第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,251	3,948
受取手形及び売掛金	11,717	9,907
電子記録債権	1,545	1,563
商品及び製品	1,517	1,451
仕掛品	725	966
原材料及び貯蔵品	4,961	5,109
繰延税金資産	321	218
その他	1,215	1,309
貸倒引当金	△24	△25
流動資産合計	25,230	24,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,842	※１ 3,113
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 2,931	※１ 2,943
工具、器具及び備品（純額）	1,240	1,368
土地	3,228	1,588
リース資産（純額）	44	36
建設仮勘定	1,143	1,790
有形固定資産合計	12,430	10,841
無形固定資産
のれん	1,025	970
その他	253	317
無形固定資産合計	1,278	1,288
投資その他の資産
投資有価証券	1,159	1,298
長期貸付金	2	1
繰延税金資産	607	374
その他	232	234
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	1,973	1,880
固定資産合計	15,682	14,010
資産合計	40,913	38,460

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,975	6,205
電子記録債務	3,778	3,754
短期借入金	※２ 4,060	※２ 2,303
1年内償還予定の社債	2,000	2,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,251	※１ 1,160
リース債務	24	20
未払金	1,100	869
未払法人税等	305	214
未払消費税等	99	35
賞与引当金	485	696
その他の引当金	89	100
その他	1,224	1,213
流動負債合計	20,394	18,573
固定負債
長期借入金	※１ 4,250	※１ 3,847
リース債務	27	29
役員退職慰労引当金	47	48
退職給付に係る負債	1,826	1,830
資産除去債務	30	30
その他	11	11
固定負債合計	6,194	5,796
負債合計	26,589	24,370
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	4,143	3,593
自己株式	△11	△14
株主資本合計	14,154	13,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	422	512
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	△192	△3
退職給付に係る調整累計額	△87	△69
その他の包括利益累計額合計	142	439
新株予約権	-	3
非支配株主持分	26	45
純資産合計	14,323	14,090
負債純資産合計	40,913	38,460

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	22,847	26,159
売上原価	20,315	22,959
売上総利益	2,531	3,199
販売費及び一般管理費	※１ 2,466	※１ 2,805
営業利益	64	394
営業外収益
受取利息	4	10
受取配当金	11	13
受取賃貸料	11	12
為替差益	－	168
貸倒引当金戻入額	0	－
助成金収入	2	3
その他	15	47
営業外収益合計	46	257
営業外費用
支払利息	21	29
賃貸収入原価	5	5
為替差損	488	－
投資事業組合運用損	0	－
その他	22	16
営業外費用合計	538	51
経常利益又は経常損失（△）	△426	600
特別利益
固定資産売却益	14	－
補助金収入	9	－
製品保証引当金戻入額	134	－
段階取得に係る差益	-	18
特別利益合計	159	18
特別損失
減損損失	－	※２ 467
本社移転費用	－	21
特別損失合計	－	488
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△267	129
法人税、住民税及び事業税	136	195
法人税等調整額	277	299
法人税等合計	413	494
四半期純損失（△）	△681	△365
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△685	△368

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△681	△365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62	89
繰延ヘッジ損益	△21	1
為替換算調整勘定	△529	188
退職給付に係る調整額	23	17
その他の包括利益合計	△590	297
四半期包括利益	△1,271	△67
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,273	△71
非支配株主に係る四半期包括利益	1	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△267	129
減価償却費	605	735
減損損失	－	467
のれん償却額	9	54
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△23	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	13
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△154	－
受取利息及び受取配当金	△16	△24
支払利息	21	29
有形固定資産売却損益（△は益）	△14	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,228	1,841
たな卸資産の増減額（△は増加）	△389	△246
仕入債務の増減額（△は減少）	△243	142
未払金の増減額（△は減少）	△151	126
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△18
その他	294	△53
小計	1,893	3,197
利息及び配当金の受取額	16	24
利息の支払額	△25	△32
法人税等の支払額	△196	△194
法人税等の還付額	14	88
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,702	3,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△236
定期預金の払戻による収入	－	14
有形固定資産の取得による支出	△665	△1,741
有形固定資産の売却による収入	31	2,054
無形固定資産の取得による支出	△44	△93
投資有価証券の取得による支出	△8	△2
投資有価証券の売却による収入	1	－
貸付金の回収による収入	1	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,518	△9
その他	△21	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,224	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,420	△1,832
長期借入れによる収入	3,527	－
長期借入金の返済による支出	△271	△566
自己株式の取得による支出	△0	△2
リース債務の返済による支出	△10	△8
配当金の支払額	△181	△181
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,643	△2,591
現金及び現金同等物に係る換算差額	△253	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	868	477
現金及び現金同等物の期首残高	3,143	3,219
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,011	※ 3,697

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　連結子会社（オールセーフ株式会社）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
建物及び構築物	211百万円	207百万円
機械装置及び運搬具	11	6
計	223	214

　担保に係る債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
一年内返済予定の長期借入金	79百万円	73百万円
長期借入金	296	261
計	376	334

※２　前連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間平成28年９月30日～平成29年９月30日）を締結しております。

　　　また、当第２四半期連結会計期間について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間平成29年９月30日～平成30年９月30日）を締結しております。

　　　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
コミットメントライン契約総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	810	300
差引額	2,190	2,700

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
荷造運送費	523百万円	589百万円
給料賃金手当	701	745
賞与引当金繰入額	132	186
退職給付費用	44	41

　　　※２　減損損失

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪市西区	本社	建物及び土地等

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失（４億67百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、建物及び土地等については正味売却価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	4,052百万円	3,948百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40	△251
現金及び現金同等物	4,011	3,697

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	181	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	181	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,240	5,604	22,844	2	22,847	－	22,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	17,240	5,604	22,844	2	22,847	－	22,847
セグメント利益	383	276	659	2	662	△597	64

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△597百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「機能製品事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、オールセーフ株式会社が連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　これにより、のれん11億18百万円が発生しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,730	6,425	26,155	3	26,159	－	26,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	19,730	6,425	26,155	3	26,159	－	26,159
セグメント利益	628	366	995	2	997	△603	394

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に、本社機能の大阪工場への移転・統合にともなう特別損失を計上しております。

　これにより、固定資産に係る減損損失４億67百万円が発生しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△113円33銭	△60円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△685	△368
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△685	△368
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,052	6,050

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損

　　　　 失金額であり、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額である

　　　　 ため、記載しておりません。

　　　２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

　　　　 の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

１.固定資産の譲渡

　 当社は、平成29年10月20日開催の取締役会において、固定資産の譲渡および特別利益の計上見込みについて決議

 いたしました。

 （1）譲渡の理由
　  　固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地の売却を決定いたしまし

　　　た。

 （2）譲渡資産の内容

資産の名称および所在地	譲渡価格	帳簿価格	譲渡益	現況
芦森工業株式会社 本社・大阪工場南西部の一部土地約10,039㎡ (摂津市千里丘七丁目106番１)	※	※	2,624百万円	本社・大阪工場の一部

※譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先の強い要請により開示を控えさせていただきますが、不動産鑑定評価を踏まえて決定しております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係わる費用等の見積額を控除した概算額です。

 （3）譲渡先の概要等
　　 譲渡先につきましては国内の一般事業法人ですが、先方の強い要請により公表は控えさせていただきます。

　　　また、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当いた

　　　しません。

 （4）譲渡の日程

            取締役会決議日　　平成29年10月20日

　　　      譲渡契約締結日    平成29年10月25日

　　　      物件引渡日　　    平成35年４月28日までの予定

　　　  ※契約締結後、引渡日までの期間、当該固定資産は賃貸可能な状況になれば譲渡先へ賃貸する予定です。

　　　　  なお物件引渡は平成35年4月28日までに行うとしており、引渡日が早まる可能性がございます。

 （5）今後の見通し

   当該取締役会決議により、物件引渡日が平成35年4月28日の場合は、平成36年3月期第1四半期連結会計期間に

　 おいて2,624百万円を特別利益に計上する見込みであります。引渡日が早まる等、変更が生じた場合は、速や

　 かに開示いたします。なお、当該固定資産譲渡による当期連結業績への影響はございません。

２.株式併合及び単元株式数の変更

　 当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第117回定時株主総会に株式併合及

 び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 （1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

 （2）株式併合の内容

 　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

 　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

 　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	60,569,390株
株式併合により減少する株式数	54,512,451株
株式併合後の発行済株式総数	6,056,939株

 　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 （3）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

 （4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

 （5）１株当たり情報に及ぼす影響

　 １株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３.自己株式の取得

　当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項を決議いたしました。

　(1)自己株式の取得を行う理由
　　 株主への利益還元の向上をはかるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自

　 己株式の取得を行うものであります。

 （2）取得の内容

 　 ①取得する株式の種類　　当社普通株式

 　 ②取得する株式の総数　　50,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.83%）

 　 ③株式の取得価格の総額　180,000,000円（上限）

 　 ④取得期間　　　　　　　平成29年11月10日～平成30年２月28日

 　 ⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。