第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,290	6,307
受取手形	※３ 669	466
売掛金	11,647	11,616
契約資産	695	1,445
電子記録債権	※３ 1,840	1,601
商品及び製品	2,600	2,593
仕掛品	1,428	1,468
原材料及び貯蔵品	9,135	8,418
その他	1,414	1,327
貸倒引当金	△68	△18
流動資産合計	34,652	35,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,600	12,522
減価償却累計額	△7,149	△7,465
建物及び構築物（純額）	※２ 5,451	※２ 5,057
機械装置及び運搬具	20,670	21,287
減価償却累計額	△17,567	△18,287
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,102	※２ 3,000
工具、器具及び備品	14,410	13,594
減価償却累計額	△13,186	△12,270
工具、器具及び備品（純額）	1,223	1,324
土地	※２ 5,868	※２ 5,655
リース資産	71	127
減価償却累計額	△18	△50
リース資産（純額）	52	76
建設仮勘定	85	244
有形固定資産合計	15,783	15,358
無形固定資産
のれん	435	272
その他	364	450
無形固定資産合計	799	722
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,646	※１ 1,447
繰延税金資産	249	640
退職給付に係る資産	505	638
その他	※２ 239	※２ 252
貸倒引当金	△15	△13
投資その他の資産合計	2,625	2,964
固定資産合計	19,209	19,044
資産合計	53,861	54,271

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 6,435	6,380
電子記録債務	※３ 5,561	3,708
短期借入金	2,135	4,098
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,801	※２ 2,986
１年内償還予定の社債	3,000	－
リース債務	18	18
未払金	※２ 1,284	※２ 1,405
未払法人税等	474	835
未払消費税等	172	267
契約負債	235	259
賞与引当金	636	576
役員賞与引当金	62	52
製品保証引当金	67	675
その他の引当金	35	51
その他	1,003	1,281
流動負債合計	23,924	22,598
固定負債
長期借入金	※２ 5,000	※２ 4,237
リース債務	52	54
退職給付に係る負債	1,938	1,946
製品保証引当金	－	364
資産除去債務	29	29
繰延税金負債	265	－
その他	84	84
固定負債合計	7,370	6,717
負債合計	31,295	29,315
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	10,901	13,046
自己株式	△148	△104
株主資本合計	20,774	22,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	519	357
為替換算調整勘定	1,022	1,262
退職給付に係る調整累計額	202	335
その他の包括利益累計額合計	1,743	1,955
新株予約権	24	13
非支配株主持分	24	23
純資産合計	22,566	24,955
負債純資産合計	53,861	54,271

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 68,389	※１ 72,604
売上原価	※２,※３,※５ 57,420	※２,※３,※５ 60,444
売上総利益	10,969	12,159
販売費及び一般管理費	※４,※５ 7,216	※４,※５ 7,541
営業利益	3,753	4,618
営業外収益
受取利息	22	45
受取配当金	33	36
受取賃貸料	44	41
為替差益	566	－
助成金収入	28	36
関税還付金	－	64
その他	144	134
営業外収益合計	840	359
営業外費用
支払利息	200	154
賃貸収入原価	12	12
持分法による投資損失	48	11
為替差損	－	431
火災損失	－	48
租税公課	62	－
その他	67	105
営業外費用合計	391	764
経常利益	4,202	4,213
特別利益
投資有価証券売却益	135	74
固定資産売却益	－	※６ 225
製品保証引当金戻入額	－	33
特別利益合計	135	334
特別損失
製品保証損失	－	994
棚卸資産評価損	－	105
製品補償対策費	－	34
特別損失合計	－	1,135
税金等調整前当期純利益	4,337	3,412
法人税、住民税及び事業税	884	1,321
法人税等調整額	229	△667
法人税等合計	1,113	654
当期純利益	3,223	2,757
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	6	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	3,217	2,758

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	3,223	2,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	250	△168
為替換算調整勘定	805	201
退職給付に係る調整額	106	133
持分法適用会社に対する持分相当額	25	44
その他の包括利益合計	※ 1,187	※ 211
包括利益	4,411	2,969
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,404	2,969
非支配株主に係る包括利益	6	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,388	1,632	7,985	△148	17,857
当期変動額
剰余金の配当			△300		△300
親会社株主に帰属する当期純利益			3,217		3,217
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△1		2	1
自己株式処分差損の振替		1	△1		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,915	0	2,916
当期末残高	8,388	1,632	10,901	△148	20,774

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	266	194	95	556	20	17	18,452
当期変動額
剰余金の配当							△300
親会社株主に帰属する当期純利益							3,217
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							1
自己株式処分差損の振替							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	253	827	106	1,187	4	6	1,197
当期変動額合計	253	827	106	1,187	4	6	4,114
当期末残高	519	1,022	202	1,743	24	24	22,566

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,388	1,632	10,901	△148	20,774
当期変動額
剰余金の配当			△600		△600
親会社株主に帰属する当期純利益			2,758		2,758
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△12		46	33
自己株式処分差損の振替		12	△12		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,145	43	2,189
当期末残高	8,388	1,632	13,046	△104	22,963

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	519	1,022	202	1,743	24	24	22,566
当期変動額
剰余金の配当							△600
親会社株主に帰属する当期純利益							2,758
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							33
自己株式処分差損の振替							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△162	239	133	211	△11	△0	199
当期変動額合計	△162	239	133	211	△11	△0	2,388
当期末残高	357	1,262	335	1,955	13	23	24,955

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,337	3,412
減価償却費	1,746	1,756
のれん償却額	163	163
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△60	973
貸倒引当金の増減額（△は減少）	57	△50
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△201	△53
受取利息及び受取配当金	△56	△81
支払利息	200	154
為替差損益（△は益）	△208	207
持分法による投資損益（△は益）	48	11
災害損失	－	48
投資有価証券売却損益（△は益）	△135	△74
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△225
売上債権の増減額（△は増加）	334	△247
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,165	540
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,064	△1,854
その他の流動資産の増減額（△は増加）	701	16
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△757	136
未払金の増減額（△は減少）	△1	41
その他	34	420
小計	3,971	5,296
利息及び配当金の受取額	55	89
利息の支払額	△200	△154
法人税等の還付額	40	2
法人税等の支払額	△692	△947
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,173	4,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△33	△10
定期預金の払戻による収入	23	24
有形固定資産の売却による収入	28	435
有形固定資産の取得による支出	△901	△1,549
無形固定資産の取得による支出	△112	△141
投資有価証券の取得による支出	△13	△18
投資有価証券の売却による収入	161	81
その他	122	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△725	△1,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△243	1,924
長期借入れによる収入	1,700	2,644
長期借入金の返済による支出	△3,020	△3,199
社債の償還による支出	－	△3,000
自己株式の取得による支出	△2	△2
自己株式の処分による収入	0	0
リース債務の返済による支出	△35	△21
配当金の支払額	△300	△600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,901	△2,254
現金及び現金同等物に係る換算差額	306	178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	853	1,031
現金及び現金同等物の期首残高	4,402	5,255
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,255	※ 6,287

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　　　　　14社

　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1社

   主要な会社等の名称　ヤシロコンポジット株式会社

(2)持分法を適用していない関連会社

   該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びAshimori India Private LTD.の決算日は、当社と一致しておりますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社の機械装置及び運搬具については、主として定率法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④製品保証引当金

　製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。

　また、得意先において市場回収処理(リコール等)を行うことに伴う、発生見込額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、一部の連結子会社につきましては、発生年度に全額を費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(7)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社及び一部の国内連結子会社（以下、国内通算会社）において計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	441	1,176

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　国内通算会社は、グループ通算制度を適用しており、グループ通算制度を前提とした会計処理を行っております。

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。

　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる国内通算会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、今後の需要拡大に伴う売上増加やコストダウンを主要な仮定とした事業計画を基礎として行っており、合理的であると判断しております。

　しかしながら、物流網の混乱の継続や原油価格上昇に伴う材料費の高騰等によって、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

製品保証引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	67	1,039

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、製品の品質保証期間内でのクレーム及び得意先における市場回収処理(リコール等)に伴い当社グループが負担すると見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。製品の品質保証期間内でのクレームにおける負担見込額については、過去の売上高と修理費用を基礎とした修理発生率をもとに算出しております。

　得意先における市場回収処理(リコール等)における負担見込額については、得意先からの情報に基づき、対象台数・台当たり費用・責任割合等を勘案して算出しております。

　当該見積りは、不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

製品保証引当金

　従来、製品の品質保証期間内に発生した修理費用は発生時に計上しておりましたが、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度より当該金額を製品保証引当金として計上しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ234百万円減少しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	495百万円	520百万円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
定期預金	11百万円	18百万円
建物及び構築物	518	461
機械装置及び運搬具	0	0
土地	634	587
計	1,164	1,068

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	63百万円	40百万円
未払金	8	18
長期借入金	162	114
計	234	173

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	265百万円	－百万円
電子記録債権	16	－
支払手形	0	－
電子記録債務	44	－

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	163百万円	△156百万円

※３　次の工事損失引当金繰入額（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	2百万円	△10百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
荷造運送費	1,642百万円	1,519百万円
役員報酬	281	283
給料賃金手当	1,815	1,988
賞与引当金繰入額	187	157
役員賞与引当金繰入額	60	51
退職給付費用	121	115
貸倒引当金繰入額	59	△15

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
一般管理費	181百万円	163百万円
当期製造費用	1,069	1,041
計	1,250	1,204

※６　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　金型を売却したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	378百万円	△161百万円
組替調整額	△17	△74
法人税等及び税効果調整前	360	△235
法人税等及び税効果額	△110	67
その他有価証券評価差額金	250	△168
為替換算調整勘定：
当期発生額	805	201
退職給付に係る調整額：
当期発生額	168	227
組替調整額	△13	△22
法人税等及び税効果調整前	155	205
法人税等及び税効果額	△48	△71
退職給付に係る調整額	106	133
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	25	44
その他の包括利益合計	1,187	211

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,056	－	－	6,056
合計	6,056	－	－	6,056
自己株式
普通株式　（注）１、２	50	1	0	50
合計	50	1	0	50

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加1,037株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、ストック・オプションの行使による減少900株、単元未満株式の売渡請求による減少42株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4 （4）
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3 （3）
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10 （10）
	2023年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5 （2）
合計		－	－	－	－	－	24 （21）

 （注）2023年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。ただし、権利行使期間の初日が到来した2017年ストック・オプションとしての新株予約権、2018年ストック・オプションとしての新株予約権及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権、並びに、取締役及び執行役員の地位を喪失したことにより権利行使が可能となったストック・オプションとしての新株予約権については、（内書き）により表示しております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	300	50	2023年３月31日	2023年６月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	600	100	2024年３月31日	2024年６月24日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,056	－	－	6,056
合計	6,056	－	－	6,056
自己株式
普通株式　（注）１、２	50	1	15	35
合計	50	1	15	35

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加1,029株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、ストック・オプションの行使による減少1,910株、譲渡制限株式の付与による減少14,068株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2 （2）
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2 （2）
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5 （5）
	2023年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2 （2）
合計		－	－	－	－	－	13 （13）

 （注）2023年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。ただし、権利行使期間の初日が到来した2017年ストック・オプションとしての新株予約権、2018年ストック・オプションとしての新株予約権及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権、並びに、取締役及び執行役員の地位を喪失したことにより権利行使が可能となったストック・オプションとしての新株予約権については、（内書き）により表示しております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	600	100	2024年３月31日	2024年６月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	602	100	2025年３月31日	2025年6月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	5,290	百万円	6,307	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△34		△20
現金及び現金同等物	5,255		6,287

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、自動車安全部品事業の試験機器（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行により行っております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、社債や借入金は流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

②市場リスク（価格変動や為替等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　また、為替リスクについては、為替管理規定を定め、為替相場の変動によるリスクの軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　資金調達については、金融機関から調達して対応しております。また手許流動性については、財務部で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

　連結決算日における営業債権のうち、前連結会計年度は36.6%、当連結会計年度は35.1％が大口顧客２社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（※２）	1,131	1,131	－
資産計	1,131	1,131	－
(1) １年内償還予定の社債	3,000	2,982	△17
(2) 長期借入金     (１年内返済予定の長期借入金を含む)	7,802	7,738	△63
負債計	10,802	10,720	△81

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（※２）	907	907	－
資産計	907	907	－
(1) 長期借入金     (１年内返済予定の長期借入金を含む)	7,224	7,149	△74
負債計	7,224	7,149	△74

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	19	19

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	5,290	－	－	－
受取手形	669	－	－	－
売掛金	11,647	－	－	－
電子記録債権	1,840	－	－	－
合計	19,447	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	6,307	－	－	－
受取手形	466	－	－	－
売掛金	11,616	－	－	－
電子記録債権	1,601	－	－	－
合計	19,991	－	－	－

２. 社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,135	－	－	－	－	－
社債	3,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,801	2,220	1,645	857	224	52
合計	7,936	2,220	1,645	857	224	52

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,098	－	－	－	－	－
長期借入金	2,986	2,404	1,605	189	9	29
合計	7,085	2,404	1,605	189	9	29

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券	1,131	－	－	1,131
資産計	1,131	－	－	1,131

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券	907	－	－	907
資産計	907	－	－	907

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内償還予定の社債	－	2,982	－	2,982
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	－	7,738	－	7,738
負債計	－	10,720	－	10,720

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	－	7,149	－	7,149
負債計	－	7,149	－	7,149

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定の社債含む）

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,130	389	741
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
合計		1,131	389	741

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	907	401	505
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		907	401	505

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
株式	161	135	－
合計	161	135	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
株式	81	74	△0
合計	81	74	△0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 ポンド売・円買	売掛金	32	－	（注）
合計			32	－	（注）

（注）ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 ドル買・円売	買掛金	118	－	（注）
合計			118	－	（注）

（注）ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

　キャッシュバランスプランによる企業年金制度（すべて積立制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,198百万円	3,991百万円
勤務費用	245	235
利息費用	35	43
数理計算上の差異の発生額	△14	△218
退職給付の支払額	△518	△433
その他	44	75
退職給付債務の期末残高	3,991	3,694

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	2,589百万円	2,661百万円
期待運用収益	51	53
数理計算上の差異の発生額	206	△79
事業主からの拠出額	92	87
退職給付の支払額	△278	△218
年金資産の期末残高	2,661	2,504

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	86百万円	103百万円
退職給付費用	20	28
退職給付の支払額	△3	△14
退職給付に係る負債の期末残高	103	117

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　　（2024年３月31日）	当連結会計年度 　　（2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,156百万円	1,866百万円
年金資産	△2,661	△2,504
	△505	△638
非積立型制度の退職給付債務	1,938	1,946
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,433	1,308
退職給付に係る負債	1,938	1,946
退職給付に係る資産	△505	△638
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,433	1,308

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
勤務費用	265百万円	263百万円
利息費用	35	43
期待運用収益	△51	△53
数理計算上の差異の費用処理額	△65	66
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	184	320

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
数理計算上の差異	155百万円	205百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（2024年３月31日）	当連結会計年度 　　（2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△277百万円	△483百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（2024年３月31日）	当連結会計年度 　　（2025年３月31日）
債券	31％	35％
株式	35	31
一般勘定	26	26
その他	8	8
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 　　（2024年３月31日）	当連結会計年度 　　（2025年３月31日）
割引率	主として　0.8％	主として　1.5％
長期期待運用収益率	主として　2.0％	主として　2.0％

（注）確定給付企業年金制度についてはキャッシュ・バランスプランを導入しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は32百万円、当連結会計年度は56百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

(ストック・オプション)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至  2024年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至  2025年３月31日） （百万円）
売上原価	0	0
販売費及び一般管理費	4	3

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

決議年月日	2017年５月12日	2018年５月11日
付与対象者の区分及び人数	取締役　６名 執行役員　５名	取締役　５名 執行役員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　7,040株	普通株式　4,580株
付与日	2017年６月30日	2018年６月29日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。
対象勤務期間	自　2017年７月１日 至　2020年６月30日	自　2018年６月30日 至　2021年６月29日
権利行使期間	自　2017年７月１日 至  2027年６月30日	自　2018年６月30日 至  2028年６月29日

決議年月日	2019年５月10日	2023年５月12日
付与対象者の区分及び人数	取締役　５名 執行役員　８名	取締役　５名 執行役員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　12,630株	普通株式　7,460株
付与日	2019年６月24日	2023年６月26日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。
対象勤務期間	自　2019年６月25日 至　2022年６月24日	自　2023年６月27日 至　2026年６月26日
権利行使期間	自　2019年６月25日 至  2029年６月24日	自　2023年６月27日 至  2033年６月26日

（注）株式数に換算して記載しております。2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日	2017年５月12日	2018年５月11日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,600	1,460
権利確定	－	－
権利行使	640	210
失効	－	210
未行使残	960	1,040

決議年月日	2019年５月10日	2023年５月12日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	6,030
付与	－	－
失効	－	6,030
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	7,380	1,430
権利確定	－	－
権利行使	1,060	－
失効	2,630	－
未行使残	3,690	1,430

（注）2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

決議年月日	2017年５月12日	2018年５月11日
権利行使価格（円）	１	１
行使時平均株価（円）	3,003	2,910
付与時における公正評価単価（円）	2,910	2,279

決議年月日	2019年５月10日	2023年５月12日
権利行使価格（円）	１	１
行使時平均株価（円）	2,910	－
付与時における公正評価単価（円）	1,460	1,740

（注）2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(譲渡制限付株式報酬)

当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 　2021年１月28日）の適用はありません。

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至  2024年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至  2025年３月31日） （百万円）
売上原価	－	0
販売費及び一般管理費	－	4

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式報酬の内容

決議年月日	2024年６月21日
付与対象者の区分 及び人数	当社の取締役　　　３名 当社の執行役員　　４名
株式種類別の付与 された株式数	普通株式　7,669株
付与日	2024年７月19日
譲渡制限期間	付与日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間
譲渡制限解除条件	対象役員が、付与日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位（以下「本地位」という。）にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。

（２）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式数

決議年月日	2024年６月21日
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	7,669
没収（株）	－
譲渡制限解除（株）	－
当連結会計年度末の未解除残高（株）	7,669

②単価情報

決議年月日	2024年６月21日
付与日における公正な評価単価（円）	2,410

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	15百万円		317百万円
賞与引当金	202		183
棚卸資産評価損	299		291
退職給付に係る負債	391		439
減価償却超過額	740		807
繰越税額控除	68		142
税務上の繰越欠損金（注１）	385		337
その他	230		235
繰延税金資産小計	2,332		2,754
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）	△346		△331
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,381		△1,059
評価性引当額小計（注２）	△1,728		△1,391
繰延税金資産合計	604		1,362
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226		△159
在外連結子会社の留保利益	△241		△296
その他	△152		△266
繰延税金負債合計	△620		△722
繰延税金資産（負債）の純額	△15		640

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（a）	45	－	－	－	3	336	385
評価性引当額	△45	－	－	－	－	△301	△346
繰延税金資産	－	－	－	－	3	35	38

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（a）	－	－	－	－	－	337	337
評価性引当額	－	－	－	－	－	△331	△331
繰延税金資産	－	－	－	－	－	5	5

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

（注２）評価性引当額が336百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.4		0.5
連結子会社との税率差異	△0.0		0.3
評価性引当額	△2.7		△9.9
税額控除	△2.2		△3.5
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△0.0		0.3
中小法人軽減税率	△0.0		△0.0
過年度法人税	－		0.4
繰越欠損金の期限切れ	－		1.3
外国源泉税	0.1		0.4
のれんの償却	1.2		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△0.5
その他	△2.3		△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		19.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13百万円増加し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年～45年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	29百万円	29百万円
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	29	29

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、自動車安全部品事業及び機能製品事業を展開しており、その履行義務は製品の販売及び工事契約と判断して収益を認識しております。

(1)製品の販売に係る収益

製品の販売に係る収益は、引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識することとなりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。

(2)工事契約に係る収益

工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	14,157	13,684
契約資産	695	1,445
契約負債	235	259

（注）１.契約資産は、請負工事において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求残高であります。

２.契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであります。

３.前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、541百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、217百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内	3,363	2,932
１年超	2,236	831
合計	5,599	3,763

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	50,039	－	50,039	－	50,039	－	50,039
パルテム	－	10,251	10,251	－	10,251	－	10,251
防災	－	2,474	2,474	－	2,474	－	2,474
産業資材	－	5,594	5,594	－	5,594	－	5,594
その他	－	－	－	23	23	－	23
顧客との契約から生じる収益	50,039	18,320	68,360	23	68,384	－	68,384
その他の収益	－	－	－	5	5	－	5
外部顧客への売上高	50,039	18,320	68,360	29	68,389	－	68,389
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	50,039	18,320	68,360	29	68,389	－	68,389
セグメント利益	2,317	2,184	4,501	11	4,512	△758	3,753
セグメント資産	32,244	15,174	47,418	110	47,529	6,332	53,861
その他の項目
減価償却費	1,265	347	1,613	13	1,627	118	1,746
のれんの償却額	－	163	163	－	163	－	163
のれんの未償却残高	－	435	435	－	435	－	435
持分法投資損失（△）	－	△48	△48	－	△48	－	△48
持分法適用会社への投資額	－	495	495	－	495	－	495
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	770	411	1,181	－	1,181	128	1,310

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額△758百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額6,332百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　（３）減価償却費の調整額118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	52,855	－	52,855	－	52,855	－	52,855
パルテム	－	10,928	10,928	－	10,928	－	10,928
防災	－	2,192	2,192	－	2,192	－	2,192
産業資材	－	6,603	6,603	－	6,603	－	6,603
その他	－	－	－	23	23	－	23
顧客との契約から生じる収益	52,855	19,723	72,579	23	72,603	－	72,603
その他の収益	－	－	－	1	1	－	1
外部顧客への売上高	52,855	19,723	72,579	25	72,604	－	72,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	52,855	19,723	72,579	25	72,604	－	72,604
セグメント利益	3,379	1,892	5,272	9	5,281	△663	4,618
セグメント資産	31,319	15,770	47,089	94	47,183	7,087	54,271
その他の項目
減価償却費	1,234	392	1,627	12	1,639	116	1,756
のれんの償却額	－	163	163	－	163	－	163
のれんの未償却残高	－	272	272	－	272	－	272
持分法投資損失（△）	－	△11	△11	－	△11	－	△11
持分法適用会社への投資額	－	520	520	－	520	－	520
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,304	653	1,957	－	1,957	110	2,068

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額△663百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額7,087百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　（３）減価償却費の調整額116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
46,798	12,121	9,469	68,389

　  当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
49,449	12,790	10,365	72,604

(2）有形固定資産

    前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	韓国	その他アジア	メキシコ	その他	合計
9,812	1,741	1,992	2,236	0	15,783

    当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	韓国	その他アジア	メキシコ	その他	合計
10,073	1,498	1,778	2,007	0	15,358

３．主要な顧客ごとの情報

    前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マツダ(株)	28,302	自動車安全部品事業
スズキ(株)	6,130	自動車安全部品事業

    当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マツダ(株)	29,475	自動車安全部品事業
スズキ(株)	6,669	自動車安全部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

  当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車安全 部品事業	機能製品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	163	－	－	163
当期末残高	－	435	－	－	435

  当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車安全 部品事業	機能製品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	163	－	－	163
当期末残高	－	272	－	－	272

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,749円27銭	4,138円66銭
１株当たり当期純利益	535円70銭	458円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	534円59銭	457円65銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益	535円70銭	458円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益　　　（百万円）	3,217	2,758
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,217	2,758
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,005	6,016
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益	534円59銭	457円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	11
（うち新株予約権（千株））	（12）	（11）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（土地取得契約の締結）

当社は、取締役会決議に基づき、2025年４月24日付けで土地の取得に係る契約を締結いたしました。概要は以下の通りです。

１．取得の目的

　今般上下水道管の老朽化が社会問題となっており、管路更生の需要が拡大しております。

　この社会課題を解決するために当社の主力事業の一つであるパルテム分野において、管路更生の既存工法及び新工法の材料を生産する拠点が東日本地域にも必要であると判断し、新工場建設のための土地を取得することといたしました。

２．取得した土地の概要

所在地	栃木県下野市下坪山字結城道西2028番１（しもつけ産業団地 街区⑥）
敷地面積	31,380.59㎡
取得価格	658百万円
取得日	2025年４月24日

３．当該投資が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響

　当該固定資産の取得に伴う2026年３月期の業績に与える影響は軽微であります。

４．今後の見通し

　新工場は2027年春頃の操業開始を予定しております。

（保証延長対応の追加公表）

　当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品に対して、顧客が実施した保証延長対応にともなう費用負担見込額を製品保証引当金として計上していますが、新たに2025年6月に追加対応が公表されました。

　これに伴い、当社グループに損失が発生することが想定されますが、現時点では当社負担額を合理的に見積もることは困難なため、連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
芦森工業(株)	第４回無担保私募債	2018年３月30日	3,000 （3,000）	－	0.340	なし	2025年３月31日
合計	－	－	3,000 （3,000）	－	－	－	－

　（注）（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,135	4,098	1.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,801	2,986	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	18	18	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,000	4,237	1.1	2026年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	52	54	－	2026年～2031年
その他有利子負債 信認金（流動負債「その他」）	1	1	1.0	定められた返済期限はない。
合計	10,009	11,397	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,404	1,605	189	9
リース債務	18	16	12	6

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（百万円）	34,523	72,604
税金等調整前中間（当期）純利益	（百万円）	701	3,412
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	275	2,758
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	45.81	458.52