２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	709	904
受取手形	※３ 122	41
売掛金	※１ 9,835	※１ 9,541
電子記録債権	※３ 1,080	916
商品及び製品	1,066	1,039
仕掛品	1,412	1,437
原材料及び貯蔵品	4,637	4,175
前渡金	23	49
前払費用	81	85
短期貸付金	※１ 130	※１ 60
１年内回収予定の長期貸付金	※１ 2,032	※１ 1,087
未収入金	※１ 849	※１ 673
その他	3	22
貸倒引当金	△47	△1
流動資産合計	21,939	20,034
固定資産
有形固定資産
建物	1,837	1,773
構築物	263	241
機械及び装置	1,225	1,295
車両運搬具	12	21
工具、器具及び備品	616	794
土地	4,689	4,511
リース資産	52	39
建設仮勘定	25	190
有形固定資産合計	8,723	8,868
無形固定資産
ソフトウエア	29	23
リース資産	0	－
その他	162	239
無形固定資産合計	191	263
投資その他の資産
投資有価証券	1,150	927
関係会社株式	8,889	8,889
長期貸付金	※１ 719	※１ 1,388
前払年金費用	256	311
繰延税金資産	4	743
その他	83	85
貸倒引当金	△15	△13
投資その他の資産合計	11,089	12,332
固定資産合計	20,004	21,463
資産合計	41,943	41,497

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,393	※１ 4,381
電子記録債務	※１ 5,152	※１ 3,386
短期借入金	※１ 4,700	※１ 6,350
１年内償還予定の社債	3,000	－
１年内返済予定の長期借入金	2,366	2,666
リース債務	14	11
未払金	※１ 670	※１ 772
未払費用	261	259
未払法人税等	219	451
契約負債	41	27
預り金	※１ 35	※１ 36
賞与引当金	490	425
役員賞与引当金	60	51
設備関係電子記録債務	154	350
製品保証引当金	51	661
その他	－	173
流動負債合計	21,611	20,007
固定負債
長期借入金	4,385	3,904
リース債務	43	31
退職給付引当金	1,363	1,310
資産除去債務	29	29
製品保証引当金	－	364
その他	8	9
固定負債合計	5,830	5,651
負債合計	27,442	25,658
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金
資本準備金	1,631	1,631
資本剰余金合計	1,631	1,631
利益剰余金
利益準備金	162	222
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,927	5,341
利益剰余金合計	4,090	5,563
自己株式	△148	△104
株主資本合計	13,962	15,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	514	346
評価・換算差額等合計	514	346
新株予約権	24	13
純資産合計	14,501	15,839
負債純資産合計	41,943	41,497

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 42,841	※１ 44,282
売上原価	※１ 37,487	※１ 38,530
売上総利益	5,353	5,752
販売費及び一般管理費	※２ 3,357	※２ 3,632
営業利益	1,996	2,120
営業外収益
受取利息及び配当金	1,043	997
為替差益	151	－
その他	119	250
営業外収益合計	※１ 1,314	※１ 1,247
営業外費用
支払利息	64	74
為替差損	－	144
その他	48	115
営業外費用合計	※１ 113	※１ 335
経常利益	3,197	3,032
特別利益
投資有価証券売却益	17	74
製品保証引当金戻入額	－	33
特別利益合計	17	108
特別損失
製品保証損失	－	994
棚卸資産評価損	－	105
製品補償対策費	－	34
特別損失合計	－	1,135
税引前当期純利益	3,215	2,005
法人税、住民税及び事業税	290	590
法人税等調整額	194	△671
法人税等合計	485	△80
当期純利益	2,730	2,086

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	8,388	1,631	－	1,631	132	1,529	1,661	△148	11,533
当期変動額
剰余金の配当					30	△330	△300		△300
当期純利益						2,730	2,730		2,730
自己株式の取得								△2	△2
自己株式の処分			△1	△1				2	1
自己株式処分差損の振替			1	1		△1	△1		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	30	2,398	2,428	0	2,429
当期末残高	8,388	1,631	－	1,631	162	3,927	4,090	△148	13,962

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	264	264	20	11,818
当期変動額
剰余金の配当				△300
当期純利益				2,730
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				1
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	250	250	4	254
当期変動額合計	250	250	4	2,683
当期末残高	514	514	24	14,501

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	8,388	1,631	－	1,631	162	3,927	4,090	△148	13,962
当期変動額
剰余金の配当					60	△660	△600		△600
当期純利益						2,086	2,086		2,086
自己株式の取得								△2	△2
自己株式の処分			△12	△12				46	33
自己株式処分差損の振替			12	12		△12	△12		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	60	1,413	1,473	43	1,517
当期末残高	8,388	1,631	－	1,631	222	5,341	5,563	△104	15,479

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	514	514	24	14,501
当期変動額
剰余金の配当				△600
当期純利益				2,086
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				33
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△168	△168	△11	△179
当期変動額合計	△168	△168	△11	1,337
当期末残高	346	346	13	15,839

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、機械及び装置、車両運搬具については、定率法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。

　また、得意先において市場回収処理(リコール等)を行うことに伴う、発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

５．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産

　　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産 （繰延税金負債との相殺前）	310	1,001

　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産」に記載のとおりであります。

　製品保証引当金

　　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金	51	1,026

　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　製品保証引当金」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

製品保証引当金

　従来、製品の品質保証期間内に発生した修理費用は発生時に計上しておりましたが、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、当事業年度より当該金額を製品保証引当金として計上しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ234百万円減少しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	6,672百万円	5,146百万円
長期金銭債権	719	1,388
短期金銭債務	5,563	4,420

　２　保証債務

　連結子会社であるASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.の銀行借入取引及び支払債務に関連し、債務保証枠を設定しております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.	97百万円	74百万円
Ashimori India Private LTD.	54	－
ASHIMORI KOREA CO.,LTD.	118	－
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.	985	360
計	1,256	434

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形	11百万円	－百万円
電子記録債権	14	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	8,176百万円	8,248百万円
仕入高	13,078	11,893
有償支給高	2,252	1,977
資材購入高	124	155
営業外収益	1,045	1,059
営業外費用	8	12

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
荷造運送費	800百万円	856百万円
役員報酬	162	162
給料賃金手当	796	782
賞与引当金繰入額	181	157
役員賞与引当金繰入額	60	51
退職給付費用	40	40
福利費	200	186
旅費交通費及び通信費	112	128
減価償却費	57	55

販売費に属する費用のおおよその割合	56％	60％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	44％	40％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式	8,279百万円	8,279百万円
関連会社株式	610	610

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	968百万円		996百万円
賞与引当金	149		130
棚卸資産評価損	154		164
退職給付引当金	417		412
製品保証引当金	15		317
繰越欠損金	47		2
その他	145		126
繰延税金資産小計	1,899		2,150
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21		△1
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,568		△1,147
評価性引当額小計（注）	△1,589		△1,149
繰延税金資産合計	310		1,001
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226		△159
従業員退職年金引当金（前払年金費用）	△78		△98
繰延税金負債合計	△305		△257
繰延税金資産の純額	4		743

（注）評価性引当額が439百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2		△12.8
住民税均等割	0.4		0.6
評価性引当額	△6.5		△23.4
税額控除	△1.3		△1.1
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△0.1		0.5
外国源泉税	0.1		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△0.8
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		△4.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有 形 固 定 資 産	建物	1,837	70	0	133	1,773	4,062
	構築物	263	2	0	24	241	532
	機械及び装置	1,225	472	8	394	1,295	10,178
	車両運搬具	12	22	0	13	21	75
	工具、器具及び備品	616	477	2	297	794	9,948
	土地	4,689	－	177	－	4,511	－
	リース資産	52	－	－	13	39	30
	建設仮勘定	25	1,285	1,119	－	190	－
	計	8,723	2,329	1,308	876	8,868	24,826
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	29	7	－	13	23	－
	リース資産	0	－	－	0	－	－
	その他	162	85	7	－	239	－
	計	191	92	7	13	263	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　    建物　　　　　　　　大阪工場改修工事　　　　　　　　　　　 52百万円

　　　    機械及び装置　　　　自動車安全部品機械　　　　　　　　　　253百万円

　　　    工具、器具及び備品　自動車安全部品金型　　　　　　　　　　218百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　    土地　　　　　　　　小平アングル売却に伴う減少　　　　　　177百万円

　　　　    建設仮勘定　　　　　自動車安全部品機械の完成に伴う振替　　253百万円

　　　　    建設仮勘定　　　　　自動車安全部品金型の完成に伴う振替　　218百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	62	－	46	15
賞与引当金	490	425	490	425
役員賞与引当金	60	51	60	51
製品保証引当金	51	1,228	254	1,026

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。