### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 535 | 709
受取手形 | 195 | ※３ 122
売掛金 | ※１ 9,987 | ※１ 9,835
電子記録債権 | 878 | ※３ 1,080
商品及び製品 | 893 | 1,066
仕掛品 | 1,277 | 1,412
原材料及び貯蔵品 | 3,672 | 4,637
前渡金 | 15 | 23
前払費用 | 67 | 81
短期貸付金 | ※１ 600 | ※１ 130
１年内回収予定の長期貸付金 | ※１ 1,075 | ※１ 2,032
未収入金 | ※１ 988 | ※１ 849
その他 | 8 | 3
貸倒引当金 | △46 | △47
流動資産合計 | 20,149 | 21,939
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,932 | 1,837
構築物 | 269 | 263
機械及び装置 | 1,241 | 1,225
車両運搬具 | 9 | 12
工具、器具及び備品 | 660 | 616
土地 | 4,670 | 4,689
リース資産 | 56 | 52
建設仮勘定 | 102 | 25
有形固定資産合計 | 8,942 | 8,723
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 43 | 29
リース資産 | 0 | 0
その他 | 66 | 162
無形固定資産合計 | 110 | 191
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 802 | 1,150
関係会社株式 | 8,208 | 8,889
長期貸付金 | ※１ 577 | ※１ 719
前払年金費用 | 211 | 256
繰延税金資産 | 309 | 4
その他 | 81 | 83
貸倒引当金 | △17 | △15
投資その他の資産合計 | 10,173 | 11,089
固定資産合計 | 19,226 | 20,004
資産合計 | 39,375 | 41,943

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 4,668 | ※１ 4,393
電子記録債務 | ※１ 4,711 | ※１ 5,152
短期借入金 | ※１ 4,400 | ※１ 4,700
１年内償還予定の社債 | － | 3,000
１年内返済予定の長期借入金 | 2,193 | 2,366
リース債務 | 15 | 14
未払金 | ※１ 509 | ※１ 670
未払費用 | 265 | 261
未払法人税等 | 113 | 219
契約負債 | 16 | 41
預り金 | ※１ 38 | ※１ 35
賞与引当金 | 449 | 490
役員賞与引当金 | 24 | 60
設備関係電子記録債務 | 57 | 154
製品保証引当金 | 50 | 51
その他 | 205 | －
流動負債合計 | 17,720 | 21,611
固定負債 |  |
社債 | 3,000 | －
長期借入金 | 5,306 | 4,385
リース債務 | 47 | 43
退職給付引当金 | 1,434 | 1,363
資産除去債務 | 29 | 29
製品保証引当金 | 10 | －
その他 | 8 | 8
固定負債合計 | 9,837 | 5,830
負債合計 | 27,557 | 27,442
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,388 | 8,388
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,631 | 1,631
資本剰余金合計 | 1,631 | 1,631
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 132 | 162
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,529 | 3,927
利益剰余金合計 | 1,661 | 4,090
自己株式 | △148 | △148
株主資本合計 | 11,533 | 13,962
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 264 | 514
評価・換算差額等合計 | 264 | 514
新株予約権 | 20 | 24
純資産合計 | 11,818 | 14,501
負債純資産合計 | 39,375 | 41,943

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 39,928 | ※１ 42,841
売上原価 | ※１ 35,635 | ※１ 37,487
売上総利益 | 4,292 | 5,353
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,263 | ※２ 3,357
営業利益 | 1,028 | 1,996
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 452 | 1,043
為替差益 | 139 | 151
受取補償金 | 87 | －
その他 | 119 | 119
営業外収益合計 | ※１ 799 | ※１ 1,314
営業外費用 |  |
支払利息 | 66 | 64
火災損失 | 63 | －
その他 | 281 | 48
営業外費用合計 | ※１ 411 | ※１ 113
経常利益 | 1,415 | 3,197
特別利益 |  |
土地売却益 | 4 | －
投資有価証券売却益 | － | 17
特別利益合計 | 4 | 17
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 1,677 | －
特別損失合計 | 1,677 | －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △257 | 3,215
法人税、住民税及び事業税 | 3 | 290
法人税等調整額 | △193 | 194
法人税等合計 | △190 | 485
当期純利益又は当期純損失（△） | △67 | 2,730

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,388 | 1,631 | － | 1,631 | 117 | 1,763 | 1,880 | △151 | 11,749
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 15 | △165 | △150 |  | △150
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △67 | △67 |  | △67
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |  |  | 3 | 1
自己株式処分差損の振替 |  |  | 1 | 1 |  | △1 | △1 |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 15 | △234 | △219 | 3 | △215
当期末残高 | 8,388 | 1,631 | － | 1,631 | 132 | 1,529 | 1,661 | △148 | 11,533

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 211 | △4 | 206 | 21 | 11,977
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △150
当期純損失（△） |  |  |  |  | △67
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 1
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 53 | 4 | 58 | △1 | 56
当期変動額合計 | 53 | 4 | 58 | △1 | △159
当期末残高 | 264 | － | 264 | 20 | 11,818

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,388 | 1,631 | － | 1,631 | 132 | 1,529 | 1,661 | △148 | 11,533
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 30 | △330 | △300 |  | △300
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,730 | 2,730 |  | 2,730
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |  |  | 2 | 1
自己株式処分差損の振替 |  |  | 1 | 1 |  | △1 | △1 |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 30 | 2,398 | 2,428 | 0 | 2,429
当期末残高 | 8,388 | 1,631 | － | 1,631 | 162 | 3,927 | 4,090 | △148 | 13,962

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 264 | － | 264 | 20 | 11,818
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △300
当期純利益 |  |  |  |  | 2,730
自己株式の取得 |  |  |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  | 1
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 250 |  | 250 | 4 | 254
当期変動額合計 | 250 | － | 250 | 4 | 2,683
当期末残高 | 514 | － | 514 | 24 | 14,501

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、機械及び装置、車両運搬具については、定率法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）製品保証引当金

当社の機能製品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、当社の負担見込額を製品保証引当金として計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

５．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 （繰延税金負債との相殺前） | 517 | 310

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産」に記載のとおりであります。

###### （追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入及び未行使新株予約権の移行措置）

「１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

「１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 6,086百万円 | 6,672百万円
長期金銭債権 | 577 | 719
短期金銭債務 | 5,720 | 5,563

２　保証債務

連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.の銀行借入取引及び支払債務に関連し、債務保証枠を設定しております。

なお、当事業年度末において対象借入及び支払債務残高は以下のとおりとなっております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD. | 103百万円 | 97百万円
Ashimori India Private LTD. | － | 54
ASHIMORI KOREA CO.,LTD. | 1,073 | 118
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. | 1,416 | 985
計 | 2,593 | 1,256

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 11百万円
電子記録債権 | － | 14

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | 8,158百万円 | 8,176百万円
仕入高 | 11,306 | 13,078
有償支給高 | 1,926 | 2,252
資材購入高 | 143 | 124
営業外収益 | 469 | 1,045
営業外費用 | 7 | 8

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
荷造運送費 | 873百万円 | 800百万円
役員報酬 | 141 | 162
給料賃金手当 | 766 | 796
賞与引当金繰入額 | 145 | 181
役員賞与引当金繰入額 | 24 | 60
退職給付費用 | 44 | 40
福利費 | 196 | 200
旅費交通費及び通信費 | 94 | 112
減価償却費 | 55 | 57

販売費に属する費用のおおよその割合 | 59％ | 56％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 41％ | 44％

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 7,598百万円 | 8,279百万円
関連会社株式 | 610 | 610

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 968百万円 |  | 968百万円
賞与引当金 | 137 |  | 149
棚卸資産評価損 | 150 |  | 154
退職給付引当金 | 438 |  | 417
製品保証引当金 | 18 |  | 15
繰越欠損金 | 446 |  | 47
その他 | 155 |  | 145
繰延税金資産小計 | 2,316 |  | 1,899
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △196 |  | △21
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,602 |  | △1,568
評価性引当額小計 | △1,799 |  | △1,589
繰延税金資産合計 | 517 |  | 310
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △116 |  | △226
従業員退職年金引当金（前払年金費用） | △64 |  | △78
その他 | △26 |  | －
繰延税金負債合計 | △207 |  | △305
繰延税金資産の純額 | 309 |  | 4

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失のため、注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △9.2
住民税均等割 |  | 0.4
評価性引当額 |  | △6.5
税額控除 |  | △1.3
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 |  | △0.1
外国源泉税 |  | 0.1
その他 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 15.1

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 1,932 | 39 | 0 | 134 | 1,837 | 4,036
構築物 | 269 | 17 | － | 23 | 263 | 523
機械及び装置 | 1,241 | 374 | 2 | 387 | 1,225 | 10,132
車両運搬具 | 9 | 8 | 0 | 5 | 12 | 63
工具、器具及び備品 | 660 | 258 | 2 | 300 | 616 | 10,915
土地 | 4,670 | 18 | － | － | 4,689 | －
リース資産 | 56 | 10 | － | 13 | 52 | 33
建設仮勘定 | 102 | 645 | 722 | － | 25 | －
計 | 8,942 | 1,374 | 728 | 864 | 8,723 | 25,703
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 43 | 9 | － | 23 | 29 | 308
リース資産 | 0 | － | － | 0 | 0 | 3
その他 | 66 | 101 | 5 | － | 162 | 120
計 | 110 | 110 | 5 | 23 | 191 | 432

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　　自動車安全部品機械　　　　　　　　　　160百万円

工具、器具及び備品　自動車安全部品金型　　　　　　　　　　122百万円

土地　　　　　　　　大阪工場南西部土地工事　　　　　　　　 18百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　自動車安全部品機械の完成に伴う振替　　　　　160百万円

建設仮勘定　　自動車安全部品金型の完成に伴う振替　　　　　122百万円

建設仮勘定　　大阪工場南西部土地工事に伴う振替　　　　　　 18百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 63 | 0 | 1 | 62
賞与引当金 | 449 | 490 | 449 | 490
役員賞与引当金 | 24 | 60 | 24 | 60
製品保証引当金 | 60 | － | 8 | 51

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。