第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,659	2,390
受取手形及び売掛金	13,176	－
受取手形	－	570
売掛金	－	12,098
契約資産	－	751
電子記録債権	1,957	2,013
商品及び製品	1,624	※２ 2,147
仕掛品	1,281	1,237
原材料及び貯蔵品	5,117	※２ 7,327
その他	1,284	1,718
貸倒引当金	△362	△194
流動資産合計	29,740	30,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,048	11,310
減価償却累計額	△5,697	△6,079
建物及び構築物（純額）	※２ 5,351	※２ 5,230
機械装置及び運搬具	18,900	19,167
減価償却累計額	△14,917	△15,517
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,983	※２ 3,650
工具、器具及び備品	13,531	14,076
減価償却累計額	△12,097	△12,530
工具、器具及び備品（純額）	1,434	1,546
土地	※２ 2,099	※２ 5,606
リース資産	56	54
減価償却累計額	△17	△17
リース資産（純額）	39	36
建設仮勘定	647	632
有形固定資産合計	13,556	16,704
無形固定資産
のれん	925	761
その他	336	275
無形固定資産合計	1,261	1,037
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,208	※１ 1,247
長期貸付金	1	0
繰延税金資産	634	760
退職給付に係る資産	238	265
その他	※２ 224	※２ 226
貸倒引当金	△11	△20
投資その他の資産合計	2,296	2,479
固定資産合計	17,114	20,221
資産合計	46,855	50,283

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,938	6,074
電子記録債務	4,362	4,628
短期借入金	4,601	※２ 4,960
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,316	※２ 2,158
リース債務	17	16
未払金	※２ 841	※２ 1,084
未払法人税等	481	162
未払消費税等	304	25
契約負債	－	384
賞与引当金	546	499
役員賞与引当金	5	8
製品保証引当金	213	97
その他の引当金	53	213
その他	1,183	1,120
流動負債合計	19,865	21,435
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	※２ 5,308	※２ 6,438
リース債務	37	33
繰延税金負債	143	－
退職給付に係る負債	2,096	1,969
製品保証引当金	－	30
資産除去債務	29	29
その他	84	84
固定負債合計	10,699	11,584
負債合計	30,564	33,020
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	6,610	7,120
自己株式	△157	△151
株主資本合計	16,474	16,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	216	212
繰延ヘッジ損益	△0	△4
為替換算調整勘定	△394	△4
退職給付に係る調整累計額	△45	32
その他の包括利益累計額合計	△225	235
新株予約権	24	21
非支配株主持分	17	17
純資産合計	16,290	17,263
負債純資産合計	46,855	50,283

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	51,248	※１ 53,514
売上原価	※２,※４ 44,739	※２,※４ 46,927
売上総利益	6,508	6,587
販売費及び一般管理費	※３,※４ 6,149	※３,※４ 6,051
営業利益	359	536
営業外収益
受取利息	18	12
受取配当金	20	19
受取賃貸料	21	21
為替差益	－	221
助成金収入	150	109
保険解約返戻金	47	－
その他	83	148
営業外収益合計	341	532
営業外費用
支払利息	125	138
賃貸収入原価	10	10
持分法による投資損失	19	10
為替差損	69	－
関税費用	－	155
その他	56	82
営業外費用合計	281	397
経常利益	419	671
特別利益
土地売却益	※５ 94	－
固定資産売却益	－	※６ 47
投資有価証券売却益	10	2
雇用調整助成金	※７ 123	－
特別利益合計	228	49
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※８ 246	－
製品保証損失	223	13
特別損失合計	469	13
税金等調整前当期純利益	178	707
法人税、住民税及び事業税	845	418
法人税等調整額	△233	△221
法人税等合計	612	196
当期純利益又は当期純損失（△）	△433	510
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△433	510

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△433	510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	△3
繰延ヘッジ損益	△3	△4
為替換算調整勘定	△165	338
退職給付に係る調整額	150	78
持分法適用会社に対する持分相当額	6	50
その他の包括利益合計	※ 61	※ 460
包括利益	△371	970
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△372	970
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,388	1,632	7,197	△165	17,052
当期変動額
剰余金の配当			△150		△150
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△433		△433
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△2		9	6
自己株式処分差損の振替		2	△2		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△586	8	△578
当期末残高	8,388	1,632	6,610	△157	16,474

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	140	3	△234	△195	△286	21	16	16,804
当期変動額
剰余金の配当								△150
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△433
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								6
自己株式処分差損の振替								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	75	△3	△160	150	61	2	0	64
当期変動額合計	75	△3	△160	150	61	2	0	△513
当期末残高	216	△0	△394	△45	△225	24	17	16,290

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,388	1,632	6,610	△157	16,474
当期変動額
剰余金の配当			－		－
親会社株主に帰属する当期純利益			510		510
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		6	5
自己株式処分差損の振替		0	△0		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	509	5	514
当期末残高	8,388	1,632	7,120	△151	16,989

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	216	△0	△394	△45	△225	24	17	16,290
当期変動額
剰余金の配当								－
親会社株主に帰属する当期純利益								510
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								5
自己株式処分差損の振替								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3	△4	390	78	460	△2	0	457
当期変動額合計	△3	△4	390	78	460	△2	0	972
当期末残高	212	△4	△4	32	235	21	17	17,263

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	178	707
減価償却費	2,057	1,842
のれん償却額	163	163
製品保証引当金の増減額（△は減少）	213	△88
貸倒引当金の増減額（△は減少）	308	△162
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△93	△94
受取利息及び受取配当金	△38	△31
支払利息	125	138
為替差損益（△は益）	198	115
持分法による投資損益（△は益）	19	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	△2
土地売却損益（△は益）	△94	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△47
売上債権の増減額（△は増加）	465	△37
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,077	△2,435
仕入債務の増減額（△は減少）	△97	153
その他の流動資産の増減額（△は増加）	318	△200
未払金の増減額（△は減少）	△79	△6
その他	△170	△110
小計	4,540	△87
利息及び配当金の受取額	38	28
利息の支払額	△125	△138
法人税等の還付額	9	108
法人税等の支払額	△975	△933
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,487	△1,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△118	△514
定期預金の払戻による収入	389	402
有形固定資産の取得による支出	△1,552	△4,276
有形固定資産の売却による収入	169	250
無形固定資産の取得による支出	△42	△11
投資有価証券の取得による支出	△13	△46
投資有価証券の売却による収入	109	4
貸付金の回収による収入	0	0
その他	39	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,019	△4,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,321	227
長期借入れによる収入	3,530	3,700
長期借入金の返済による支出	△1,254	△2,174
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	0
リース債務の返済による支出	△24	△12
配当金の支払額	△150	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△221	1,738
現金及び現金同等物に係る換算差額	15	80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,262	△3,392
現金及び現金同等物の期首残高	3,312	5,574
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,574	※１ 2,181

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　　　　　14社

　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1社

   主要な会社等の名称　ヤシロコンポジット株式会社

(2)持分法を適用していない関連会社

   該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度まで持分法を適用していない関連会社であった天津天河森浜縄業有限公司は、当連結会計年度において所有していた株式を全て売却したため、持分法を適用していない関連会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びAshimori India Private LTD.の決算日は、当社と一致しておりますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社の機械装置及び運搬具については、主として定率法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④製品保証引当金

　当社グループにおいて過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール）を行うことに伴い、当社グループの負担見込額を製品保証引当金として計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、一部の連結子会社につきましては、発生年度に全額を費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(7)重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

　当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　子会社であるASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.（以下、AIM社）に係る有形固定資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	1,433	1,488
機械装置及び運搬具	488	536
工具、器具及び備品	197	171
土地	95	103
建設仮勘定	-	99
無形固定資産	16	7
合計	2,232	2,407

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　AIM社では、減損の兆候が認められる場合に減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。

　AIM社では、サプライチェーン混乱による供給不足の影響により拡販計画に遅延が生じており、継続的に営業損益がマイナスとなったことから減損の兆候があるため、当連結会計年度において減損テストを行っております。

　減損テストにおける回収可能価額は、中期事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより使用価値を算出していますが、当該中期事業計画は拡販による売上高の増加を主要な仮定としております。

　しかしながら、物流網の混乱の継続や原油価格上昇に伴う材料費の高騰等によって、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社及び一部の国内連結子会社（以下、国内連結納税会社）において計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	288	391

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　国内連結納税会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税制度を前提とした会計処理を行っております。

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。

　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる国内連結納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、今後の需要拡大に伴う売上増加やコストダウンを主要な仮定とした事業計画を基礎として行っており、合理的であると判断しております。

　しかしながら、物流網の混乱の継続や原油価格上昇に伴う材料費の高騰等によって、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

(１)純額による収益認識

　防災関連の一部の売上について、従来は総額を収益として認識し、仕入額を売上原価として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

(２)工事契約に係る収益認識

　従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

　なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当連結会計年度の売上高が33百万円、売上原価が９百万円、売上総利益が23百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動負債」の「賞与引当金」に含めておりました「役員賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「役員賞与引当金」５百万円を独立掲記するとともに「賞与引当金」551百万円を546百万円と組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産処分損」６百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」318百万円を独立掲記するとともに「その他」147百万円を△170百万円と組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響の会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループでも受注増減による売上高の変動等の影響を受けております。本感染症の再拡大・収束等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	498百万円	534百万円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
定期預金	9百万円	9百万円
棚卸資産	－	330
建物及び構築物	538	528
機械装置及び運搬具	1	1
土地	366	374
計	916	1,245

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	－百万円	263百万円
１年内返済予定の長期借入金	120	10
未払金	4	4
長期借入金	293	287
計	417	565

　３　コミットメントライン契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（コミットメント期間2020年７月31日～2021年７月30日）を締結しておりましたが、2021年７月30日に契約満了に伴い当該契約は終了しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約総額	5,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	－

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	124百万円	△3百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造運送費	1,230百万円	1,617百万円
役員報酬	228	232
給料賃金手当	1,657	1,621
賞与引当金繰入額	129	104
役員賞与引当金繰入額	5	8
退職給付費用	90	71
貸倒引当金繰入額	313	△148

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
一般管理費	143百万円	133百万円
当期製造費用	845	843
計	988	976

※５　土地売却益

　清算を結了した子会社が使用していた土地を売却したことによるものであります。

※６　固定資産売却益

　当連結会計年度において、固定資産の有効活用の一環として、本社・大阪工場南西部の一部土地に地役権を設定したことによるものであります。

※７　雇用調整助成金

　新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。

※８　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各国政府の要請を受けた生産拠点の操業停止に関わる固定費（人件費、減価償却費等）等を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	117百万円	△2百万円
組替調整額	△10	△2
税効果調整前	107	△4
税効果額	△32	1
その他有価証券評価差額金	74	△3
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△5	△4
組替調整額	－	－
税効果調整前	△5	△4
税効果額	1	0
繰延ヘッジ損益	△3	△4
為替換算調整勘定：
当期発生額	△165	338
退職給付に係る調整額：
当期発生額	170	65
組替調整額	33	12
税効果調整前	203	78
税効果額	△53	△0
退職給付に係る調整額	150	78
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	6	50
その他の包括利益合計	61	460

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,056	－	－	6,056
合計	6,056	－	－	6,056
自己株式
普通株式　（注）１、２	55	0	3	52
合計	55	0	3	52

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加745株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、ストックオプションの行使による減少3,150株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	8 （8）
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	5 （3）
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	10 （6）
合計		－	－	－	－	－	24 （18）

 （注）2018年ストック・オプションとしての新株予約権及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。ただし、権利行使期間の初日が到来した2017年ストック・オプションとしての新株予約権並びに、取締役及び執行役員の地位を喪失したことにより権利行使が可能となったストック・オプションとしての新株予約権については、（内書き）により表示しております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	150	25.0	2020年３月31日	2020年６月22日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,056	－	－	6,056
合計	6,056	－	－	6,056
自己株式
普通株式　（注）１、２	52	0	2	51
合計	52	0	2	51

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加893株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、ストックオプションの行使による減少2,110株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	4 （4）
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	3 （3）
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	13 （7）
合計		－	－	－	－	－	21 （15）

 （注）2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。ただし、権利行使期間の初日が到来した2017年ストック・オプションとしての新株予約権及び2018年ストック・オプションとしての新株予約権、並びに、取締役及び執行役員の地位を喪失したことにより権利行使が可能となったストック・オプションとしての新株予約権については、（内書き）により表示しております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	150	25.0	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,659	百万円	2,390	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△85		△209
現金及び現金同等物	5,574		2,181

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　社有車（機械装置及び運搬具）及び自動車安全部品事業の試験機器（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行により行っております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、社債や借入金は流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

②市場リスク（価格変動や為替等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　また、為替リスクについては、為替管理規定を定め、為替相場の変動によるリスクの軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　資金調達については、金融機関から調達して対応しております。また手許流動性については、財務部で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

　連結決算日における営業債権のうち、前連結会計年度は30.0％、当連結会計年度は30.1％が大口顧客２社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（※２）	690	690	－
資産計	690	690	－
(1) 社債	3,000	3,000	0
(2) 長期借入金     (１年内返済予定の長期借入金を含む)	6,625	6,626	1
負債計	9,625	9,626	1
デリバティブ取引（※３）	△0	△0	－

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑴投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	19

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（※２）	693	693	－
資産計	693	693	－
(1) 社債	3,000	2,991	△8
(2) 長期借入金     (１年内返済予定の長期借入金を含む)	8,596	8,563	△33
負債計	11,596	11,554	△42
デリバティブ取引（※３）	△4	△4	－

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	19

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	5,659	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,176	－	－	－
電子記録債権	1,957	－	－	－
合計	20,794	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	2,390	－	－	－
受取手形	570	－	－	－
売掛金	12,098
電子記録債権	2,013	－	－	－
合計	17,074	－	－	－

２. 社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,601	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	3,000	－	－
長期借入金	1,316	1,384	1,266	1,102	796	759
合計	5,917	1,384	1,266	4,102	796	759

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,960	－	－	－	－	－
社債	－	－	3,000	－	－	－
長期借入金	2,158	2,037	1,745	1,364	824	467
合計	7,119	2,037	4,745	1,364	824	467

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券	693	－	－	693
資産計	693	－	－	693
デリバティブ取引 　通貨関連	－	4	－	4
負債計	－	4	－	4

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	2,991	－	2,991
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	－	8,563	－	8,563
負債計	－	11,554	－	11,554

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	690	381	309
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		690	381	309

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	693	388	304
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
合計		693	388	304

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
株式	109	10	－
合計	109	10	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
株式	4	2	△0
合計	4	2	△0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引 買建 米ドル買・円売	36	－	1	1
	為替予約取引 売建 ポンド売・円買	30	－	△2	△2
合計		67	－	△0	△0

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 ポンド売・円買	7	－	△0	△0
合計		7	－	△0	△0

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 米ドル買・円売	外貨建予定取引	1	－	0
	為替予約取引 売建 ポンド売・円買	外貨建予定取引	87	－	△0
合計			89	－	△0

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 ポンド売・円買	外貨建予定取引	91	－	△4
合計			91	－	△4

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

　キャッシュバランスプランによる企業年金制度（すべて積立制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,464百万円	4,439百万円
勤務費用	264	261
利息費用	17	18
数理計算上の差異の発生額	△22	△196
退職給付の支払額	△239	△209
過去勤務費用の発生額	△7	－
その他	△36	△2
退職給付債務の期末残高	4,439	4,309

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	2,334百万円	2,642百万円
期待運用収益	46	52
数理計算上の差異の発生額	210	17
事業主からの拠出額	95	96
退職給付の支払額	△44	△129
年金資産の期末残高	2,642	2,680

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	51百万円	60百万円
退職給付費用	11	15
退職給付の支払額	△2	△2
退職給付に係る負債の期末残高	60	74

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　　（2021年３月31日）	当連結会計年度 　　（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,403百万円	2,415百万円
年金資産	△2,642	△2,680
	△238	△265
非積立型制度の退職給付債務	2,096	1,969
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,857	1,703
退職給付に係る負債	2,096	1,969
退職給付に係る資産	△238	△265
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,857	1,703

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
勤務費用	276百万円	276百万円
利息費用	17	18
期待運用収益	△46	△52
数理計算上の差異の費用処理額	△29	△135
過去勤務費用の費用処理額	△7	－
確定給付制度に係る退職給付費用	209	107

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	203百万円	78百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（2021年３月31日）	当連結会計年度 　　（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	15百万円	△63百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（2021年３月31日）	当連結会計年度 　　（2022年３月31日）
債券	34％	33％
株式	29	30
一般勘定	30	30
その他	6	7
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 　　（2021年３月31日）	当連結会計年度 　　（2022年３月31日）
割引率	主として　0.2％	主として　0.3％
長期期待運用収益率	主として　2.0％	主として　2.0％
予想昇給率（注）	主として　3.6％	主として　3.1％

（注）確定給付企業年金制度についてはキャッシュ・バランスプランを導入しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は13百万円、当連結会計年度は14百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至  2021年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至  2022年３月31日） （百万円）
売上原価	0	0
販売費及び一般管理費	7	2

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

決議年月日	2017年５月12日	2018年５月11日	2019年５月10日
付与対象者の区分及び人数	取締役　６名 執行役員　５名	取締役　５名 執行役員　７名	取締役　５名 執行役員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　7,040株	普通株式　4,580株	普通株式　12,630株
付与日	2017年６月30日	2018年６月29日	2019年６月24日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。
対象勤務期間	自　2017年７月１日 至　2020年６月30日	自　2018年６月30日 至　2021年６月29日	自　2019年６月25日 至　2022年６月24日
権利行使期間	自　2017年７月１日 至  2027年６月30日	自　2018年６月30日 至  2028年６月29日	自　2019年６月25日 至  2029年６月24日

（注）株式数に換算して記載しております。2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日	2017年５月12日	2018年５月11日	2019年５月10日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	630	5,280
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	630	1,060
未確定残	－	－	4,220
権利確定後（株）
前連結会計年度末	2,880	1,660	4,200
権利確定	－	630	1,060
権利行使	1,280	830	－
失効	－	－	－
未行使残	1,600	1,460	5,260

（注）2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

決議年月日	2017年５月12日	2018年５月11日	2019年５月10日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,180	895	－
付与時における公正評価単価（円）	2,910	2,279	1,460

（注）2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	47百万円		22百万円
賞与引当金	173		157
棚卸資産評価損	251		277
退職給付に係る負債	555		538
減価償却超過額	155		230
繰越税額控除	84		112
税務上の繰越欠損金（注）	1,135		1,114
その他	309		341
繰延税金資産小計	2,713		2,793
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△933		△827
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△904		△846
評価性引当額小計	△1,838		△1,673
繰延税金資産合計	875		1,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94		△93
在外連結子会社の留保利益	△211		△159
その他	△77		△106
繰延税金負債合計	△383		△358
繰延税金資産（負債）の純額	491		760

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（a）	－	463	－	42	51	577	1,135
評価性引当額	－	△463	－	△37	△51	△381	△933
繰延税金資産	－	－	－	5	－	196	201

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（a）	381	－	40	51	2	637	1,114
評価性引当額	△297	－	△40	△51	△2	△435	△827
繰延税金資産	83	－	－	－	－	202	286

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	83.6		8.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.2
住民税均等割	9.3		2.3
連結子会社との税率差異	△0.7		3.5
評価性引当額	△271.9		△22.1
収用等の特別控除	－		△2.1
税額控除	－		△5.9
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	－		△1.8
中小法人軽減税率	－		△0.2
過年度法人税	－		△0.7
繰越欠損金の期限切れ	459.5		－
外国源泉税	0.8		10.0
のれんの償却	27.9		7.1
その他	3.8		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	342.3		27.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年～45年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	29百万円	29百万円
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	29	29

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、自動車安全部品事業及び機能製品事業を展開しており、その履行義務は製品の販売及び工事契約と判断して収益を認識しております。

(1)製品の販売に係る収益

製品の販売に係る収益は、引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識することとなりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。

(2)工事契約に係る収益

工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度（期首） （2021年４月１日）	当連結会計年度（期末） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	14,114	14,683
契約資産	1,020	751
契約負債	187	384

（注）１.契約資産は、請負工事において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求残高であります。

２.契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであります。

３.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、184百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	4,166
１年超	113
合計	4,280

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「機能製品事業」の売上高が33百万円増加、セグメント利益が23百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,594	17,621	51,215	32	51,248	－	51,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	33,594	17,621	51,215	32	51,248	－	51,248
セグメント利益又は損失（△）	△1,278	2,845	1,566	7	1,573	△1,214	359
セグメント資産	26,362	16,649	43,012	160	43,172	3,682	46,855
その他の項目
減価償却費	1,531	345	1,876	20	1,896	160	2,057
のれんの償却額	－	163	163	－	163	－	163
のれんの未償却残高	－	925	925	－	925	－	925
持分法投資損失（△）	－	△19	△19	－	△19	－	△19
持分法適用会社への投資額	－	498	498	－	498	－	498
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	875	308	1,184	－	1,184	361	1,545

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額3,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　（３）減価償却費の調整額160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	35,718	－	35,718	－	35,718	－	35,718
パルテム	－	10,212	10,212	－	10,212	－	10,212
防災	－	2,055	2,055	－	2,055	－	2,055
産業資材	－	5,496	5,496	－	5,496	－	5,496
その他	－	－	－	24	24	－	24
顧客との契約から生じる収益	35,718	17,764	53,482	24	53,507	－	53,507
その他の収益	－	－	－	7	7	－	7
外部顧客への売上高	35,718	17,764	53,482	32	53,514	－	53,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	35,718	17,764	53,482	32	53,514	－	53,514
セグメント利益又は損失（△）	△877	2,556	1,678	9	1,688	△1,152	536
セグメント資産	27,260	16,402	43,662	142	43,804	6,479	50,283
その他の項目
減価償却費	1,316	352	1,668	17	1,685	156	1,842
のれんの償却額	－	163	163	－	163	－	163
のれんの未償却残高	－	761	761	－	761	－	761
持分法投資損失（△）	－	△10	△10	－	△10	－	△10
持分法適用会社への投資額	－	534	534	－	534	－	534
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,232	343	1,575	－	1,575	3,186	4,762

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額6,479百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　（３）減価償却費の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
37,019	9,480	4,747	51,248

　  当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
37,387	12,138	3,988	53,514

(2）有形固定資産

    前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	メキシコ	その他	合計
7,392	3,945	2,216	2	13,556

    当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	メキシコ	その他	合計
10,386	3,917	2,399	1	16,704

３．主要な顧客ごとの情報

    前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マツダ(株)	19,258	自動車安全部品事業
スズキ(株)	4,658	自動車安全部品事業

    当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マツダ(株)	19,954	自動車安全部品事業
スズキ(株)	4,932	自動車安全部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車安全 部品事業	機能製品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	163	－	－	163
当期末残高	－	925	－	－	925

  当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車安全 部品事業	機能製品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	163	－	－	163
当期末残高	－	761	－	－	761

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,706円35銭	2,868円24銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△72円27銭	84円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	84円81銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△72円27銭	84円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△433	510
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△433	510
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,003	6,004
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	84円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	11
（うち新株予約権（千株））	（－）	（11）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
芦森工業(株)	第４回無担保私募債	2018年３月30日	3,000	3,000	0.340	なし	2025年３月31日
合計	－	－	3,000	3,000	－	－	－

　（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	3,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,601	4,960	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,316	2,158	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	17	16	－	－
長期借入金	5,308	6,438	1.0	2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	37	33	－	2023年～2027年
その他有利子負債 信認金（流動負債「その他」）	5	1	1.0	定められた返済期限はない。
合計	11,286	13,608	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,037	1,745	1,364	824
リース債務	13	8	4	4

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	12,496	24,182	38,219	53,514
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	（百万円）	△325	△700	△346	707
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△370	△646	△466	510
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△61.67	△107.64	△77.71	84.97

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△61.67	△45.97	29.93	162.66