第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や各種政策の効果などによる緩やかな回復があったものの、通商問題を巡る動向や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など下振れリスクが顕在化し、先行き不透明な状況で推移しました。

 このような情勢のなかで当社グループは、徹底した効率化による製造コストの削減に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への経営資源集中による開発強化や拡販活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、機能製品事業の受注は好調でしたが、自動車安全部品事業において売上が伸び悩んだことから、41,983百万円となり、前年同期比2,159百万円の減収となりました。

 損益面については、機能製品事業は順調に推移しましたが、自動車安全部品事業で販売低迷や一部材料費の高騰などにより収益率が低下したため、営業損失が43百万円と前年同期比1,329百万円の減益、経常損失は235百万円と前年同期比1,525百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、土地売却益を2,872百万円計上したこと等により、1,394百万円と前年同期比では801百万円の増益となりました。

 以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。

 当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

①自動車安全部品事業

 シートベルト関連は、前年同期に比べてタイ・中国・インド・韓国の現地法人で売上が減少しましたが、国内及びメキシコの現地法人において新規車種の立ち上がりもあり売上が若干増加しました。

 エアバッグ関連は、前年同期に比べてメキシコの現地法人は売上が増加しましたが、国内及びタイ・中国・インド・韓国の現地法人において受注車種の販売低迷により売上が減少しました。

 内装品関連につきましても、前年同期に比べてインド・韓国の現地法人は売上が増加しましたが、国内及びタイ・中国・メキシコの現地法人において受注車種の販売低迷により売上が減少しました。

 この結果、当事業の売上高は29,554百万円と、前年同期比1,964百万円の減収となりました。また、コスト削減、原価低減に努めてまいりましたが、売上高の伸び悩みに加え、新規受注にともなう設備投資による減価償却費の増大、材料費率の上昇、さらに商品構成の変化にともなう収益率の低下等により、営業損失は807百万円と、前年同期比1,324百万円の大幅な減益となりました。

 当事業においては、収益力の回復が最優先課題であるという認識のもと、原価低減をはじめとした各種プロジェクトの推進や、内製化・FA化への取り組み、グローバル最適供給体制の構築など、早急な収益改善のため諸施策に取り組んでおります。また、昨年10月にドイツ バーデン=ヴュルテンベルク州に現地法人「Ashimori Europe GmbH」を設立しました。今後、「Ashimori Europe GmbH」を通じて、欧州地域における受注活動の拡大を目指してまいります

②機能製品事業

 パルテム関連は、ライフライン(下水道・上水道・ガス等)の管更生分野において、特に下水道向けと上水道向けが好調に推移し、売上が増加しました。

 防災関連は、消防用ホースの受注が好調であったほか、大口径ホースや排水ホース、防災関連資機材の需要が増加し、売上が増加しました。

 産業資材関連は、物流省力化分野と建築資材分野の売上が増加しましたが、前年同期における連結子会社のオールセーフ株式会社の決算期変更による売上増があったことから、売上が減少しました。

 この結果、当事業の売上高は12,410百万円と、前年同期比208百万円の減収となりました。営業利益につきましてはパルテム関連における工事利益率が前年を下回り、1,751百万円と、前年同期比44百万円の減益となりました。

 当事業においては、一層の収益力向上のため、特に防災関連の消防用・消火栓用ホースのシェア拡大と大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでおります

③その他事業

 当事業の売上高は19百万円と、前年同期比13百万円の増収となり、営業利益は4百万円と、前年同期比0百万円の増益となりました。なお昨年6月に、固定資産の有効活用及び当社グループの今後の長期安定的な収入をはかることを目的として、当社が所有する建物にソーラーパネルを設置し、売電事業を開始しております。

 

(2)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、857百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(3)主要な設備

① 前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

(設備の新設)

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

取得価額

(百万円)

取得年月

ASHIMORI(Thailand) CO.,LTD.

本社工場

タイ王国

チャチェンサオ県

自動車安全部品事業

機能製品事業

自動車安全部品、機能製品事業の生産設備の合理化

558

2019年12月

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 当第3四半期連結累計期間における新たな主要な設備の新設等は、次のとおりであります。

(設備の新設)

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

取得価額

(百万円)

取得年月

提出会社

芦森工業山口(株)

工場敷地内

山口県山口市

その他

発電用ソーラーパネル

181

2019年6月

ASHIMORI KOREA

CO.,LTD.

本社工場

大韓民国

江原道原州市

自動車安全部品事業

倉庫

210

2019年12月

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の除却等のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

(設備の売却)

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

売却益

(百万円)

売却年月

提出会社

本社・大阪工場

一部土地

大阪府摂津市

自動車安全部品事業

機能製品事業

土地

2,872

2019年9月

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、一部土地のみの売却であるため、事業所の移転はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。