当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場へ移転・統合するため、本社ビルの売却を決定し、固定資産の譲渡契約を平成29年７月７日に締結いたしました。
（１）固定資産譲渡の内容
本社ビルの売却にともなう建物及び土地等の譲渡
（２）譲渡契約締結日
平成29年７月７日
（３）今後の見通し
固定資産の譲渡及びそれにともなう特別損失を４億67百万円を計上しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や各種政策の効果などにより景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、金融資本市場の変動及びアジア情勢の緊迫化を始めとする世界経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢のなかで当社グループは、顧客志向の商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
主力の自動車安全部品事業において海外売上の増加等の影響を受けた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は132億25百万円と、前年同期比19億55百万円の大幅な増収となりました。また、損益面についても、営業利益１億23百万円（前年同期は１億60百万円の営業損失）、経常利益２億33百万円（前年同期は４億94百万円の経常損失）と増益となりました。しかしながら、当社本社ビル譲渡にともなう特別損失を当第１四半期に計上した結果、４億38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は３億59百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申しあげます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
シートベルトについては、国内において売上が減少したものの、海外において新規車種の立ち上げ等により売上が増加いたしました。エアバッグについても、国内・海外において受注車種の販売が好調に推移したことにより、売上が増加いたしました。内装品その他についても、タイ・インドにおいては販売が低迷したものの、主にメキシコにおいて大きく伸び、売上が増加いたしました。
この結果、当事業の売上高102億28百万円と、前年同期比15億46百万円増収となり、営業利益２億67百万円と、前年同期比１億75百万円増益となりました。
②機能製品事業
パルテム関連は、ライフライン(下水道・上水道・ガス等)の管更生分野（パルテム関連）において受注が好調に推移し、売上は増加いたしました。
防災関連は、消防用ホースの年度初めの物件数が少なく、大口径送水ホースの受注も当期後半となるため、売上は減少いたしました。
産業資材関連は、船舶用ロープの受注が減少しましたが物流省力化関連商品が好調で、売上は増加いたしました。
この結果、当事業の売上高29億95百万円と、前年同期比４億８百万円増収となり、営業利益１億59百万円と、前年同期比１億23百万円増益となりました。
③その他事業
当事業の売上高１百万円、営業利益は１百万円と、前年同期に比べ横這いとなりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。