第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,528

2,880

受取手形及び売掛金

13,677

10,501

電子記録債権

1,992

1,827

商品及び製品

1,755

1,664

仕掛品

913

1,024

原材料及び貯蔵品

5,158

5,634

その他

1,434

1,481

貸倒引当金

25

25

流動資産合計

27,434

24,988

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 3,087

※1 5,621

機械装置及び運搬具(純額)

※1 3,450

※1 3,308

工具、器具及び備品(純額)

1,509

1,732

土地

1,910

※1 2,121

リース資産(純額)

33

35

建設仮勘定

2,435

660

有形固定資産合計

12,427

13,480

無形固定資産

 

 

のれん

1,446

1,333

その他

343

352

無形固定資産合計

1,790

1,685

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,817

1,838

長期貸付金

0

0

繰延税金資産

540

436

退職給付に係る資産

81

その他

296

232

貸倒引当金

28

27

投資その他の資産合計

2,626

2,562

固定資産合計

16,843

17,729

資産合計

44,278

42,717

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,677

5,797

電子記録債務

4,287

4,123

短期借入金

3,867

4,328

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,298

※1 1,369

リース債務

16

13

未払金

1,347

1,290

未払法人税等

468

168

未払消費税等

92

71

賞与引当金

567

743

その他の引当金

250

124

その他

1,278

1,196

流動負債合計

20,151

19,228

固定負債

 

 

社債

3,000

3,000

長期借入金

※1 4,277

※1 4,422

リース債務

27

30

役員退職慰労引当金

48

49

退職給付に係る負債

1,867

1,838

資産除去債務

30

30

長期前受金

262

262

その他

10

10

固定負債合計

9,523

9,645

負債合計

29,675

28,874

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,388

8,388

資本剰余金

1,633

1,633

利益剰余金

4,419

3,777

自己株式

179

181

株主資本合計

14,262

13,617

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

443

482

繰延ヘッジ損益

0

7

為替換算調整勘定

67

232

退職給付に係る調整累計額

55

41

その他の包括利益累計額合計

320

200

新株予約権

5

9

非支配株主持分

15

15

純資産合計

14,603

13,843

負債純資産合計

44,278

42,717

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

26,159

27,821

売上原価

22,959

24,455

売上総利益

3,199

3,365

販売費及び一般管理費

※1 2,805

※1 3,268

営業利益

394

97

営業外収益

 

 

受取利息

10

11

受取配当金

13

13

受取賃貸料

12

12

為替差益

168

助成金収入

3

0

その他

47

46

営業外収益合計

257

84

営業外費用

 

 

支払利息

29

72

賃貸収入原価

5

5

為替差損

95

持分法による投資損失

25

その他

16

18

営業外費用合計

51

216

経常利益又は経常損失(△)

600

34

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

18

特別利益合計

18

特別損失

 

 

減損損失

※2 467

本社移転費用

21

災害による損失

37

特別損失合計

488

37

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

129

72

法人税、住民税及び事業税

195

248

法人税等調整額

299

81

法人税等合計

494

329

四半期純損失(△)

365

401

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

0

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

368

402

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

四半期純損失(△)

365

401

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

89

39

繰延ヘッジ損益

1

7

為替換算調整勘定

188

151

退職給付に係る調整額

17

13

持分法適用会社に対する持分相当額

13

その他の包括利益合計

297

119

四半期包括利益

67

521

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

71

521

非支配株主に係る四半期包括利益

3

0

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

129

72

減価償却費

735

908

減損損失

467

のれん償却額

54

113

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

0

1

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

13

77

受取利息及び受取配当金

24

24

支払利息

29

72

売上債権の増減額(△は増加)

1,841

3,231

たな卸資産の増減額(△は増加)

246

595

仕入債務の増減額(△は減少)

142

926

未払金の増減額(△は減少)

126

139

持分法による投資損益(△は益)

25

段階取得に係る差損益(△は益)

18

その他

53

105

小計

3,197

2,688

利息及び配当金の受取額

24

18

利息の支払額

32

77

法人税等の支払額

194

509

法人税等の還付額

88

84

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,083

2,204

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

236

281

定期預金の払戻による収入

14

55

有形固定資産の取得による支出

1,741

2,285

有形固定資産の売却による収入

2,054

8

無形固定資産の取得による支出

93

47

投資有価証券の取得による支出

2

9

貸付金の回収による収入

0

1

貸付けによる支出

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

9

その他

9

63

投資活動によるキャッシュ・フロー

23

2,495

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,832

483

長期借入れによる収入

744

長期借入金の返済による支出

566

519

自己株式の取得による支出

2

2

リース債務の返済による支出

8

5

配当金の支払額

181

239

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,591

460

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

37

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

477

131

現金及び現金同等物の期首残高

3,219

2,480

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 3,697

※1 2,612

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、オールセーフ株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。また、決算日が5月31日であった株式会社柴田工業につきましては、2月28日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。

 この決算期の変更に伴い、オールセーフ株式会社につきましては、当第2四半期連結累計期間において、平成30年1月1日から平成30年9月30日までの9か月を連結しており、株式会社柴田工業につきましては、平成30年3月1日から平成30年9月30日までの7か月を連結しております。

 これらにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は745百万円、営業利益は145百万円増加しており、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ157百万円減少しております。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

土地

-百万円

377百万円

建物及び構築物

203

376

機械装置及び運搬具

6

4

209

758

 

 担保に係る債務

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

1年以内返済予定の長期借入金

63百万円

65百万円

長期借入金

233

392

296

457

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)

荷造運送費

589百万円

654百万円

給料賃金手当

745

815

賞与引当金繰入額

225

237

退職給付費用

41

35

 

※2 減損損失

前第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

大阪市西区

本社

建物及び土地等

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
 前第2四半期連結累計期間において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失(467百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物463百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円及び無形固定資産2百万円であります。
 なお、建物及び土地等については正味売却価額により評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

現金及び預金勘定

3,948百万円

2,880百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△251

△267

現金及び現金同等物

3,697

2,612

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月23日

定時株主総会

普通株式

181

3.0

平成29年3月31日

平成29年6月26日

利益剰余金

(注)平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月22日

定時株主総会

普通株式

239

40.0

平成30年3月31日

平成30年6月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

自動車

安全部品

事業

機能製品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,730

6,425

26,155

3

26,159

26,159

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,730

6,425

26,155

3

26,159

26,159

セグメント利益

628

366

995

2

997

603

394

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

     全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「その他」セグメントにおいて、前第2四半期連結累計期間に、本社機能の大阪工場への移転・統合にともなう特別損失を計上しております。

 これにより、固定資産に係る減損損失467百万円が発生しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

自動車

安全部品

事業

機能製品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,354

7,463

27,818

3

27,821

27,821

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,354

7,463

27,818

3

27,821

27,821

セグメント利益

88

685

774

2

776

679

97

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△679百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

     全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

  1株当たり四半期純損失金額(△)

△60円88銭

△67円3銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△368

△402

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△368

△402

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,050

5,997

(注)1.前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

   2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。