当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の停滞や個人消費の減少、雇用情勢や設備投資が弱含みになる等急速な悪化が進み、先行き不透明な状態が続いています。
このような情勢のなかで当社グループは、作業効率化による製造コスト・間接経費の削減と原価管理体制の強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産拠点の一部稼働停止や営業活動の制限を受けた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,085百万円となり、前年同期比3,787百万円の減収となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は45,284百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,600百万円減少しました。これは主に現金及び預金の増加3,265百万円、売上債権の減少5,285百万円、棚卸資産の増加540百万円、有形固定資産の減少1,005百万円等が影響したものです。
負債は30,359百万円であり、前連結会計年度末に比べ720百万円減少しました。これは主に短期借入金の増加1,663百万円、固定負債の増加712百万円、仕入債務の減少2,002百万円、未払法人税等の減少392百万円、その他流動負債の減少307百万円等が影響したものです。
純資産は14,924百万円であり、自己資本比率は32.9％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
損益面については、機能製品事業は順調に推移したものの、自動車安全部品事業において主要顧客の生産停止に伴う販売低迷や一部原材料費の高騰等により採算が大幅に悪化したため、営業損失は508百万円と前年同期比525百万円の減益となり、海外連結子会社の外貨建債務等の評価による為替差損643百万円を営業外費用に計上した結果、経常損失は1,123百万円と前年同期比1,170百万円の減益となりました。また、一部グループ会社の経営成績の悪化により繰延税金資産の回収可能性を見直したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては1,397百万円と前年同期比1,508百万円の減益となり、極めて厳しい結果となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段確保のため、取引金融機関と新たに総額5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
当第１四半期連結累計期間において、メキシコの現地法人は、新型コロナウイルス感染症の経営成績への影響は軽微でありましたが、国内及び他の海外現地法人（タイ・中国・インド・韓国）では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、主要顧客の生産停止に伴う販売低迷によりシートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連ともに売上が大幅に減少したほか、商品構成の変化や海外人件費の上昇等により採算が大幅に悪化しました。
この結果、当事業の売上高は6,402百万円と前年同期比3,840百万円の減収となりました。また、コスト削減、原価低減に努めてまいりましたが、新規受注獲得に向けた設備投資や一部原材料費の高騰等により、営業損失は725百万円と前年同期比683百万円の減益となりました。
当事業においては、収益確保のため、引き続き収益改善プロジェクトの推進や、技術力・品質力の向上とターゲット顧客・商品の絞り込み、グローバル管理体制の構築等、諸施策に取り組んでまいります。
②機能製品事業
パルテム関連は、下水道向けが引き続き好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。
防災関連は、災害対策用排水ホースの需要が増加しましたが、消防用ホースの販売が低迷し、売上・利益ともに減少しました。
産業資材関連は、トラック物流省力化分野は好調に推移しましたが、高機能資材織物（タイミングベルト関連）の需要が減少し、売上・利益ともに減少しました。
この結果、当事業の売上高は3,673百万円と前年同期比45百万円の増収となり、営業利益につきましても506百万円と前年同期比132百万円の増益となりました。
当事業においては、一層の収益力向上のため、パルテム関連において増加する下水道分野の管更生需要への対応と防災関連の大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでまいります。
③その他事業
当事業の売上高は９百万円、営業利益は３百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、251百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。