第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,528	3,529
受取手形及び売掛金	13,677	10,302
電子記録債権	1,992	2,239
商品及び製品	1,755	1,636
仕掛品	913	1,104
原材料及び貯蔵品	5,158	5,331
その他	1,434	1,621
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	27,434	25,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,087	※１ 4,673
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 3,450	※１ 3,348
工具、器具及び備品（純額）	1,509	1,627
土地	1,910	2,114
リース資産（純額）	33	35
建設仮勘定	2,435	1,244
有形固定資産合計	12,427	13,043
無形固定資産
のれん	1,446	1,378
その他	343	358
無形固定資産合計	1,790	1,737
投資その他の資産
投資有価証券	1,817	1,798
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	540	409
退職給付に係る資産	－	64
その他	296	234
貸倒引当金	△28	△27
投資その他の資産合計	2,626	2,480
固定資産合計	16,843	17,261
資産合計	44,278	43,002

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,677	5,980
電子記録債務	4,287	4,445
短期借入金	※２ 3,867	※２ 4,210
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,298	※１ 1,306
リース債務	16	14
未払金	1,347	1,338
未払法人税等	468	168
未払消費税等	92	87
賞与引当金	567	329
その他の引当金	250	215
その他	1,278	1,298
流動負債合計	20,151	19,396
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	※１ 4,277	※１ 4,140
リース債務	27	30
役員退職慰労引当金	48	49
退職給付に係る負債	1,867	1,884
資産除去債務	30	30
長期前受金	262	262
その他	10	10
固定負債合計	9,523	9,408
負債合計	29,675	28,804
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,633	1,633
利益剰余金	4,419	4,044
自己株式	△179	△180
株主資本合計	14,262	13,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	443	450
繰延ヘッジ損益	0	2
為替換算調整勘定	△67	△114
退職給付に係る調整累計額	△55	△48
その他の包括利益累計額合計	320	289
新株予約権	5	6
非支配株主持分	15	15
純資産合計	14,603	14,197
負債純資産合計	44,278	43,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	13,225	14,272
売上原価	11,700	12,474
売上総利益	1,524	1,798
販売費及び一般管理費	1,400	1,707
営業利益	123	90
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	5	5
受取賃貸料	5	5
為替差益	97	56
その他	19	24
営業外収益合計	131	98
営業外費用
支払利息	12	35
賃貸収入原価	2	2
持分法による投資損失	－	17
その他	7	9
営業外費用合計	22	66
経常利益	233	122
特別利益
段階取得に係る差益	18	－
特別利益合計	18	－
特別損失
減損損失	※１ 467	－
特別損失合計	467	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△215	122
法人税、住民税及び事業税	96	134
法人税等調整額	124	123
法人税等合計	221	258
四半期純損失（△）	△436	△135
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△438	△135

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△436	△135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	7
繰延ヘッジ損益	5	1
為替換算調整勘定	91	△39
退職給付に係る調整額	8	6
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△8
その他の包括利益合計	131	△30
四半期包括利益	△305	△165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△307	△166
非支配株主に係る四半期包括利益	1	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、オールセーフ株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において、平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６か月を連結しております。

　なお、決算期変更したオールセーフ株式会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの売上高は643百万円、営業利益は101百万円、経常利益は103百万円、税引前四半期純利益は103百万円であります。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　連結子会社（オールセーフ株式会社）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
建物及び構築物	203百万円	200百万円
機械装置及び運搬具	6	5
計	209	206

　担保に係る債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
一年内返済予定の長期借入金	63百万円	57百万円
長期借入金	233	204
計	296	261

※２　当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コ

　　ミットメント期間平成29年９月30日～平成30年９月30日）を締結しております。

　　　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
コミットメントライン契約総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	420	810
差引額	2,580	2,190

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　前第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪市西区	本社	建物及び土地等

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前第１四半期連結累計期間において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失（467百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物463百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品０百万円及び無形固定資産２百万円であります。

　なお、建物及び土地等については正味売却価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	357百万円	449百万円
のれんの償却額	27百万円	68百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	181	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	239	40.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,228	2,995	13,223	1	13,225	－	13,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	10,228	2,995	13,223	1	13,225	－	13,225
セグメント利益	267	159	427	1	429	△305	123

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間に、本社機能の大阪工場への移転・統合にともなう特別損失を計上しております。

　これにより、固定資産に係る減損損失が467百万円発生しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,405	3,865	14,270	1	14,272	－	14,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	10,405	3,865	14,270	1	14,272	－	14,272
セグメント利益	140	287	427	1	428	△337	90

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△337百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△72円45銭	△22円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△438	△135
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△438	△135
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,050	5,997

（注）１．前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。