２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	822	1,165
受取手形	※１ 1,724	※１ 1,042
売掛金	※１ 8,735	※１ 7,965
電子記録債権	1,151	1,427
商品及び製品	1,341	1,486
仕掛品	2,202	2,399
原材料及び貯蔵品	267	266
前渡金	76	16
前払費用	65	53
繰延税金資産	319	254
短期貸付金	※１ 1,752	※１ 262
未収入金	※１ 675	※１ 784
未収消費税等	－	154
未収還付法人税等	－	85
その他	7	4
貸倒引当金	△38	△25
流動資産合計	19,103	17,342
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,502	2,381
構築物	109	98
機械及び装置	911	1,186
車両運搬具	0	1
工具、器具及び備品	580	770
土地	※２ 2,616	2,616
リース資産	45	40
建設仮勘定	83	249
有形固定資産合計	6,849	7,344
無形固定資産
工業所有権	58	42
ソフトウェア	24	25
リース資産	8	4
その他	8	8
無形固定資産合計	99	80
投資その他の資産
投資有価証券	1,005	1,039
関係会社株式	3,297	6,332
長期貸付金	※１ 881	※１ 1,776
繰延税金資産	369	465
その他	104	95
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	5,633	9,685
固定資産合計	12,582	17,111
資産合計	31,685	34,453

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	13	1
買掛金	※１ 4,143	※１ 4,473
電子記録債務	3,337	3,620
短期借入金	※１,※２,※３ 4,835	※１,※３ 3,555
1年内償還予定の社債	－	2,000
1年内返済予定の長期借入金	508	932
リース債務	21	20
未払金	※１ 570	※１ 689
未払法人税等	69	38
未払消費税等	33	－
未払費用	243	251
預り金	※１ 67	※１ 66
賞与引当金	395	388
製品保証引当金	157	－
設備関係支払手形	126	375
その他	5	43
流動負債合計	14,527	16,456
固定負債
社債	※２ 2,000	－
長期借入金	1,470	3,523
リース債務	36	27
退職給付引当金	1,414	1,400
役員退職慰労引当金	23	－
資産除去債務	29	30
その他	9	9
固定負債合計	4,985	4,990
負債合計	19,512	21,446
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金
資本準備金	1,631	1,631
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	1,632	1,632
利益剰余金
利益準備金	15	33
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,747	2,540
利益剰余金合計	1,762	2,573
自己株式	△8	△11
株主資本合計	11,775	12,583
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	400	422
繰延ヘッジ損益	△3	0
評価・換算差額等合計	397	422
純資産合計	12,172	13,006
負債純資産合計	31,685	34,453

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 37,122	※１ 34,541
売上原価	※１ 33,296	※１ 31,456
売上総利益	3,825	3,084
販売費及び一般管理費	※２ 3,015	※２ 3,058
営業利益	809	26
営業外収益
受取利息及び配当金	426	737
雑収入	98	116
営業外収益合計	※１ 525	※１ 854
営業外費用
支払利息	58	36
雑損失	174	149
営業外費用合計	232	185
経常利益	1,102	694
特別利益
固定資産売却益	3	－
補助金収入	9	10
投資有価証券売却益	13	－
製品保証引当金戻入額	30	134
関係会社投資損失引当金戻入額	142	194
特別利益合計	199	339
特別損失
固定資産処分損	17	－
関係会社投資損失引当金繰入額	271	－
特別損失合計	289	－
税引前当期純利益	1,013	1,034
法人税、住民税及び事業税	167	84
法人税等調整額	15	△43
法人税等合計	183	41
当期純利益	829	992

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	8,388	1,631	0	1,632	－	1,083	1,083	△4	11,101
当期変動額
剰余金の配当					15	△166	△151		△151
当期純利益						829	829		829
自己株式の取得								△4	△4
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	15	663	678	△4	674
当期末残高	8,388	1,631	0	1,632	15	1,747	1,762	△8	11,775

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	455	△2	452	11,553
当期変動額
剰余金の配当				△151
当期純利益				829
自己株式の取得				△4
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△54	△0	△55	△55
当期変動額合計	△54	△0	△55	619
当期末残高	400	△3	397	12,172

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	8,388	1,631	0	1,632	15	1,747	1,762	△8	11,775
当期変動額
剰余金の配当					18	△199	△181		△181
当期純利益						992	992		992
自己株式の取得								△2	△2
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	18	792	810	△2	808
当期末残高	8,388	1,631	0	1,632	33	2,540	2,573	△11	12,583

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	400	△3	397	12,172
当期変動額
剰余金の配当				△181
当期純利益				992
自己株式の取得				△2
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	21	3	25	25
当期変動額合計	21	3	25	833
当期末残高	422	0	422	13,006

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（建物及び工具器具備品については主として定額法）によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール)を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

　なお、平成23年６月29日開催の定時株主総会決議により、役員退職慰労金制度を廃止したので、前事業年度末残高は、取締役が平成23年６月末以前に就任していた期間に応じた額であります。

(6）関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

　なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金を控除して表示しております。

４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）繰延資産の処理方法

　社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

(3）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　通常の営業過程における輸出入取引及び貸付金に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(4）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社が保有する金型の耐用年数は、従来２年としておりましたが、当該資産における使用実態を検証した結果、当事業年度より３年に変更しております。

　この変更により、従来と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	6,122百万円	3,804百万円
長期金銭債権	876	1,774
短期金銭債務	1,332	1,416

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	1,088百万円	－百万円
土地	2	－
計	1,091	－

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	3,920百万円	－百万円
社債（銀行保証付無担保債務）	2,000	－
計	5,920	－

※３　前事業年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミット

　　メントライン契約（コミットメント期間平成27年９月30日～平成28年９月30日）を締結しております。

　　　また、当事業年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコ

　　ミットメントライン契約（コミットメント期間平成28年９月30日～平成29年９月30日）を締結しております。

　　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントライン契約総額	5,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	1,160	810
差引額	3,840	2,190

なお、当該コミットメントライン契約について、下記の財務制限条項が付されております。

前事業年度

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する

　決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び

　経常損失を計上しないこと。

　４　保証債務

　次の取引に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
従業員銀行借入に対する保証	0百万円	－百万円
連結子会社の銀行借入取引に対する保証	－	1,340
計	0	1,340

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	5,968百万円	6,252百万円
仕入高	9,702	9,303
資材購入高	48	17
営業外収益	473	781

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造運送費	761百万円	791百万円
役員報酬	235	192
給料賃金手当	672	797
賞与金	150	136
賞与引当金繰入額	116	119
退職給付費用	57	71
福利費	172	186
旅費交通費及び通信費	153	110
減価償却費	69	56

販売費に属する費用のおおよその割合	60％	57％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	40％	43％

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　3,191百万円、関連会社株式　16百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　6,212百万円、関連会社株式　16百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	48百万円		－百万円
関係会社投資損失引当金	251		192
賞与引当金	143		138
棚卸資産評価損	88		73
退職給付引当金	433		428
役員退職慰労引当金	7		－
会員権評価損	46		46
繰越欠損金	2,336		2,355
その他	108		152
繰延税金資産小計	3,463		3,386
評価性引当額	△2,598		△2,479
繰延税金資産合計	865		906
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176		△186
繰延ヘッジ損益	－		△0
繰延税金負債合計	△176		△186
繰延税金資産の純額	688		720

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0		△20.2
住民税均等割	1.3		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		0.1
評価性引当額	△16.7		△11.9
外国源泉税	3.0		2.6
その他	2.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		4.0

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．株式報酬型ストック・オプションの発行

　平成28年６月24日開催の当社第116回定時株主総会において承認可決されました「株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、平成29年５月12日付の取締役会において、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。

　なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (９)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
 

２．株式併合及び単元株式数の変更

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第117回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	60,569,390株
株式併合により減少する株式数	54,512,451株
株式併合後の発行済株式総数	6,056,939株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数

　　　及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,011.27円	2,149.58円
１株当たり当期純利益金額	137.09円	164.01円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有 形 固 定 資 産	建物	2,502	18	－	139	2,381	4,355
	構築物	109	1	－	11	98	511
	機械及び装置	911	584	4	304	1,186	8,469
	車両運搬具	0	2	0	1	1	45
	工具、器具及び備品	580	460	0	270	770	10,206
	土地	2,616	－	－	－	2,616	－
	リース資産	45	12	－	17	40	48
	建設仮勘定	83	1,245	1,079	－	249	－
	計	6,849	2,324	1,084	745	7,344	23,636
無 形 固 定 資 産	工業所有権	58	－	－	15	42	363
	ソフトウェア	24	7	－	6	25	115
	リース資産	8	－	－	4	4	17
	その他	8	－	－	－	8	0
	計	99	7	－	26	80	496

（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、自動車安全部品関連設備 402百万円、機能製品関連設備 145百万

          円であります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車安全部品金型 380百万円、機能製品金型 15百万円

    であります。

３. 建設仮勘定の減少額は、本勘定への振替高であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	63	3	16	50
賞与引当金	395	388	395	388
製品保証引当金	157	－	157	－
役員退職慰労引当金	23	－	23	－
関係会社投資損失引当金	822	239	434	627

　（注）関係会社投資損失引当金は、関係会社株式から直接控除して表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。