないこと。

 

※３　当第２四半期連結会計期間について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ

　　銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間平成27年９月30日～平成28年９月30日）を締結している。

　　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

コミットメントライン契約総額

－百万円

5,000百万円

借入実行残高

－

1,700

差引額

－

3,300

　　なお、当該コミットトメントライン契約について、下記の財務制限条項が付されている。

　　　当第２四半期連結会計期間

　　　　①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する

　　　　　決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

　　　　②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経

　　　　　常損失を計上しないこと。

 

　４　保証債務

　次の取引に対し保証を行っている。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

従業員（住宅資金借入）

0百万円

0百万円

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

　　至  平成26年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

荷造運送費

575百万円

574百万円

給料賃金手当

552

607

賞与引当金繰入額

91

96

退職給付費用

30

28

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

2,787百万円

3,019百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△155

△103

現金及び現金同等物

2,632

2,916

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結会計期間末の株主資本の金額は、前連結会計年度末に比較して著しい変動がないが、平成26年

６月27日開催の第114回定時株主総会決議に基づき、資本準備金669百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともにその他資本剰余金のうち1,383百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損てん補した。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,383百万円減少し、利益剰余金が1,383百万円増加

した。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決　　議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

151

2.5

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)３

 

自動車

安全部品

事業

機能製品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,312

5,195

22,508

6

22,515

－

22,515

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

17,312

5,195

22,508

6

22,515

－

22,515

セグメント利益又は損失（△）

208

322

531

2

533

△545

△12

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　　　ある。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)３

 

自動車

安全部品

事業

機能製品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,668

5,376

24,044

5

24,049

－

24,049

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

18,668

5,376

24,044

5

24,049

－

24,049

セグメント利益

962

369

1,332

0

1,332

△594

737

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額△594百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

　　１株当たり四半期純利益金額又は

　　１株当たり四半期純損失金額（△）

△3円25銭

11円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△196

693

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△196

693

普通株式の期中平均株式数（千株）

60,558

60,540

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失

　　　であり、また潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載してい

　　　ない。

 

 

２【その他】

　該当事項なし。