当第２四半期連結会計期間において、当社は運転資金の安定的な調達を目的として、平成29年９月30日付にて株式
会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりでありま
す。
（1）借入人 芦森工業株式会社
（2）借入先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
（3）借入極度額 30億円
（4）契約日 平成29年９月30日
（5）コミットメント期間 平成29年９月30日～平成30年９月30日
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や各種政策の効果などにより景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、米国の政策運営やアジア情勢の緊迫化を始めとする地政学リスク等、先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢のなかで当社グループは、顧客志向の商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
主力の自動車安全部品事業における海外売上の増加などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は261億59百万円で前年同期比33億12百万円増となりました。損益面については、営業利益は３億94百万円で前年同期比３億29百万円増、経常利益は為替損益の改善もあり６億00百万円で前年同期比10億26百万円増益、当社本社ビル譲渡にともなう特別損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は３億68百万円で前年同期比では３億17百万円の改善となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
シートベルトについては、国内において売上が減少したものの、海外において新規車種の立ち上げ等により売上が増加いたしました。エアバッグについては、国内において受注車種の販売が好調に推移したことや、韓国において現地カーメーカー向け量産が始まったことにより、売上が増加いたしました。しかしながら、内装品その他につきましては、メキシコにおいて大きく伸びたものの、中国・タイにおいて販売が低迷し、売上が減少いたしました。
この結果、当事業の売上高197億30百万円で前年同期比24億90百万円増となり、営業利益６億28百万円で前年同期比２億45百万円増となりました。
②機能製品事業
パルテム関連は、ライフライン(下水道・上水道・ガス等)の管更生分野において特に下水道の受注が好調に推移し、売上は増加いたしました。
防災関連は、消防用ホースの年度初めの物件数が少なく、大口径送水ホースの受注も当期後半となるため、売上は減少いたしました。
産業資材関連は、船舶用ロープの受注が減少しましたが、物流省力化システム関連が好調で、オールセーフ㈱との連結も寄与し売上は増加いたしました。
この結果、当事業の売上高64億25百万円で前年同期比８億20百万円増となり、営業利益３億66百万円で前年同期比90百万円増となりました。
③その他事業
当事業の売上高３百万円、営業利益は２百万円と、前年同期に比べ横這いとなりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は、税金等調整前四半期純利益１億29百万円、減価償却費７億35百万円、減損損失４億67百万円、売上債権の減少額18億41百万円、たな卸資産の増加額２億46百万円、仕入債務の減少額１億42百万円等により、前第２四半期連結累計期間に比べ、13億81百万円増加して30億83百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は、有形固定資産の取得による支出17億41百万円、有形固定資産売却による収入20億54百万円等により、前第２四半期連結累計期間に比べ、22億00百万円減少して23百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は、長期借入金の返済による支出５億66百万円、短期借入金の純減額18億32百万円、配当金の支払額１億81百万円等により、前第２四半期連結累計期間に比べ、42億35百万円減少して25億91百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期間に比べ、３億14百万円減少して36億97百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億49百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。