当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大が繰り返されるなかで景気持ち直しの動きがみられたものの、中国における「ゼロコロナ政策」に伴うロックダウンやウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスクの増大等を背景とした原材料費の高騰や物流の混乱、急激な円安等、引き続き先行き不透明な状態が続いています。自動車生産においてはサプライチェーンの制約による供給不足を背景に、未だ本格回復の見通しは立っていません。
このような情勢のなかで当社グループは、コスト低減活動の強化とグループを挙げた品質の確保に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,951百万円と、前年同期比1,454百万円の大幅な増収となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は51,123百万円であり、前連結会計年度末に比べ839百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加2,665百万円、棚卸資産の増加348百万円、売上債権の減少2,509百万円等が影響したものです。
負債は33,885百万円であり、前連結会計年度末に比べ865百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加883百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加358百万円、短期借入金の減少626百万円、仕入債務の減少301百万円等が影響したものです。
純資産は17,237百万円であり、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。
損益面におきましても、営業損益は黒字化し、９百万円の利益を計上しました（前年同期は273百万円の営業損失）。また、外貨建債権債務に係る為替差益314百万円を計上した結果、経常利益は327百万円（前年同期は275百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円（前年同期は370百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、前年同期に比べそれぞれ大幅に改善しました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
前年同期と同様に主要顧客の生産調整の影響を受けましたが、為替による増収効果もあり、エアバッグ関連、内装品関連は増収となりました。シートベルト関連についてはタイにおいて主要顧客の生産調整の影響を大きく受け、売上は減少しました。
この結果、当事業の売上は9,636百万円と前年同期比592百万円の増収となりました。損益面におきましては、生産変動や原材料費・物流費の高騰などの影響もあり、営業損失は331百万円となりましたが、前年同期比では90百万円の改善となりました。引き続きサプライチェーンの制約による生産変動が懸念されますが、固定費削減、経費削減などの収益改善施策を進めてまいります。
②機能製品事業
パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管路更生分野で前年度からの繰越工事が順調に進捗したこともあり、売上・利益ともに大幅に増加しました。
防災関連は、消防用ホース、防災関連資機材は順調に推移したものの、災害対策用排水ホースは想定を下回り、売上・利益ともに減少しました。
産業資材関連は、陸上分野向けロープが好調に推移したものの、物流省力化分野がトラックの大幅減産の影響を受け低迷し、売上・利益ともに減少しました。
この結果、当事業の売上高は4,304百万円と前年同期比861百万円の増収となり、営業利益につきましても466百万円と前年同期比191百万円の増益となりました。
当事業においては、一層の収益力向上のため、パルテム関連において増加する下水道分野の管路更生需要への対応と防災関連の大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでまいります。
③その他事業
当事業の売上高は９百万円、営業利益は４百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、284百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。