当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や各種政策の効果などによる緩やかな回復があったものの、米中間の通商問題を巡る緊張の増大や中国経済の減速など下振れリスクが顕在化し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のなかで当社グループは、徹底した効率化による製造コストの削減に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への経営資源集中による開発強化や拡販活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、機能製品事業の受注は好調でしたが、自動車安全部品事業において売上が伸び悩んだことから、27,214百万円となり、前年同期比606百万円の減収となりました。
損益面については、機能製品事業は順調に推移しましたが、自動車安全部品事業で販売低迷や一部材料費の高騰などにより収益率が低下したため、営業損失が357百万円と前年同期比454百万円の減益、経常損失は366百万円と前年同期比331百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、土地売却益を2,872百万円計上したこと等により、1,450百万円と前年同期比では1,852百万円の増益となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
シートベルト関連は、前年同期に比べてタイ・中国・インドの現地法人で売上が減少しましたが、国内及び韓国・メキシコの現地法人において新規車種の立ち上がりもあり売上が増加しました。エアバッグ関連は、前年同期に比べてメキシコの現地法人においては売上が増加しましたが、国内及びタイ・中国・インド・韓国の現地法人において受注車種の販売低迷により売上が減少しました。内装品関連につきましても、前年同期に比べてインド・韓国・メキシコの現地法人は売上が増加しましたが、国内、タイ・中国の現地法人において受注車種の販売低迷により売上が減少しました。
この結果、当事業の売上高は19,711百万円と、前年同期比643百万円の減収となりました。また、コスト削減、原価低減に努めてまいりましたが、売上高の伸び悩みに加え、新規受注に伴う設備投資による減価償却費の増大、材料費率の上昇、さらに商品構成の変化に伴う収益率の低下等により、営業損失は496百万円と、前年同期比585百万円の大幅な減益となりました。
当事業においては、収益力の回復が最優先課題であるという認識のもと、収益改善に向けた各種プロジェクトの推進や、内製化・ＦＡ化への取り組み、グローバル最適供給体制の構築など、諸施策に取り組んでおります。
②機能製品事業
パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管更生分野において、特に下水道向けと上水道向けが好調に推移し、売上は増加しました。
防災関連は、消防用ホースの受注が好調であったほか、大口径ホースや排水ホース、防災関連資機材の需要が増加し、売上は増加しました。
産業資材関連は、物流省力化分野と建築資材分野の売上が増加しましたが、前年同期における連結子会社のオールセーフ株式会社の決算期変更による売上増があったことから、売上は減少しました。
この結果、当事業の売上高は7,491百万円と、前年同期比28百万円の増収となり、営業利益は販管費の削減効果などもあり815百万円と、前年同期比129百万円の増益となりました。
当事業においては、一層の収益力向上のため、特に防災関連の消防用・消火栓用ホースのシェア拡大と大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでおります。
③その他事業
当事業の売上高は11百万円と、前年同期比８百万円の増収となり、営業利益は２百万円となりました。なお本年６月に、固定資産の有効活用および当社グループの今後の長期安定的な収入を図ることを目的として、当社が所有する建物にソーラーパネルを設置し、売電事業を開始しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,582百万円、減価償却費1,051百万円、のれん償却費81百万円、土地売却損益2,872百万円、売上債権の減少額4,656百万円、たな卸資産の増加額1,472百万円、仕入債務の減少額2,094百万円等により、前第２四半期連結累計期間における収入に比べ、1,060百万円減少して1,143百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入176百万円、有形固定資産の売却による収入2,763百万円等により、前第２四半期連結累計期間における支出に比べ、3,203百万円増加して707百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出531百万円、短期借入金の純増額109百万円、長期借入れによる収入110百万円、配当金の支払額269百万円等により、前第２四半期連結累計期間における収入に比べ、1,041百万円減少して580百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末に比べ、1,575百万円増加して4,187百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、532百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
① 前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
（設備の新設）
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
取得価額 （百万円） |
取得年月 |
|
ASHIMORI(Thailand) CO.,LTD. 本社工場 |
タイ王国 チャチェンサオ県 |
自動車安全部品事業 機能製品事業 |
自動車安全部品、機能製品事業の生産設備の合理化 |
289 |
2019年４月 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当第２四半期連結累計期間における新たな主要な設備の新設等は、次のとおりであります。
（設備の新設）
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
取得価額 （百万円） |
取得年月 |
|
提出会社 芦森工業山口（株） 工場敷地内 |
山口県山口市 |
その他 |
発電用ソーラー パネル |
181 |
2019年６月 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の除却等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
（設備の売却）
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
売却益 （百万円） |
売却年月 |
|
提出会社 本社・大阪工場 一部土地 |
大阪府摂津市 |
自動車安全部品事業 機能製品事業 |
土地 |
2,872 |
2019年９月 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、一部土地のみの売却であるため、事業所の移転はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。