第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第121期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第122期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　ひびき監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,659	5,278
受取手形及び売掛金	13,176	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	8,397
電子記録債権	1,957	1,543
商品及び製品	1,624	1,981
仕掛品	1,281	1,432
原材料及び貯蔵品	5,117	6,692
その他	1,284	1,669
貸倒引当金	△362	△327
流動資産合計	29,740	26,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,351	5,302
機械装置及び運搬具（純額）	3,983	3,784
工具、器具及び備品（純額）	1,434	1,474
土地	2,099	5,577
リース資産（純額）	39	33
建設仮勘定	647	453
有形固定資産合計	13,556	16,627
無形固定資産
のれん	925	843
その他	336	308
無形固定資産合計	1,261	1,152
投資その他の資産
投資有価証券	1,208	1,236
長期貸付金	1	0
繰延税金資産	634	741
退職給付に係る資産	238	254
その他	224	234
貸倒引当金	△11	△21
投資その他の資産合計	2,296	2,444
固定資産合計	17,114	20,225
資産合計	46,855	46,892

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,938	4,685
電子記録債務	4,362	4,132
短期借入金	4,601	4,769
１年内返済予定の長期借入金	1,316	1,764
リース債務	17	13
未払金	841	962
未払法人税等	481	114
未払消費税等	304	35
賞与引当金	551	602
製品保証引当金	213	132
その他の引当金	53	83
その他	1,183	1,481
流動負債合計	19,865	18,778
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	5,308	6,995
リース債務	37	34
繰延税金負債	143	－
製品保証引当金	－	40
退職給付に係る負債	2,096	2,139
資産除去債務	29	29
その他	84	84
固定負債合計	10,699	12,324
負債合計	30,564	31,103
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	6,610	5,964
自己株式	△157	△154
株主資本合計	16,474	15,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	216	227
繰延ヘッジ損益	△0	△74
為替換算調整勘定	△394	△189
退職給付に係る調整累計額	△45	△43
その他の包括利益累計額合計	△225	△81
新株予約権	24	22
非支配株主持分	17	16
純資産合計	16,290	15,789
負債純資産合計	46,855	46,892

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	21,001	24,182
売上原価	19,152	21,928
売上総利益	1,849	2,253
販売費及び一般管理費	※１ 2,625	※１ 3,272
営業損失（△）	△776	△1,019
営業外収益
受取利息	11	7
受取配当金	11	10
受取賃貸料	10	11
為替差益	－	299
助成金収入	44	81
その他	60	63
営業外収益合計	138	472
営業外費用
支払利息	61	65
持分法による投資損失	30	15
為替差損	488	－
その他	31	24
営業外費用合計	612	106
経常損失（△）	△1,250	△652
特別利益
土地売却益	※２ 94	－
投資有価証券売却益	10	2
雇用調整助成金	※３ 123	－
特別利益合計	228	2
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 246	－
製品保証損失	－	50
特別損失合計	246	50
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,267	△700
法人税、住民税及び事業税	271	189
法人税等調整額	192	△242
法人税等合計	464	△53
四半期純損失（△）	△1,732	△646
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,732	△646

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,732	△646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	11
繰延ヘッジ損益	△4	△74
為替換算調整勘定	△350	176
退職給付に係る調整額	16	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	28
その他の包括利益合計	△331	144
四半期包括利益	△2,063	△502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,063	△502
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,267	△700
減価償却費	1,030	910
のれん償却額	81	81
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△32	34
受取利息及び受取配当金	△22	△17
支払利息	61	65
為替差損益（△は益）	579	△118
持分法による投資損益（△は益）	30	15
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	△2
土地売却損益（△は益）	△94	－
売上債権の増減額（△は増加）	5,083	5,291
棚卸資産の増減額（△は増加）	△415	△1,959
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,999	△1,582
その他の流動資産の増減額（△は増加）	165	△385
未払金の増減額（△は減少）	△107	57
その他	△78	△105
小計	2,003	1,584
利息及び配当金の受取額	15	15
利息の支払額	△61	△65
法人税等の支払額	△592	△531
法人税等の還付額	1	102
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,365	1,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△68	△352
定期預金の払戻による収入	143	170
有形固定資産の取得による支出	△592	△3,689
有形固定資産の売却による収入	160	90
無形固定資産の取得による支出	△16	△6
投資有価証券の取得による支出	△7	△13
投資有価証券の売却による収入	109	4
貸付金の回収による収入	0	0
その他	21	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△248	△3,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	895	151
長期借入れによる収入	2,330	2,753
長期借入金の返済による支出	△563	△807
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	－
リース債務の返済による支出	△10	△3
配当金の支払額	△150	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,500	2,093
現金及び現金同等物に係る換算差額	△66	37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,551	△565
現金及び現金同等物の期首残高	3,312	5,574
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,863	※１ 5,008

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（１）純額による収益認識

　防災関連の一部の売上について、従来は総額を収益として認識し、仕入額を売上原価として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

（２）工事契約に係る収益認識

　従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

　なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が19百万円、売上原価が16百万円増加しております。また、売上総利益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（コミットメント期間2020年７月31日～2021年７月30日）を締結しておりましたが、2021年７月30日に契約満了に伴い当該契約は終了しております。

	前連結会計年度 　 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
コミットメントライン契約総額	5,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
荷造運送費	405百万円	918百万円
給料賃金手当	814	794
賞与引当金繰入額	142	82
退職給付費用	45	42

※２　土地売却益

清算を結了した子会社が使用していた土地を売却したことによるものであります。

※３　雇用調整助成金

  新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各国政府の要請を受けた生産拠点の操業停止に関わる固定費（人件費、減価償却費等）等を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	7,142百万円	5,278百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△279	△269
現金及び現金同等物	6,863	5,008

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	150	25.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,499	7,483	20,982	18	21,001	－	21,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	13,499	7,483	20,982	18	21,001	－	21,001
セグメント利益又は損失（△）	△1,088	909	△178	6	△172	△603	△776

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	17,469	－	17,469	－	17,469	－	17,469
パルテム	－	3,182	3,182	－	3,182	－	3,182
防災	－	640	640	－	640	－	640
産業資材	－	2,871	2,871	－	2,871	－	2,871
その他	－	－	－	14	14	－	14
顧客との契約から生じる収益	17,469	6,694	24,163	14	24,178	－	24,178
その他の収益	－	－	－	3	3	－	3
外部顧客への売上高	17,469	6,694	24,163	18	24,182	－	24,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	17,469	6,694	24,163	18	24,182	－	24,182
セグメント利益又は損失（△）	△896	454	△442	7	△435	△583	△1,019

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△583百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△288円53銭	△107円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,732	△646
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,732	△646
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,003	6,004
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。