第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,390	4,807
受取手形、売掛金及び契約資産	13,420	12,646
電子記録債権	2,013	1,690
商品及び製品	2,147	2,620
仕掛品	1,237	1,613
原材料及び貯蔵品	7,327	8,115
その他	1,718	1,824
貸倒引当金	△194	△3
流動資産合計	30,062	33,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,230	5,479
機械装置及び運搬具（純額）	3,650	3,029
工具、器具及び備品（純額）	1,546	1,270
土地	5,606	5,808
リース資産（純額）	36	60
建設仮勘定	632	623
有形固定資産合計	16,704	16,272
無形固定資産
のれん	761	639
その他	275	280
無形固定資産合計	1,037	920
投資その他の資産
投資有価証券	1,247	1,297
長期貸付金	0	－
繰延税金資産	760	298
退職給付に係る資産	265	287
その他	226	236
貸倒引当金	△20	△17
投資その他の資産合計	2,479	2,102
固定資産合計	20,221	19,294
資産合計	50,283	52,608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,074	6,994
電子記録債務	4,628	4,763
短期借入金	4,960	3,568
１年内返済予定の長期借入金	2,158	2,750
リース債務	16	16
未払金	1,084	1,402
未払法人税等	162	103
未払消費税等	25	237
デリバティブ債務	4	154
賞与引当金	499	490
役員賞与引当金	8	－
製品保証引当金	97	78
その他の引当金	213	68
その他	1,500	1,884
流動負債合計	21,435	22,513
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	6,438	7,025
リース債務	33	57
製品保証引当金	30	21
退職給付に係る負債	1,969	2,033
資産除去債務	29	29
その他	84	84
固定負債合計	11,584	12,253
負債合計	33,020	34,766
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	7,120	7,253
自己株式	△151	△152
株主資本合計	16,989	17,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	212	235
繰延ヘッジ損益	△4	△154
為替換算調整勘定	△4	556
退職給付に係る調整累計額	32	42
その他の包括利益累計額合計	235	680
新株予約権	21	21
非支配株主持分	17	17
純資産合計	17,263	17,842
負債純資産合計	50,283	52,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	38,219	46,660
売上原価	34,054	40,568
売上総利益	4,165	6,092
販売費及び一般管理費	4,746	4,943
営業利益又は営業損失（△）	△581	1,148
営業外収益
受取利息	11	8
受取配当金	19	28
受取賃貸料	16	31
為替差益	190	573
助成金収入	102	56
その他	86	97
営業外収益合計	426	796
営業外費用
支払利息	100	122
持分法による投資損失	11	43
その他	32	35
営業外費用合計	144	201
経常利益又は経常損失（△）	△299	1,743
特別利益
投資有価証券売却益	2	－
土地売却益	－	※１ 4
特別利益合計	2	4
特別損失
減損損失	－	※２ 662
製品保証損失	50	－
特別損失合計	50	662
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△346	1,085
法人税、住民税及び事業税	237	284
法人税等調整額	△117	517
法人税等合計	119	801
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△466	284
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△466	283

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△466	284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	23
繰延ヘッジ損益	△94	△149
為替換算調整勘定	131	507
退職給付に係る調整額	6	9
持分法適用会社に対する持分相当額	33	54
その他の包括利益合計	86	445
四半期包括利益	△380	729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△380	728
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りにおける重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　土地売却益

　当第３四半期連結累計期間において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場の一部土地を売却したことによるものです。

※２　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

場所	用途	種類
メキシコ	事業用資産	機械装置及び運搬具等

　当社グループは、原則として、親会社は事業本部を基準としてグルーピングを行っており、子会社は個社別でグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において上記の資産グループについては、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(662百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具558百万円、工具器具及び備品他103百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	1,447百万円 122	1,445百万円 122

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	150	25.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	26,507	－	26,507	－	26,507	－	26,507
パルテム	－	6,300	6,300	－	6,300	－	6,300
防災	－	1,265	1,265	－	1,265	－	1,265
産業資材	－	4,120	4,120	－	4,120	－	4,120
その他	－	－	－	20	20	－	20
顧客との契約から生じる収益	26,507	11,686	38,194	20	38,214	－	38,214
その他の収益	－	－	－	5	5	－	5
外部顧客への売上高	26,507	11,686	38,194	25	38,219	－	38,219
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	26,507	11,686	38,194	25	38,219	－	38,219
セグメント利益又は損失（△）	△1,277	1,051	△225	8	△217	△363	△581

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	33,763	－	33,763	－	33,763	－	33,763
パルテム	－	8,000	8,000	－	8,000	－	8,000
防災	－	1,210	1,210	－	1,210	－	1,210
産業資材	－	3,659	3,659	－	3,659	－	3,659
その他	－	－	－	21	21	－	21
顧客との契約から生じる収益	33,763	12,871	46,635	21	46,656	－	46,656
その他の収益	－	－	－	3	3	－	3
外部顧客への売上高	33,763	12,871	46,635	25	46,660	－	46,660
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	33,763	12,871	46,635	25	46,660	－	46,660
セグメント利益	456	1,148	1,604	9	1,614	△466	1,148

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△466百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　自動車安全部品事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては662百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　従来は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費は、全社費用として調整額に含め各報告セグメントに配分しておりませんでしたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、一部の費用の配分方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配分する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　（連結子会社の株式追加取得）

　当社は、2022年11月１日に連結子会社であるASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.に対して貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）を決定し、2022年11月30日に実施いたしました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.

事業の内容：自動車安全部品事業（シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売）

②企業結合日

2022年11月30日

③企業結合の法的形式

貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

同社の財務基盤の強化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。

⑥結合後の状況

本結合による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価	現物出資の対象となる債権の額面総額	2,250百万円
取得原価		2,250百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△77円71銭	47円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△466	283
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△466	283
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,004	6,005
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	47円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。