第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第121期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております
３．第121期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,400 |
2,900 |
1,683 |
1,168 |
1,215 |
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（478） |
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最低株価 |
（円） |
2,020 |
1,122 |
798 |
784 |
883 |
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（149） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第118期及び第121期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第118期及び第121期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．第118期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1878年11月 |
芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。 |
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1935年12月 |
法人組織にし、株式会社芦森製綱所（資本金100万円）設立。 |
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1943年５月 |
企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。 |
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1944年５月 |
社名を芦森工業株式会社に改称。 |
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1949年２月 |
東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。 |
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1950年１月 |
大阪証券取引所市場第一部上場。 |
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1952年９月 |
消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。 |
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1953年２月 |
東京支店（現東京支社）を東京都中央区に開設。 |
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1953年11月 |
合成繊維ロープの製造販売を開始。 |
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1960年10月 |
大阪市東淀川区の本社工場を、本店（大阪市東区）と大阪工場（摂津市）に分離して新築移転。 |
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1961年12月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
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1962年６月 |
自動車用シートベルトの製造販売を開始。 |
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1963年12月 |
東京支店の社屋を新築移転（東京都中央区）。 |
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1980年７月 |
東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。 |
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1981年２月 |
「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。 |
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1985年４月 |
福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。 |
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1985年４月 |
中華人民共和国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。 |
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1986年10月 |
「パルテム」の専用工場として東京工場（現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所）を新設。 |
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1988年４月 |
東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。 |
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1988年11月 |
本社を大阪市西区に新築移転。 |
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1989年８月 |
エアバッグの製造を開始。 |
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1990年10月 |
「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。 |
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1996年５月 |
東京支社を東京都中央区に移転。 |
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1998年２月 |
タイ王国のKPN Group CO., LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPN ASHIMORI CO., LTD. （現ASHIMORI (Thailand) CO., LTD.）設立。 |
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2000年９月 |
ASHIMORI AMERICA INC.を米国ミシガン州に設立。 |
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2000年９月 |
米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。 |
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2001年３月 |
米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。 |
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2004年１月 |
生産能力増強のため、ASHIMORI (Thailand) CO., LTD. を現所在地に新築移転。 |
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2005年４月 2007年10月 2007年12月 2008年７月 2008年10月 2009年10月 |
芦森科技（無錫）有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。 米国デルファイ社との合弁契約を解消。 ASHIMORI AMERICA INC. を解散。 芦森工業山口株式会社を設立。 「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。 Ashimori India Private LTD.をインド国ラジャスタン州に設立。 |
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2011年10月 2012年２月
2013年４月 |
ASHIMORI KOREA CO., LTD. を大韓民国江原道原州市に設立。 ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. をメキシコ合衆国グアナファト州シラオ市に設立。 無錫芦森国際貿易有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。 |
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2015年11月 2016年５月 |
札幌営業所を開設。 オールセーフ株式会社を子会社化。 |
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2016年10月 2017年６月 2017年６月 2017年９月 2017年９月 2017年10月 2019年10月 |
東北営業所・中部営業所・九州営業所を開設。札幌営業所を北海道営業所に改称。 欧州事務所をドイツ連邦共和国バーデン＝ヴュルテンベルク州に開設。 タカラ産業株式会社を子会社化。 本社機能を大阪工場へ移転・統合し、大阪工場を本社・大阪工場に改称。 大阪支社を開設。 株式会社柴田工業を子会社化。 欧州事務所を現地法人化し、Ashimori Europe GmbHをドイツ連邦共和国に設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社14社及び関連会社１社で構成されております。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（芦森工業山口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.、Ashimori Europe GmbH）で製造・販売しております。（会社総数10社）
(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業）、関連会社（ヤシロコンポジット㈱）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数９社）
(3）その他……………………当社が太陽光を活用した売電を行っているほか、当社が子会社（ジェット商事㈱）を通じて不動産の賃貸等をしております。（会社総数２社）
持分法非適用関連会社であった天津天河森浜縄業有限公司は、当連結会計年度において保有株式をすべて売却したことにより関連会社の範囲から除外いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合（％） |
関係内容 |
|
芦森エンジニアリング㈱ （注）２,４ |
東京都千代田区 |
50百万円 |
機能製品事業 (パルテム工事の施工） |
100 |
当社から工事用材料を購入し、パルテム諸工法の施工を行っている。また、当社から工事用機器等を賃借している。 当社役員２名が同社役員を兼任している。 |
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オールセーフ㈱ |
横浜市中区 |
35百万円 |
機能製品事業 (物流機器の製造・販売、介護機器の輸入・製造・販売） |
100 |
自社製造・販売のほか、当社から産業資材部品を購入し、当社へ産業資材部品を販売している。 当社役員１名が同社役員を兼任している。 |
|
ジェット商事㈱ |
大阪市西区 |
10百万円 |
機能製品事業、その他 (卸売、小売及び不動産賃貸） |
100 |
当社から防災用品を購入し、防災用品の卸売及び地方公共団体への販売を行っている。 当社役員１名が同社役員を兼任している。 |
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芦森工業山口㈱ |
山口県山口市 |
50百万円 |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造） |
100 |
当社の自動車用シートベルト・エアバッグ・内装品等を製造しているほか、当社から建物及び土地を賃借している。 当社役員１名が同社役員を兼任している。 資金の援助をしている。 |
|
芦森科技（無錫）有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 江蘇省 |
81百万人民元 |
自動車安全部品事業（シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売） |
100 |
自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。 当社役員３名が同社役員を兼任している。 資金の援助をしている。 |
|
ASHIMORI(Thailand) CO.,LTD. （注）２,３ |
タイ王国 チャチェンサオ県 |
390百万バーツ |
自動車安全部品事業、機能製品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売） |
100 (0.0) |
自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。 当社役員２名が同社役員を兼任している。 債務の保証をしている。 |
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Ashimori India Private LTD. （注）２,３ |
インド国 ラジャスタン州 |
500百万ルピー |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売） |
100 (0.0) |
自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。また、当社からシートベルト・エアバッグ等を購入している。 当社役員１名が同社役員を兼任している。 資金の援助をしている。 |
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ASHIMORI KOREA
CO.,LTD.
|
大韓民国 江原道原州市 |
5,000百万 韓国ウォン |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の仕入・販売・製造・輸入及び輸出） |
100 |
自社販売のほか、当社がシートベルト等を購入している。 当社役員２名が同社役員を兼任している。 債務の保証をしている。 |
|
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A. de C.V. （注）２ |
メキシコ合衆国 グアナファト州シラオ市 |
311百万 メキシコペソ |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売） |
100 |
自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。また、当社からシートベルト・エアバッグ等を購入している。 当社役員１名が同社役員を兼任している。 資金の援助及び債務の保証をしている。 |
|
無錫芦森国際貿易有限公司 （注）３ |
中華人民共和国 江蘇省 |
50万人民元 |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の販売） |
100 (100) |
当社が自動車関連商品を購入している。 当社役員３名が同社役員を兼任している。 |
|
パルテム・テクニカル・サービス㈱ （注）３ |
大阪府摂津市 |
10百万円 |
機能製品事業 (パルテム工事の施工） |
100 (100) |
当社連結子会社の芦森エンジニアリング㈱から業務を受注し、パルテム諸工法の施工を行っている。 |
|
タカラ産業㈱ |
滋賀県高島市 |
20百万円 |
機能製品事業 (製造及び加工） |
85 |
自社製造販売のほか、当社へ織物・撚糸の供給及び織物・撚糸の製造加工請負を行っている。 当社役員１名が同社役員を兼任している。 |
|
㈱柴田工業 |
東京都立川市 |
20百万円 |
機能製品事業 (パルテム工事の施工） |
100 |
パルテム工事に含まれる一般土木工事及び新管の敷設工事を行っている。 |
|
Ashimori Europe GmbH |
ドイツ連邦共和国バーデン＝ヴュルテンベルク州 |
32.5万ユーロ |
自動車安全部品事業 （欧州市場の情報収集） |
100 |
当社が自動車安全部品に関する、欧州市場の情報の提供を受けている。 |
(2）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金(百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合（％） |
関係内容 |
|
ヤシロコンポジット㈱ |
兵庫県加東市 |
235 |
機能製品事業 （製造及び加工） |
48.2 |
自社製造販売のほか、当社への複合材料製品の供給及び複合材料製品の製造加工請負を行っている。 当社役員１名が同社役員を兼任している。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．芦森エンジニアリング(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 9,086百万円
（２）経常利益 1,318百万円
（３）当期純利益 859百万円
（４）純資産額 5,411百万円
（５）総資産額 6,729百万円
５．2021年５月14日付で適時開示しました「豊田合成株式会社との資本業務提携および主要株主の異動ならびにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、日本毛織株式会社は、その他の関係会社ではなくなりました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車安全部品事業 |
|
（ |
|
機能製品事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車安全部品事業 |
|
（ |
|
機能製品事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．平均年間給与は、税込支給額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセン芦森工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。