第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,251

3,159

受取手形及び売掛金

11,717

10,256

電子記録債権

1,545

1,686

商品及び製品

1,476

1,469

仕掛品

619

790

原材料及び貯蔵品

5,108

5,350

繰延税金資産

321

212

その他

1,215

1,403

貸倒引当金

△24

△25

流動資産合計

25,230

24,304

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※1 3,842

※1 3,349

機械装置及び運搬具（純額）

※1 2,931

※1 2,957

工具、器具及び備品（純額）

1,240

1,253

土地

3,228

3,287

リース資産（純額）

44

42

建設仮勘定

1,143

1,484

有形固定資産合計

12,430

12,373

無形固定資産

 

 

のれん

1,025

998

その他

253

315

無形固定資産合計

1,278

1,313

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,159

1,199

長期貸付金

2

1

繰延税金資産

607

583

その他

232

221

貸倒引当金

△28

△28

投資その他の資産合計

1,973

1,977

固定資産合計

15,682

15,665

資産合計

40,913

39,969

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,975

6,640

電子記録債務

3,778

3,591

短期借入金

※２ 4,060

※２ 3,659

1年内償還予定の社債

2,000

2,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,251

※1 1,202

リース債務

24

22

未払金

1,100

907

未払法人税等

305

165

未払消費税等

99

44

賞与引当金

485

306

その他の引当金

89

117

その他

1,224

1,432

流動負債合計

20,394

20,091

固定負債

 

 

長期借入金

※1 4,250

※1 4,082

リース債務

27

26

役員退職慰労引当金

47

48

退職給付に係る負債

1,826

1,825

資産除去債務

30

30

その他

11

11

固定負債合計

6,194

6,024

負債合計

26,589

26,115

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,388

8,388

資本剰余金

1,632

1,632

利益剰余金

4,143

3,523

自己株式

△11

△11

株主資本合計

14,154

13,533

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

422

448

繰延ヘッジ損益

0

5

為替換算調整勘定

△192

△101

退職給付に係る調整累計額

△87

△78

その他の包括利益累計額合計

142

274

新株予約権

－

2

非支配株主持分

26

43

純資産合計

14,323

13,853

負債純資産合計

40,913

39,969

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

11,270

13,225

売上原価

10,229

11,700

売上総利益

1,041

1,524

販売費及び一般管理費

1,201

1,400

営業利益又は営業損失（△）

△160

123

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

受取配当金

3

5

受取賃貸料

5

5

為替差益

－

97

その他

9

19

営業外収益合計

21

131

営業外費用

 

 

支払利息

10

12

賃貸収入原価

2

2

為替差損

331

－

その他

10

7

営業外費用合計

354

22

経常利益又は経常損失（△）

△494

233

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

－

補助金収入

0

－

段階取得に係る差益

－

18

特別利益合計

9

18

特別損失

 

 

減損損失

－

※1 467

特別損失合計

－

467

税金等調整前四半期純損失（△）

△484

△215

法人税、住民税及び事業税

36

96

法人税等調整額

△163

124

法人税等合計

△126

221

四半期純損失（△）

△358

△436

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

1

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△359

△438

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純損失（△）

△358

△436

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△128

25

繰延ヘッジ損益

△43

5

為替換算調整勘定

△158

91

退職給付に係る調整額

2

8

その他の包括利益合計

△327

131

四半期包括利益

△685

△305

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△685

△307

非支配株主に係る四半期包括利益

0

1

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　連結子会社（オールセーフ株式会社）

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

建物及び構築物

211百万円

209百万円

機械装置及び運搬具

11

7

計

223

217

 

　担保に係る債務

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

一年内返済予定の長期借入金

79百万円

75百万円

長期借入金

296

279

計

376

354

 

※２　当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コ

　　ミットメント期間平成28年９月30日～平成29年９月30日）を締結しております。

　　　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

コミットメントライン契約総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

810

930

差引額

2,190

2,070

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

大阪市西区

本社

建物及び土地等

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第１四半期連結累計期間において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失（４億67百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、建物及び土地等については正味売却価額により評価しております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

減価償却費

297百万円

357百万円

のれんの償却額

－百万円

27百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決　　議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日

定時株主総会

普通株式

181

3.0

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決　　議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日

定時株主総会

普通株式

181

3.0

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)３

 

自動車

安全部品

事業

機能製品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,681

2,586

11,268

1

11,270

－

11,270

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

8,681

2,586

11,268

1

11,270

－

11,270

セグメント利益

92

36

129

1

130

△291

△160

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△291百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「機能製品事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、オールセーフ株式会社が連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　これにより、のれん11億18百万円が発生しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)３

 

自動車

安全部品

事業

機能製品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,228

2,995

13,223

1

13,225

－

13,225

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

10,228

2,995

13,223

1

13,225

－

13,225

セグメント利益

267

159

427

1

429

△305

123

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間に、本社機能の大阪工場への移転・統合にともなう特別損失を計上しております。

　これにより、固定資産に係る減損損失が４億67百万円が発生しております。

 

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

　　１株当たり四半期純損失金額（△）

 

△5円95銭

△7円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△359

△438

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△359

△438

普通株式の期中平均株式数（千株）

60,522

60,504

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

 
（追加情報）

　株式併合及び単元株式数の変更

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第117回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

 

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

60,569,390株

株式併合により減少する株式数

54,512,451株

株式併合後の発行済株式総数

6,056,939株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数

　　　及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

（3）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年５月12日

株主総会決議日

平成29年６月23日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△59.47円

△72.45円

潜在株式調整後

１株当たり四半期当期純損失金額（△）

－

－

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。