(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策効果による景気回復傾向が見られたものの、英国のEU離脱、米国大統領選挙の影響による為替・金融資本市場の激しい変動、中国と新興国経済の減速にともなう世界経済の悪化懸念などがあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢のなかで当社グループは、顧客志向の商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
しかしながら、主力の自動車安全部品事業において、当連結会計年度前半の円高および国内の自動車減産などの影響を受け、当連結会計年度の売上高は503億31百万円と、前年度比10億48百万円減収となりました。
損益面についても、営業利益は15億10百万円(前年度は20億71百万円の営業利益)となり、当連結会計年度前半の円高による為替差損発生などにより経常利益は13億62百万円（前年度は17億円の経常利益）、さらに繰延税金資産の取り崩しを法人税等調整額に計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は10億19百万円(前年度は13億60百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
シートベルト・エアバッグについては、海外における新規受注車種の立ち上げなどによる売り上げの増加があったものの、国内受注車種の減産および当連結会計年度前半における円高の影響を受け、販売数量は増加しましたが売り上げは減少いたしました。内装品その他についても、韓国・タイにおいては売り上げが増加したものの、国内を含むその他の地域において販売が低下し、売り上げは減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は360億６百万円と、前年度比24億37百万円減収となり、営業利益は11億72百万円と、前年度比６億58百万円減益となりました。
②機能製品事業
パルテム関連は、緊急排水ホースの需要は減少しましたが、下水道や電力といったライフラインの管更生分野において受注が好調に推移し、売り上げは増加いたしました。
防災関連は、消防用ホースの拡販活動が功を奏し、販売数量が増加したものの、売り上げを見込んでおりました大口径ホース案件の次期へのずれ込みが影響し、売り上げは減少いたしました。
産業資材関連は、物流省力化関連商品の需要が増加し、売り上げは増加いたしました。
この結果、当事業の売上高143億17百万円と、前年度比13億90百万円増収となり、営業利益は15億53百万円と、前年度比71百万円増益となりました。
③その他
当事業の売上高は７百万円、営業利益は５百万円と、前年度に比べ横ばいとなりました。
(2)キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という）の収入は、前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益15億47百万円、減価償却費12億81百万円、売上債権の増加４億31百万円、たな卸資産の増加５億63百万円等により、13億11百万円減少して19億30百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出22億９百万円等により、21億77百万円増加して36億73百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、長期借入による収入38億43百万円、長期借入の返済による支出９億32百万円、短期借入金の純減額７億42百万円、配当金の支払額１億81百万円等により、29億７百万円増加して19億56百万円となっております。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、76百万円増加して32億19百万円となっております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車安全部品事業（百万円） |
30,699 |
94.7 |
|
機能製品事業（百万円） |
10,607 |
107.1 |
|
合計（百万円） |
41,306 |
97.6 |
（注）１．金額表示の基準は、販売価額によります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
機能製品事業 |
6,049 |
130.2 |
2,180 |
125.8 |
（注）１．機能製品事業のパルテム部門以外は主として見込生産を行っており、受注に基づく生産は、ほとんど行っておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車安全部品事業（百万円） |
36,006 |
93.7 |
|
機能製品事業（百万円） |
14,317 |
110.8 |
|
その他（百万円） |
7 |
83.9 |
|
合計（百万円） |
50,331 |
98.0 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
マツダ（株） |
14,531 |
28.3 |
13,205 |
26.2 |
|
スズキ（株） |
5,037 |
9.8 |
4,403 |
8.7 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれおりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。
(2）目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、営業利益と営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取り組んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
当社グループは、激変を続ける事業環境のなか、事業規模の拡大や収益基盤の強化を通じて企業価値を向上させるべく、各種施策にグループ一丸となって取り組んでまいります。
事業ごとの取り組みについては以下のとおりです。
自動車安全部品事業
新興国をはじめとした成長市場での安全部品の需要増加や、顧客の品質・コストへの要求の高まりが継続するなか、自動車安全部品事業では以下を重点活動方針に掲げ、取り組んでまいります。
①全グループ会社が連携し、グローバル品質のものづくり体制を強化、深耕させる。
②環境変化に柔軟に対応できる製・技・販体制を構築し、事業連結利益の最大化をはかる。
③次世代を見据えた顧客要求を満足する製品開発を推進し、顧客から選ばれる企業になる。
海外展開におきましては、本年６月に、欧州市場ニーズや開発トレンド把握などの情報収集活動や窓口対応を目的とした欧州事務所をドイツ連邦共和国に開設のほか、需要拡大が見込まれるメキシコ現地法人において、第二工場の建設を進めております(本年９月操業開始予定）。
今後も海外拡販の推進など海外事業の規模拡大に加え、各現地法人の収益安定化や、海外拠点の現地調達率アップによるコスト低減、さらには為替変動リスクのミニマム化を目的とした海外拠点における現地生産・現地販売(“地産地消”)の推進や、自動化生産設備への移行による省人化にも注力し、収益基盤の強化に向けて取り組んでまいります。
機能製品事業
国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後もパルテム・防災分野の需要増加が見込まれます。
市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの新規開発や付加価値向上に一層注力し、各分野の受注拡大をはかり、収益規模の拡大と「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。
さらに、新たに設置した営業拠点の運営を活性化させ、顧客の声を直接聞く営業活動を通じて、利益拡大に努めてまいります。
パルテム関連では、国内管更生需要の伸びに対応し、コスト低減や次世代製品の開発を推し進め、北米他への海外分野にも挑戦し、さらなるシェアの拡大と収益向上を目指します。
防災関連では、消防用・消火栓用ホースの販売体制をより一層強化することでシェアの拡大をはかり、大口径システムや防災資機材のラインナップを拡充し新たな防災市場の開拓を進めてまいります。
産業資材関連では、昨年子会社化いたしましたオールセーフ株式会社との連携を強化し、物流や建築などの堅調な分野への販売を確保するとともに、土木関係の新商品の開発やアジアを中心とした海外事業展開を加速し、事業規模の拡大をはかります。
上記の取り組みに加え、全社的な生産性向上への取り組みや経費削減活動を通じて収益力強化をはかるとともに、当社グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンス体制の拡充にも引き続き取り組んでまいります。
当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定販売先への依存について
平成29年３月期における売上高のうち、販売実績上位２社の占める割合は約35％に達しております。当社グループにおける自動車安全部品の売上高構成比率が高いためであり、新規販売先の開拓やその他部門の売上増により特定販売先への依存度を低下させる方針であります。しかし、特定販売先への依存度低下が進捗しない段階で、当該販売先による当社グループ及び当社グループ製品に対する取引方針が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）製品の欠陥について
平成29年３月期における売上高のうち、約72％を占める自動車安全部品は、製品の特性上、特に品質面において完璧が求められております。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造し、品質管理には万全を期しており、保険にも加入しております。しかし、万が一、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。
(3）為替レートの変動について
当社グループは、芦森科技（無錫）有限公司及び無錫芦森国際貿易有限公司（中華人民共和国）、ASHIMORI （Thailand)CO.,LTD.（タイ王国）、Ashimori India Private LTD.（インド国）、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.（大韓民国）及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A. de C.V.（メキシコ合衆国）において自動車安全部品の製造・販売を行っており、今後、生産移管をはじめ海外事業の比率が高くなることが予想されます。当社は、通常の営業過程における輸出入取引及び貸付金に係る為替変動リスクに対して為替予約取引を行うなど、為替変動リスクの軽減を行っておりますが、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）知的財産権について
当社グループは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源であると考え、開発した商品や技術について、知的財産権による保護に努めておりますが、第三者との間で知的財産権にかかわる紛争が生じる可能性があり、その場合、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等の締結は次のとおりです。
当社は平成27年９月30日付で締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とのコミットメントライン契約契約が平成28年９月30日に契約期間満了となりました。引き続き運転資金の安定的な調達を目的として、平成28年９月30日付にて株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりです。
（1）借入人 芦森工業株式会社
（2）借入先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
（3）借入極度額 30億円
（4）契約日 平成28年９月30日
（5）コミットメント期間 平成28年９月30日～平成29年９月30日
当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業各関連において、より安全、安心、快適な複合材や製品、技術を生み出す事を目的としております。
大半の研究開発活動については、当社（芦森工業（株））が母体となっておりますが、工事を主体とする『パルテム』に関わる工事関連の研究開発については、子会社（芦森エンジニアリング（株））と共同開発を行っております。
当社では創業140年（2018年）のあるべき姿「Ashimori 2018 Vision」を具現化、達成することを目指し（１）ＡＴＰ（Ashimori Technology Platform：当社のコア技術プラットフォーム）の構築、（２）ＬＴ（Launched Technology：ＡＴＰからの発進技術）の企画化及びその実行の仕組みづくりの構築を推進しております。
具体的には、この活動を通じ、当社が関連する市場の中から伸びる市場を洗い出し、そこに「コア技術」を強化・進化させた新技術・新商品を発進する活動であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は８億68百万円であります。
(1）自動車安全部品事業
シートベルトは、各国法規・アセスメントに対応するための新デバイス開発、並びに信頼性向上と自動組立に適したデバイスの開発、商品化を進めております。
エアバッグは、欧米新アセスメント対応に向け、新衝突モード対応モジュール開発、信頼性向上、並びにグローバル生産に適した開発、商品化を進めております。
内装部品は、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の高機能製品開発、新素材開発、デザイン性向上などに取り組み、海外市場展開・顧客拡大に向けた商品化を進めております。
当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は４億34百万円であります。
(2）機能製品事業
パルテム関連では、パルテムフローリング工法は、日本下水道協会の工場認定制度Ⅱ類資器材登録および工場認定を取得し、下水道分野における適用性を高めました。また、電力洞道の補強工事を完工し、同工法の応用展開による適用範囲の拡大に努めてまいりました。パルテムＳＺ工法は、φ150mmへの適用範囲拡大および耐薬品性能を追加した日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を更新取得し、適用範囲の拡大等に努めてまいりました。パルテムＨＬ工法は、上水道分野の更生管について、耐震性能に関する学会発表等を展開し、工法の普及に注力してまいりました。
産業資材関連では、ゴム資材用広幅織物では、エンジン内のオイルに浸漬されるという過酷な使用環境に晒される高機能ベルト用帆布については、それらを克服し量産段階に移行することができました。また、更なる高負荷にも耐えうる次世代の高機能ベルト用帆布の開発にも着手しました。合成繊維ロープでは、新構造のロープについて日本海事協会の認証を取得し係船索用途の販売を開始しました。海洋構造物等の係留に関しては、引き続き各機関と適用評価試験を継続しており、その用途開発を継続しております。トラック物流機器については、輸送品質向上のための定温輸送のニーズの高まりを受け、庫内断熱間仕切りパネルを上市しておりますが、庫内外の温度差による結露滴下を防止するための吸排湿機能を備えたトラック庫内結露防止シートを上市し更なる輸送品質向上のニーズに応えてまいりました。
防災関連では、通水時の圧力損失が低い消防ホースドルフィンシリーズのラインナップ拡充および生産体制の確立を推進しており、同ホースによるシェアアップに努めてまいります。消防団の操法大会用ホースについては、2017年モデルとして操作性と通水性の更なる改良・改善を目指してホースを開発し、市場導入してまいります。大口径ホースは、400Aタイプを追加ラインナップし、商品の充実化を図ります。また、大規模火災やテロ対策として、自動放水システムの開発に注力していくとともに、緊急排水システム等の防災資器材関連の開発を推進しまいいります。
当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は３億10百万円であります。
(3）その他
当社の研究開発活動において、新商品の開発を管轄している技術企画部があり、長期の視点に立ち各事業の将来の市場性を睨みながらあるべき姿を定め、将来の戦略要素技術の研究開発を進めております。とくに当社の強みを、ＡＴＰとして「織る」「被覆する」「固定する」「膨らませる」を定めました。さらに、その強みを最大限に発揮できかつ、大きな変化をもたらす「もの」と「場」を見出し、新規ビジネスモデルを構築することで事業拡大や新規事業の創出、強み伝えによるリスク軽減活動を進めております。
① 次の世代を担う管路更生材料（第二世代パルテム）の開発
年々増加する「管路更生市場」が要求する環境負荷が少なく高品質で安価な新しい更生材料（繊維強化熱可塑性樹脂コンポジット）の開発、材料の自社生産化を進めております。
② 円筒織物活用製品、システムの開発
当社の保有する革新織機や押出成形の加工技術を最大限に活かした、「長尺」「大口径」かつ「高耐圧」な織物構造を具備した新ホース、新システム化に取組んでおります。具体的には「自動放水システム」「エアーアクチュエーター」等であります。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は１億23百万円であります。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は409億13百万円であり、前連結会計年度末に比べ44億49百万円増加いたしました。これは、売上債権の増加７億40百万円、棚卸資産の増加５億36百万円、有形固定資産の増加17億17百万円、のれんの増加10億25百万円などが影響したものです。
負債は265億89百万円であり、前連結会計年度末に比べ37億３百万円増加いたしました。これは、長期借入金の増加27億61百万円、一年内返済予定の長期借入金の増加７億26百万円などが影響したものです。
純資産は143億23百万円であり、自己資本比率は34.9％と、前連結会計年度末の37.2％から減少しております。
(2）経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10億48百万円減少し、503億31百万円となっております。これをセグメントごとに分析すると、前連結会計年度に比べ自動車安全部品事業で24億37百万円の減少、機能製品事業で13億90百万円の増加となっております。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ５億60百万円減少し、15億10百万円となっております。これをセグメントごとに分析すると、前連結会計年度に比べ自動車安全部品事業で６億58百万円の減少、機能製品事業で71百万円の増加となっております。
詳細については、「１［業績等の概要］(1）業績」に記載しております。
②営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ２億22百万円増加し、１億48百万円の損失（純額）と
なっております。これは、為替差損の減少２億58百万円などが影響したものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ３億37百万円減少し、13億円62百万円となっております。
③特別損益及び税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の特別利益は１億85百万円となっております。
特別利益の内訳は、製品保証引当金戻入額１億34百万円、固定資産売却益41百万円、補助金収入10百万円であります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ１億88百万円減少し、15億47百万円となっております。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億40百万円減少し、10億19百万円となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、当連結会計年度末には32億19百万円となっております。
営業活動による資金の収入は、19億30百万円となっております。
投資活動による資金の支出は、36億73百万円となっております。
財務活動による資金の収入は、19億56百万円となっております。
詳細については、「１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。