当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や各種政策の効果などによる緩やかな回復があったものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速など下振れリスクが顕在化し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のなかで当社グループは、第120-122期中期経営計画の初年度として徹底した効率化による製造コストの削減に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への経営資源集中による開発強化や拡販活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、機能製品事業の受注は好調でしたが、自動車安全部品事業において売上が伸び悩んだことから13,872百万円となり、前年同期には連結子会社の決算期変更による売上増があったこともあり前年同期比400百万円の減収となりました。
損益面については、機能製品事業は順調に推移しましたが、自動車安全部品事業では販売低迷や一部材料費の高騰などにより収益率が低下したため、営業利益は17百万円と前年同期比73百万円の減益、経常利益は47百万円と前年同期比75百万円の減益となりました。なお親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益76百万円を計上したこと等により、110百万円と前年同期比で246百万円改善しました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
シートベルトは、前年同期に比べて中国・インド・タイ・韓国の現地法人において売上が減少しましたが、国内及びメキシコの現地法人における新規車種の立ち上がりもあり売上が増加しました。エアバッグは、前年同期に比べてメキシコの現地法人において売上が増加しましたが、国内、韓国・中国・インド・タイの現地法人において受注車種の販売低迷により、売上が減少しました。内装品その他につきましては、前年同期に比べて国内、メキシコの現地法人において売上が増加しましたが、中国・タイ・韓国・インドの現地法人において売上が減少しました。
この結果、当事業の売上高は10,242百万円と、前年同期比162百万円の減収となりました。また、コスト削減、原価低減に努めてまいりましたが、新規受注にともなう設備投資による減価償却費の増大や一部材料費の高騰などにより、営業損失は42百万円と、前年同期比182百万円の減益となりました。
当事業においては、収益力の改善のため、引き続き収益改善プロジェクトの推進や、内製化・ＦＡ化への取り組み、グローバル最適供給体制の構築など、諸施策に取り組んでまいります。
②機能製品事業
パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管更生分野において、特に下水道分野と上水道分野が好調に推移し、売上が増加しました。
防災関連は、消防用ホースの受注が好調であったほか、大口径ホースや排水ホースの受注増により、売上が増加しました。
産業資材関連は、物流省力化システム関連と建築資材関連の売上が増加しましたが、前年同期には連結子会社の決算期変更による売上増があったことから、売上が減少しました。
この結果、当事業の売上高は3,627百万円と、前年同期比238百万円の減収となりましたが、営業利益は販管費の削減などにより374百万円と、前年同期比86百万円の増益となりました。
当事業においては、収益力の向上のため、特に防災関連の消防用・消火栓用ホースのシェア拡大と大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでまいります。
③その他事業
当事業の売上高２百万円、営業利益は０百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間より、固定資産の有効活用及び当社グループの今後の長期安定化収入を図ることを目的に、当社が所有する建物にソーラーパネルを設置し、売電事業を開始しております。
（2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、283百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（3）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（新設）
固定資産の有効活用及び長期安定化収入を図るため開始した売電事業において、当社が所有する建物に発電用ソーラーパネルを設置しました。なお、新設した設備の取得価額は181百万円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。