第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,251

3,030

受取手形及び売掛金

11,717

11,987

電子記録債権

1,545

1,557

商品及び製品

1,517

1,705

仕掛品

725

996

原材料及び貯蔵品

4,961

5,166

繰延税金資産

321

287

その他

1,215

1,545

貸倒引当金

△24

△27

流動資産合計

25,230

26,248

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※１ 3,842

※１ 3,131

機械装置及び運搬具（純額）

※１ 2,931

※１ 3,304

工具、器具及び備品（純額）

1,240

1,351

土地

3,228

1,930

リース資産（純額）

44

34

建設仮勘定

1,143

2,146

有形固定資産合計

12,430

11,899

無形固定資産

 

 

のれん

1,025

1,483

その他

253

340

無形固定資産合計

1,278

1,823

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,159

1,285

長期貸付金

2

1

繰延税金資産

607

427

その他

232

316

貸倒引当金

△28

△28

投資その他の資産合計

1,973

2,002

固定資産合計

15,682

15,724

資産合計

40,913

41,973

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,975

6,515

電子記録債務

3,778

4,020

短期借入金

※２ 4,060

※２ 4,179

1年内償還予定の社債

2,000

2,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 1,251

※１ 1,160

リース債務

24

18

未払金

1,100

1,162

未払法人税等

305

119

未払消費税等

99

39

賞与引当金

485

596

その他の引当金

89

178

その他

1,224

1,397

流動負債合計

20,394

21,388

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 4,250

※１ 3,828

リース債務

27

27

役員退職慰労引当金

47

48

退職給付に係る負債

1,826

1,874

資産除去債務

30

30

その他

11

273

固定負債合計

6,194

6,082

負債合計

26,589

27,470

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,388

8,388

資本剰余金

1,632

1,632

利益剰余金

4,143

4,039

自己株式

△11

△178

株主資本合計

14,154

13,882

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

422

497

繰延ヘッジ損益

0

△0

為替換算調整勘定

△192

129

退職給付に係る調整累計額

△87

△61

その他の包括利益累計額合計

142

565

新株予約権

－

5

非支配株主持分

26

49

純資産合計

14,323

14,502

負債純資産合計

40,913

41,973

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

35,731

40,385

売上原価

31,233

35,296

売上総利益

4,498

5,089

販売費及び一般管理費

3,771

4,310

営業利益

726

779

営業外収益

 

 

受取利息

5

12

受取配当金

22

25

受取賃貸料

17

17

為替差益

－

175

助成金収入

5

6

その他

50

77

営業外収益合計

101

315

営業外費用

 

 

支払利息

34

44

賃貸収入原価

7

7

為替差損

235

－

その他

27

21

営業外費用合計

305

73

経常利益

521

1,021

特別利益

 

 

固定資産売却益

39

－

補助金収入

9

－

製品保証引当金戻入額

134

－

段階取得に係る差益

－

18

特別利益合計

183

18

特別損失

 

 

減損損失

－

※１ 467

本社移転費用

－

27

特別損失合計

－

494

税金等調整前四半期純利益

705

545

法人税、住民税及び事業税

249

278

法人税等調整額

336

182

法人税等合計

586

460

四半期純利益

119

85

非支配株主に帰属する四半期純利益

7

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

111

79

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

119

85

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58

75

繰延ヘッジ損益

4

△0

為替換算調整勘定

△672

323

退職給付に係る調整額

35

26

その他の包括利益合計

△573

424

四半期包括利益

△454

509

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△458

502

非支配株主に係る四半期包括利益

3

7

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第３四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社柴田工業を連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　連結子会社（オールセーフ株式会社）

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

建物及び構築物

211百万円

205百万円

機械装置及び運搬具

11

6

計

223

212

 

　担保に係る債務

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

一年内返済予定の長期借入金

79百万円

68百万円

長期借入金

296

247

計

376

315

 

※２　前連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間平成28年９月30日～平成29年９月30日）を締結しております。

　　　また、第２四半期連結会計期間について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間平成29年９月30日～平成30年９月30日）を締結しております。

　　　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

コミットメントライン契約総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

810

700

差引額

2,190

2,300

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

大阪市西区

本社

建物及び土地等

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失（４億67百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、建物及び土地等については正味売却価額により評価しております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

のれんの償却額

922百万円

37百万円

1,134百万円

86百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

決　　議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日

定時株主総会

普通株式

181

3.0

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.配当金支払額

決　　議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日

定時株主総会

普通株式

181

3.0

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が160百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が178百万円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)３

 

自動車

安全部品

事業

機能製品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,278

9,448

35,726

5

35,731

－

35,731

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

26,278

9,448

35,726

5

35,731

－

35,731

セグメント利益

780

840

1,620

3

1,624

△898

726

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△898百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「機能製品事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、オールセーフ株式会社が連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　これにより、のれん11億18百万円が発生しております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)３

 

自動車

安全部品

事業

機能製品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,930

10,450

40,380

5

40,385

－

40,385

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

29,930

10,450

40,380

5

40,385

－

40,385

セグメント利益

1,026

718

1,744

3

1,748

△968

779

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に、本社機能の大阪工場への移転・統合にともなう特別損失を計上しております。

　これにより、固定資産に係る減損損失４億67百万円が発生しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「機能製品事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間より、株式会社柴田工業が連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　これにより、のれん５億43百万円が発生しております。

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

 

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　被取得企業の名称　　株式会社柴田工業

　　　　　事業の内容　　　　　水道施設工事業および土木工事業

　（２）企業結合を行った主な理由

　当社機能製品事業パルテム部門関連において製造販売している上下水道を中心とする管更生材料を使用した管更生工事の体制強化を図るためであります。

　（３）企業結合日

　　　　　平成29年10月６日（株式取得日）

　　　　　平成29年11月30日（みなし取得日）

　（４）企業結合の法的形式

　　　　　株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　　株式会社柴田工業

　（６）取得した議決権比率

　　　　　100％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　当社が現金を対価として、株式会社柴田工業の全株式を取得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を平成29年11月30日としており、かつ、株式会社柴田工業の決算日は５月末であり、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　現金及び預金　８億69百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　８億69百万円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　デューデリジェンス費用等　　　60百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

　　　　　５億43百万円

　　　　　なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

　（２）発生原因

　　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　10年間にわたる均等償却

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

18円49銭

13円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

111

79

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

（うち優先配当額（百万円））

(－)

(－)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

111

79

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,051

6,038

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

13円16銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

（うち支払利息（税額相当額控除後）

（百万円））

(－)

(－)

（うち優先配当額（百万円））

(－)

(－)

普通株式増加数（千株）

－

3

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

平成29年５月12日開催の取締役会決議による第１回新株予約権

　新株予約権の数　 　704個

（普通株式　　　   7,040株）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しな

いため、記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。