当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、徐々に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い個人消費が停滞、また企業活動低下による産業用資材の市況低迷や、公共事業が弱含みで推移する等、先行き不透明な状態が続いています。
このような情勢のなかで当社グループは、作業効率化による原価低減や間接経費の削減に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を挽回するには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上高は35,338百万円となり、前年同期比6,645百万円の大幅な減収となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は46,537百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円減少しました。これは主に現金及び預金の増加3,684百万円、減収に伴う売上債権の減少2,484百万円、有形固定資産の減少1,329百万円、投資その他の資産の減少372百万円等が影響したものです。
負債は31,712百万円であり、前連結会計年度末に比べ631百万円増加しました。新型コロナウイルス感染症によるリスク対応を目的に、長期借入金を増やすと同時に手元流動性を高めています。
純資産は14,824百万円であり、自己資本比率は31.8％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
損益面については、当第３四半期連結会計期間は大きく改善したものの、海外連結子会社において売上債権の貸倒引当金繰入額を計上したことにより、累計営業損失は393百万円と、前年同期比349百万円悪化しました。また、海外連結子会社の外貨建債務等の評価による為替差損459百万円を計上した結果、経常損失は821百万円となり、前年同期比586百万円悪化しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,501百万円で、土地売却益を2,872百万円計上した前年同期比2,896百万円の大幅な減益となり、極めて厳しい結果となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
当第３四半期連結累計期間においては、特に期間の前半に国内及び海外現地法人ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、主要顧客の生産調整に伴いシートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも販売が低迷しました。また、製造拠点の操業度の大幅な低下、商品構成の変化や物流単価の上昇等により、採算が大幅に悪化したことに加え、海外連結子会社において売上債権の貸倒引当金繰入額を計上したことも業績を押し下げました。
この結果、当事業の売上高は23,072百万円と前年同期比6,481百万円の減収となり、営業損失は1,269百万円と前年同期比461百万円悪化しました。
当事業においては、原価低減プロジェクトの推進や、技術力・品質力の向上とターゲット顧客・商品の絞り込み、グローバル管理体制の構築等の諸施策に引き続き取り組み、収益改善に努めてまいります。
②機能製品事業
パルテム関連は、下水道分野が引き続き好調に推移したほか、農業用水分野や電力分野の受注が増加したため、売上・利益ともに増加しました。
防災関連は、消防用ホースの販売が低迷しましたが、災害対策用排水ホースの需要が増加し、売上・利益ともに増加しました。
産業資材関連は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けロープの販売が低調に推移したほか、高機能資材織物(タイミングベルト関連)の需要が減少し、売上・利益ともに減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期並の12,240百万円となり、営業利益につきましては1,780百万円と前年同期比29百万円の増益となりました。
当事業においては、より一層の収益力向上のため、パルテム関連において増加する下水道分野の管更生需要への着実な対応と防災関連の大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでまいります。
③その他事業
当事業の売上高は26百万円、営業利益は７百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、784百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。