当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりです。
売上高は33,741百万円（前年同期比781百万円の減収）となりました。損益面は営業利益が1,201百万円（前年同期比925百万円の減益）、経常利益は1,400百万円（前年同期比347百万円の減益）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は804百万円で、製品保証損失等の特別損失を1,120百万円計上した前年同期に比べ529百万円の増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は54,123百万円であり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少いたしました。これは、現金及び預金の減少220百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,368百万円、電子記録債権の減少314百万円、棚卸資産の増加967百万円、有形固定資産の増加701百万円などが影響したものです。
負債は29,267百万円であり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の減少439百万円、電子記録債務の減少1,188百万円、短期借入金の増加3,205百万円、未払金の減少293百万円、未払法人税等の減少603百万円、長期借入金の減少226百万円などが影響したものです。
純資産は24,856百万円であり、自己資本比率は45.9％（前連結会計年度末は45.9％）となりました。
以下、各事業のセグメント別概況についてご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
当中間連結会計期間における当事業の売上高は25,026百万円（前年同期比687百万円の減収）、営業利益は989百万円(前年同期比809百万円の減益)となりました。
豊田合成株式会社との協業活動による生産性の向上および業務効率アップや経費削減の自助努力による効果はあるものの、顧客の生産計画に対応した生産調整および円高の影響もあり、売上高・営業利益とも前年同期比で減収減益となりました。
今後も貿易関税、為替変動および原材料価格の上昇、生産変動等のリスクはありますが、固定費削減、経費削減などの収益改善施策に引き続き取り組んでまいります。
②機能製品事業
当中間連結会計期間における当事業の売上高は8,699百万円（前年同期比93百万円の減収）、営業利益は569百万円（前年同期比65百万円の減益）となりました。
パルテム関連(管路更生事業)は、売上高4,756百万円（前年同期比48百万円の減収）、営業利益は633百万円（前年同期比50百万円の増益）となりました。
前期からの下水道分野を中心とした繰越工事が期首より着実に進捗しましたが、期初の受注がやや低調に推移したこともあり、売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益は、経費の圧縮に取り組んだことで前年同期を上回りました。
防災関連は、売上高683百万円（前年同期比22百万円の増収）、営業損失は117百万円（前年同期比45百万円の減益）となりました。
主力の消防用ホース、大口径ホースの販売は堅調に推移しましたが、排水ホースは需要が旺盛であった前期と比べて繰越・新規案件とも低調に推移しました。
産業資材関連は、売上高3,260百万円（前年同期比68百万円の減収）、営業利益は53百万円（前年同期比70百万円の減益）となりました。
市況回復傾向が継続しており、主力の物流・自動車産業向け商品の販売は堅調に推移しましたが、住宅・土木関連向け地盤改良製品で大型土木工事案件の納入があった前年同期に比べ、減収減益となりました。
当事業の３分野は、「インフラ老朽化」「消防・防災」「建設・物流業界の人手不足や高齢化」といった社会課題解決に貢献する製品を開発・製造・販売しています。顧客にとって「高品質で安心感の高い製品」の販売に引き続き取り組むとともに、各分野の成長領域に経営資源を重点的に配分し、収益力の強化に努めてまいります。
③その他事業
当事業の売上高は15百万円、営業利益は８百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は165百万円（前年同期は1,627百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益878百万円、減価償却費793百万円、法人税等の支払額759百万円、製品保証引当金の増加額305百万円、売上債権の減少額1,596百万円、棚卸資産の増加額1,065百万円、仕入債務の減少額1,533百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,025百万円（前年同期は824百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,096百万円、有形固定資産の売却による収入72百万円、定期預金の預入による支出40百万円、定期預金の払戻による収入20百万円、投資有価証券の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円、投資有価証券の売却による収入４百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,121百万円（前年同期は512百万円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額3,157百万円、長期借入れによる収入1,075百万円、長期借入金の返済による支出1,484百万円、配当金の支払額602百万円等であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、644百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において、重要な変更があったものはありません。
該当事項はありません。