### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 869 | 338
受取手形 | 243 | 225
売掛金 | ※１ 9,069 | ※１ 9,619
電子記録債権 | 1,458 | 940
商品及び製品 | 760 | 879
仕掛品 | 1,231 | 1,184
原材料及び貯蔵品 | 2,557 | 3,601
前渡金 | 20 | 25
前払費用 | 61 | 76
短期貸付金 | － | ※１ 70
１年内回収予定の長期貸付金 | ※１ 176 | ※１ 411
未収入金 | ※１ 838 | ※１ 1,399
その他 | 5 | 18
貸倒引当金 | △25 | △15
流動資産合計 | 17,266 | 18,776
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,162 | 2,060
構築物 | 310 | 291
機械及び装置 | 1,535 | 1,384
車両運搬具 | 25 | 16
工具、器具及び備品 | 656 | 726
土地 | 1,085 | 4,570
リース資産 | 38 | 36
建設仮勘定 | 373 | 115
有形固定資産合計 | 6,187 | 9,200
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 89 | 65
リース資産 | 2 | 1
その他 | 3 | 3
無形固定資産合計 | 95 | 70
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 710 | 712
関係会社株式 | 7,686 | 7,636
長期貸付金 | ※１ 2,963 | ※１ 2,586
前払年金費用 | 115 | 166
繰延税金資産 | 38 | 138
その他 | 82 | 84
貸倒引当金 | △10 | △20
投資その他の資産合計 | 11,585 | 11,304
固定資産合計 | 17,869 | 20,575
資産合計 | 35,135 | 39,352

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 4,766 | ※１ 4,521
電子記録債務 | ※１ 4,192 | ※１ 4,296
短期借入金 | ※１ 4,200 | ※１ 5,500
１年内返済予定の長期借入金 | 1,066 | 1,674
リース債務 | 13 | 13
未払金 | ※１ 424 | ※１ 535
未払費用 | 294 | 259
未払法人税等 | 23 | 57
契約負債 | － | 67
前受金 | 10 | －
預り金 | ※１ 42 | ※１ 35
賞与引当金 | 408 | 377
役員賞与引当金 | － | 6
設備関係電子記録債務 | 67 | 232
製品保証引当金 | 155 | 41
その他 | 53 | 4
流動負債合計 | 15,719 | 17,625
固定負債 |  |
社債 | 3,000 | 3,000
長期借入金 | 3,663 | 5,213
リース債務 | 31 | 27
退職給付引当金 | 1,385 | 1,439
資産除去債務 | 29 | 29
製品保証引当金 | － | 30
その他 | 8 | 8
固定負債合計 | 8,119 | 9,750
負債合計 | 23,838 | 27,375
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,388 | 8,388
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,631 | 1,631
資本剰余金合計 | 1,631 | 1,631
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 117 | 117
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,084 | 1,763
利益剰余金合計 | 1,202 | 1,880
自己株式 | △157 | △151
株主資本合計 | 11,065 | 11,749
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 214 | 211
繰延ヘッジ損益 | △7 | △4
評価・換算差額等合計 | 207 | 206
新株予約権 | 24 | 21
純資産合計 | 11,297 | 11,977
負債純資産合計 | 35,135 | 39,352

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 32,490 | ※１ 33,455
売上原価 | ※１ 31,130 | ※１ 30,892
売上総利益 | 1,360 | 2,562
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,137 | ※２ 3,279
営業損失（△） | △1,777 | △717
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 90 | 1,091
助成金収入 | 137 | －
雑収入 | 73 | 160
営業外収益合計 | ※１ 301 | ※１ 1,251
営業外費用 |  |
支払利息 | 45 | 59
為替差損 | 9 | 103
投資有価証券評価損 | 10 | 49
支払補償費 | － | 37
雑損失 | 55 | 63
営業外費用合計 | ※１ 120 | ※１ 314
経常利益又は経常損失（△） | △1,596 | 219
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 47
土地売却益 | 94 | －
製品保証引当金戻入額 | － | 104
投資有価証券売却益 | 10 | 2
雇用調整助成金 | 50 | －
特別利益合計 | 155 | 154
特別損失 |  |
新型コロナウイルス感染症による損失 | 55 | －
製品保証損失 | 155 | －
特別損失合計 | 211 | －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,652 | 374
法人税、住民税及び事業税 | 31 | △206
法人税等調整額 | △139 | △98
法人税等合計 | △107 | △305
当期純利益又は当期純損失（△） | △1,544 | 679

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,388 | 1,631 | － | 1,631 | 102 | 2,797 | 2,899 | △165 | 12,754
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 15 | △165 | △150 |  | △150
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △1,544 | △1,544 |  | △1,544
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △2 | △2 |  |  |  | 9 | 6
自己株式処分差損の振替 |  |  | 2 | 2 |  | △2 | △2 |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 15 | △1,712 | △1,697 | 8 | △1,688
当期末残高 | 8,388 | 1,631 | － | 1,631 | 117 | 1,084 | 1,202 | △157 | 11,065

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 140 | △3 | 136 | 21 | 12,912
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △150
当期純損失（△） |  |  |  |  | △1,544
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 6
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 74 | △3 | 70 | 2 | 73
当期変動額合計 | 74 | △3 | 70 | 2 | △1,615
当期末残高 | 214 | △7 | 207 | 24 | 11,297

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,388 | 1,631 | － | 1,631 | 117 | 1,084 | 1,202 | △157 | 11,065
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 679 | 679 |  | 679
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | 6 | 5
自己株式処分差損の振替 |  |  | 0 | 0 |  | △0 | △0 |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 678 | 678 | 5 | 684
当期末残高 | 8,388 | 1,631 | － | 1,631 | 117 | 1,763 | 1,880 | △151 | 11,749

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 214 | △7 | 207 | 24 | 11,297
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 679
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 5
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △3 | 2 | △1 | △2 | △3
当期変動額合計 | △3 | 2 | △1 | △2 | 680
当期末残高 | 211 | △4 | 206 | 21 | 11,977

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、機械及び装置、車両運搬具については、定率法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）製品保証引当金

当社の機能製品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、当社の負担見込額を製品保証引当金として計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

５．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）連結納税制度の適用

当事業年度より連結納税制度を適用しております。

(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 （繰延税金負債との相殺前） | 171 | 283

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　２．繰延税金資産」に記載のとおりであります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」10百万円を独立掲記するとともに「雑損失」66百万円を55百万円と組み替えております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 4,621百万円 | 5,879百万円
長期金銭債権 | 2,962 | 2,585
短期金銭債務 | 3,201 | 3,836

２　保証債務

連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO．，LTD．及びASHIMORI KOREA CO．，LTD．並びに ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO， S.A. de C.V.の銀行借入取引及び支払債務に関連し、債務保証枠を設定しております。

なお、当事業年度末において対象借入及び支払債務残高は以下のとおりとなっております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
ASHIMORI(Thailand)CO．，LTD． | 76百万円 | 309百万円
ASHIMORI KOREA CO．，LTD． | 842 | 730
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO， S.A. de C.V. | 1,073 | 1,494
計 | 1,993 | 2,533

３　コミットメントライン契約

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（コミットメント期間2020年７月31日～2021年７月30日）を締結しておりましたが、2021年７月30日に契約満了に伴い当該契約は終了しております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約総額 | 5,000百万円 | －百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 5,000 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 | 7,862百万円 | 8,349百万円
仕入高 | 8,918 | 9,035
有償支給高 | 1,677 | 2,133
資材購入高 | 127 | 133
営業外収益 | 113 | 1,117
営業外費用 | 0 | 4

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
荷造運送費 | 772百万円 | 926百万円
役員報酬 | 140 | 140
給料賃金手当 | 813 | 774
賞与引当金繰入額 | 123 | 113
役員賞与引当金繰入額 | － | 6
退職給付費用 | 57 | 50
福利費 | 185 | 192
旅費交通費及び通信費 | 66 | 73
減価償却費 | 80 | 74

販売費に属する費用のおおよその割合 | 59％ | 62％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 41％ | 38％

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 7,076 610

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 7,026 610

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社投資損失引当金 | 439百万円 |  | 455百万円
賞与引当金 | 124 |  | 115
棚卸資産評価損 | 180 |  | 161
退職給付引当金 | 424 |  | 440
製品保証引当金 | 47 |  | 22
繰越欠損金 | 867 |  | 837
その他 | 172 |  | 148
繰延税金資産小計 | 2,256 |  | 2,180
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △867 |  | △753
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,217 |  | △1,131
評価性引当額小計 | △2,084 |  | △1,897
繰延税金資産合計 | 171 |  | 283
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △94 |  | △93
繰延ヘッジ損益 | △0 |  | －
従業員退職年金引当金（前払年金費用） | △35 |  | △51
未収還付事業税等 | △3 |  | －
繰延税金負債合計 | △133 |  | △144
繰延税金資産（負債）の純額 | 38 |  | 138

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しています。 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △83.7
住民税均等割 |  | 3.4
評価性引当額 |  | △50.4
収用等の特別控除 |  | △3.9
税額控除 |  | △2.5
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 |  | △2.7
外国源泉税 |  | 19
その他 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △81.6

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 2,162 | 38 | 0 | 140 | 2,060 | 3,778
構築物 | 310 | 5 | 0 | 25 | 291 | 476
機械及び装置 | 1,535 | 282 | 2 | 431 | 1,384 | 9,742
車両運搬具 | 25 | 1 | 0 | 10 | 16 | 58
工具、器具及び備品 | 656 | 432 | 2 | 359 | 726 | 10,909
土地 | 1,085 | 3,485 | 0 | － | 4,570 | －
リース資産 | 38 | 9 | － | 11 | 36 | 43
建設仮勘定 | 373 | 4,107 | 4,366 | － | 115 | －
計 | 6,187 | 8,363 | 4,371 | 979 | 9,200 | 25,009
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 89 | 18 | 0 | 41 | 65 | 257
リース資産 | 2 | － | － | 1 | 1 | 5
その他 | 3 | 18 | 18 | － | 3 | 173
計 | 95 | 36 | 18 | 42 | 70 | 437

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　　自動車安全部品機械　　　　　　　　　　129百万円

工具、器具及び備品　自動車安全部品金型　　　　　　　　　　281百万円

土地　　　　　　　　大阪工場南西部土地購入　　　　　　　3,485百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　自動車安全部品機械の完成に伴う振替　　　　　129百万円

建設仮勘定　　自動車安全部品金型の完成に伴う振替　　　　　281百万円

建設仮勘定　　大阪工場南西部土地購入に伴う振替　　　　　3,485百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 36 | 13 | 14 | 36
賞与引当金 | 408 | 377 | 408 | 377
役員賞与引当金 | － | 6 | － | 6
退職給付引当金 | 1,385 | 342 | 288 | 1,439
製品保証引当金 | 155 | 126 | 209 | 72

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。