第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,390	5,056
受取手形、売掛金及び契約資産	13,420	11,005
電子記録債権	2,013	1,920
商品及び製品	2,147	2,158
仕掛品	1,237	1,422
原材料及び貯蔵品	7,327	7,480
その他	1,718	1,870
貸倒引当金	△194	△201
流動資産合計	30,062	30,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,230	5,351
機械装置及び運搬具（純額）	3,650	3,677
工具、器具及び備品（純額）	1,546	1,499
土地	5,606	5,645
リース資産（純額）	36	68
建設仮勘定	632	672
有形固定資産合計	16,704	16,914
無形固定資産
のれん	761	721
その他	275	267
無形固定資産合計	1,037	988
投資その他の資産
投資有価証券	1,247	1,279
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	760	749
退職給付に係る資産	265	273
その他	226	226
貸倒引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	2,479	2,508
固定資産合計	20,221	20,411
資産合計	50,283	51,123

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,074	6,019
電子記録債務	4,628	4,381
短期借入金	4,960	4,334
１年内返済予定の長期借入金	2,158	2,516
リース債務	16	17
未払金	1,084	1,147
未払法人税等	162	70
未払消費税等	25	157
賞与引当金	499	270
役員賞与引当金	8	－
製品保証引当金	97	94
その他の引当金	213	44
その他	1,504	2,299
流動負債合計	21,435	21,352
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	6,438	7,321
リース債務	33	65
退職給付に係る負債	1,969	2,002
製品保証引当金	30	28
資産除去債務	29	29
その他	84	84
固定負債合計	11,584	12,533
負債合計	33,020	33,885
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	7,120	7,209
自己株式	△151	△151
株主資本合計	16,989	17,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	212	244
繰延ヘッジ損益	△4	△679
為替換算調整勘定	△4	518
退職給付に係る調整累計額	32	36
その他の包括利益累計額合計	235	119
新株予約権	21	21
非支配株主持分	17	17
純資産合計	17,263	17,237
負債純資産合計	50,283	51,123

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	12,496	13,951
売上原価	11,153	12,357
売上総利益	1,343	1,593
販売費及び一般管理費	1,616	1,583
営業利益又は営業損失（△）	△273	9
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	4	10
受取賃貸料	5	6
為替差益	－	314
助成金収入	16	27
その他	31	25
営業外収益合計	61	387
営業外費用
支払利息	31	35
賃貸収入原価	2	2
持分法による投資損失	14	17
為替差損	7	－
その他	7	14
営業外費用合計	63	69
経常利益又は経常損失（△）	△275	327
特別損失
製品保証損失	50	－
特別損失合計	50	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△325	327
法人税、住民税及び事業税	139	44
法人税等調整額	△93	43
法人税等合計	45	87
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△370	239
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△370	239

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△370	239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	32
繰延ヘッジ損益	△7	△674
為替換算調整勘定	249	516
退職給付に係る調整額	△3	3
持分法適用会社に対する持分相当額	22	6
その他の包括利益合計	267	△115
四半期包括利益	△102	123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△102	123
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りにおける重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	426百万円	467百万円
のれんの償却額	40百万円	40百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	150	25.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	9,044	－	9,044	－	9,044	－	9,044
パルテム	－	1,665	1,665	－	1,665	－	1,665
防災	－	311	311	－	311	－	311
産業資材	－	1,465	1,465	－	1,465	－	1,465
その他	－	－	－	7	7	－	7
顧客との契約から生じる収益	9,044	3,442	12,487	7	12,494	－	12,494
その他の収益	－	－	－	1	1	－	1
外部顧客への売上高	9,044	3,442	12,487	9	12,496	－	12,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,044	3,442	12,487	9	12,496	－	12,496
セグメント利益又は損失（△）	△422	274	△147	3	△144	△129	△273

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	9,636	－	9,636	－	9,636	－	9,636
パルテム	－	2,785	2,785	－	2,785	－	2,785
防災	－	291	291	－	291	－	291
産業資材	－	1,227	1,227	－	1,227	－	1,227
その他	－	－	－	8	8	－	8
顧客との契約から生じる収益	9,636	4,304	13,941	8	13,949	－	13,949
その他の収益	－	－	－	1	1	－	1
外部顧客への売上高	9,636	4,304	13,941	9	13,951	－	13,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,636	4,304	13,941	9	13,951	－	13,951
セグメント利益又は損失（△）	△331	466	134	4	139	△129	9

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　従来は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費は、全社費用として調整額に含め各報告セグメントに配分しておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、一部の費用の配分方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配分する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△61円67銭	39円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△370	239
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△370	239
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,003	6,005
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	39円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。