当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される状況下、徐々に経済活動が再開しているものの、個人消費の減少、雇用情勢や設備投資が弱含みで推移する等、先行き不透明な状態が続いています。
このような情勢のなかで当社グループは、作業効率化による原価低減や間接経費の削減に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を挽回するには至らず、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,001百万円となり、前年同期比6,213百万円の大幅な減収となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は44,222百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,662百万円減少しました。これは主に現金及び預金の増加3,472百万円、売上債権の減少5,254百万円、有形固定資産の減少1,256百万円、投資その他の資産の減少368百万円等が影響したものです。
負債は29,624百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,455百万円減少しました。これは主に長期借入金の増加1,514百万円、仕入債務の減少3,249百万円等が影響したものです。
純資産は14,597百万円であり、自己資本比率は32.9％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
損益面については、機能製品事業は順調に推移したものの、自動車安全部品事業において主要顧客の生産調整に伴う販売低迷により採算が大幅に悪化したため、営業損失は776百万円となり、前年同期比419百万円悪化しました。また、海外連結子会社の外貨建債務等の評価による為替差損488百万円を営業外費用に計上した結果、経常損失は1,250百万円となり、前年同期比883百万円悪化しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,732百万円で、土地売却益を2,872百万円計上した前年同期と比べ3,182百万円の大幅な減益となり、極めて厳しい結果となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
当第２四半期連結累計期間においては、国内および海外現地法人ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、主要顧客の生産調整に伴い、シートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも販売が低迷しました。また、製造拠点の操業度の大幅な低下、商品構成の変化や海外人件費の上昇等により、採算が大幅に悪化しました。
この結果、当事業の売上高は13,499百万円と前年同期比6,211百万円の減収となり、営業損失は1,088百万円と前年同期より591百万円悪化しました。
当事業においては、原価低減プロジェクトの推進や、技術力・品質力の向上とターゲット顧客・商品の絞り込み、グローバル管理体制の構築等の諸施策に引き続き取り組み、収益改善に努めてまいります。
②機能製品事業
パルテム関連は、下水道向けが引き続き好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。
防災関連は、災害対策用排水ホースの需要が増加しましたが、消防用ホースの販売が低迷し、売上・利益ともに減少しました。
産業資材関連は、トラック物流省力化分野は好調に推移しましたが、高機能資材織物(タイミングベルト関連)の需要が減少し、売上・利益ともに減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期並の7,483百万円となり、営業利益につきましては909百万円と前年同期比94百万円の増益となりました。
当事業においては、より一層の収益力向上のため、パルテム関連において増加する下水道分野の管更生需要への着実な対応と防災関連の大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでまいります。
③その他事業
当事業の売上高は18百万円、営業利益は６百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,551百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,365百万円（前年同期は1,143百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失1,267百万円、減価償却費1,030百万円、売上債権の減少額5,083百万円、たな卸資産の増加額415百万円、仕入債務の減少額2,999百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は248百万円（前年同期は707百万円の獲得）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出592百万円、有形固定資産の売却による収入160百万円、投資有価証券の売却による収入109百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,500百万円（前年同期は580百万円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額895百万円、長期借入れによる収入2,330百万円、長期借入金の返済による支出563百万円、配当金の支払額150百万円等であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、503百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです。
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、新たに株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約を2020年７月28日に締結しました。契約の内容は以下のとおりであります。
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契約金総額 |
5,000百万円 |
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契約締結日 |
2020年７月28日 |
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借入可能期間 |
2020年７月31日～2021年７月30日 |
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借入利率 |
基準金利＋スプレッド |
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担保提供資産 |
無担保 |
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アレンジャー兼エージェント |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
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参加金融機関 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行 |