第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,307

6,086

受取手形、売掛金及び契約資産

13,528

12,159

電子記録債権

1,601

1,286

商品及び製品

2,593

2,579

仕掛品

1,468

1,644

原材料及び貯蔵品

8,418

9,224

その他

1,327

1,546

貸倒引当金

18

8

流動資産合計

35,226

34,519

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,057

5,040

機械装置及び運搬具(純額)

3,000

2,918

工具、器具及び備品(純額)

1,324

1,124

土地

5,655

6,504

リース資産(純額)

76

82

建設仮勘定

244

388

有形固定資産合計

15,358

16,059

無形固定資産

 

 

のれん

272

190

その他

450

402

無形固定資産合計

722

592

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,447

1,435

繰延税金資産

640

692

退職給付に係る資産

638

647

その他

252

191

貸倒引当金

13

15

投資その他の資産合計

2,964

2,951

固定資産合計

19,044

19,603

資産合計

54,271

54,123

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,380

5,940

電子記録債務

3,708

2,520

短期借入金

4,098

7,304

1年内返済予定の長期借入金

2,986

2,798

リース債務

18

17

未払金

1,405

1,111

未払法人税等

835

231

未払消費税等

267

93

賞与引当金

576

751

役員賞与引当金

52

製品保証引当金

675

873

その他の引当金

51

45

その他

1,540

1,155

流動負債合計

22,598

22,844

固定負債

 

 

長期借入金

4,237

4,011

リース債務

54

62

退職給付に係る負債

1,946

1,828

製品保証引当金

364

471

資産除去債務

29

29

その他

84

18

固定負債合計

6,717

6,422

負債合計

29,315

29,267

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,388

8,388

資本剰余金

1,632

1,632

利益剰余金

13,046

13,248

自己株式

104

95

株主資本合計

22,963

23,174

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

357

425

繰延ヘッジ損益

47

為替換算調整勘定

1,262

946

退職給付に係る調整累計額

335

322

その他の包括利益累計額合計

1,955

1,646

新株予約権

13

12

非支配株主持分

23

23

純資産合計

24,955

24,856

負債純資産合計

54,271

54,123

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

    

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

34,523

33,741

売上原価

28,808

28,811

売上総利益

5,715

4,930

販売費及び一般管理費

3,587

3,729

営業利益

2,127

1,201

営業外収益

 

 

受取利息

21

20

受取配当金

19

20

受取賃貸料

20

21

為替差益

188

助成金収入

13

13

受取保険金

3

71

その他

56

91

営業外収益合計

136

426

営業外費用

 

 

支払利息

78

74

賃貸収入原価

6

11

持分法による投資損失

16

109

為替差損

357

その他

57

31

営業外費用合計

516

227

経常利益

1,747

1,400

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

74

0

製品保証引当金戻入額

5

特別利益合計

74

6

特別損失

 

 

製品保証損失

994

527

棚卸資産評価損

96

製品補償対策費

29

特別損失合計

1,120

527

税金等調整前中間純利益

701

878

法人税、住民税及び事業税

583

157

法人税等調整額

157

83

法人税等合計

425

73

中間純利益

275

804

非支配株主に帰属する中間純利益

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

275

804

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

275

804

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

174

68

繰延ヘッジ損益

150

47

為替換算調整勘定

542

310

退職給付に係る調整額

6

13

持分法適用会社に対する持分相当額

45

5

その他の包括利益合計

558

308

中間包括利益

834

496

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

833

496

非支配株主に係る中間包括利益

0

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

701

878

減価償却費

864

793

のれん償却額

81

81

製品保証引当金の増減額(△は減少)

986

305

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

31

111

受取利息及び受取配当金

40

40

支払利息

78

74

為替差損益(△は益)

134

205

持分法による投資損益(△は益)

16

109

投資有価証券売却損益(△は益)

74

0

売上債権の増減額(△は増加)

1,481

1,596

棚卸資産の増減額(△は増加)

668

1,065

仕入債務の増減額(△は減少)

3,114

1,533

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2

204

その他の流動負債の増減額(△は減少)

201

102

未払金の増減額(△は減少)

200

98

未払消費税等の増減額(△は減少)

43

173

その他

423

321

小計

2,130

626

利息及び配当金の受取額

48

40

利息の支払額

78

74

法人税等の支払額

476

759

法人税等の還付額

2

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,627

165

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10

40

定期預金の払戻による収入

24

20

有形固定資産の取得による支出

1,010

2,096

有形固定資産の売却による収入

156

72

無形固定資産の取得による支出

58

9

投資有価証券の取得による支出

9

10

投資有価証券の売却による収入

81

4

その他

0

35

投資活動によるキャッシュ・フロー

824

2,025

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,041

3,157

長期借入れによる収入

600

1,075

長期借入金の返済による支出

1,711

1,484

自己株式の取得による支出

1

9

リース債務の返済による支出

8

15

配当金の支払額

600

602

その他

168

財務活動によるキャッシュ・フロー

512

2,121

現金及び現金同等物に係る換算差額

198

171

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

489

240

現金及び現金同等物の期首残高

5,255

6,287

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,744

6,046

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

荷造運送費

778百万円

755百万円

給料賃金手当

988

986

賞与引当金繰入額

113

119

退職給付費用

64

51

貸倒引当金繰入額

0

2

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

5,764百万円

6,086百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△20

△40

現金及び現金同等物

5,744

6,046

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

600

100.0

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

602

100.0

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

自動車

安全部品

事業

機能製品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

自動車安全部品

25,713

25,713

25,713

25,713

パルテム

4,804

4,804

4,804

4,804

防災

660

660

660

660

産業資材

3,328

3,328

3,328

3,328

その他

14

14

14

顧客との契約から生じる収益

25,713

8,793

34,507

14

34,521

34,521

その他の収益

1

1

1

外部顧客への売上高

25,713

8,793

34,507

16

34,523

34,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,713

8,793

34,507

16

34,523

34,523

セグメント利益

1,798

635

2,433

7

2,441

314

2,127

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

自動車

安全部品

事業

機能製品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

自動車安全部品

25,026

25,026

25,026

25,026

パルテム

4,756

4,756

4,756

4,756

防災

683

683

683

683

産業資材

3,260

3,260

3,260

3,260

その他

15

15

15

顧客との契約から生じる収益

25,026

8,699

33,726

15

33,741

33,741

その他の収益

外部顧客への売上高

25,026

8,699

33,726

15

33,741

33,741

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,026

8,699

33,726

15

33,741

33,741

セグメント利益

989

569

1,558

8

1,566

365

1,201

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

45円81銭

133円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

275

804

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

275

804

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,012

6,024

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

45円79銭

133円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円)

普通株式増加数(千株)

8

6

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(その他の関係会社である豊田合成株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果及び親会社の異動)

 豊田合成株式会社(以下「公開買付者」という。)が2025年8月12日から実施しておりました当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)が、2025年10月30日をもって終了いたしました。

 また、本公開買付けの結果、2025年11月6日(本公開買付けの決済の開始日)をもって下記のとおり当社の親会社に異動が発生することになりました。

 当社は、2025年10月31日、公開買付者より、本公開買付けにおいて当社の株券等1,996,068株の応募があり、応募された当社株券等の数の合計が買付予定数の下限(1,800,100株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。

 この結果、2025年11月6日に本公開買付けの決済が行われ、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50%を超えることとなったため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。

 

2【その他】

 該当事項はありません。