2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

869

338

受取手形

243

225

売掛金

※1 9,069

※1 9,619

電子記録債権

1,458

940

商品及び製品

760

879

仕掛品

1,231

1,184

原材料及び貯蔵品

2,557

3,601

前渡金

20

25

前払費用

61

76

短期貸付金

※1 70

1年内回収予定の長期貸付金

※1 176

※1 411

未収入金

※1 838

※1 1,399

その他

5

18

貸倒引当金

25

15

流動資産合計

17,266

18,776

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,162

2,060

構築物

310

291

機械及び装置

1,535

1,384

車両運搬具

25

16

工具、器具及び備品

656

726

土地

1,085

4,570

リース資産

38

36

建設仮勘定

373

115

有形固定資産合計

6,187

9,200

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

89

65

リース資産

2

1

その他

3

3

無形固定資産合計

95

70

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

710

712

関係会社株式

7,686

7,636

長期貸付金

※1 2,963

※1 2,586

前払年金費用

115

166

繰延税金資産

38

138

その他

82

84

貸倒引当金

10

20

投資その他の資産合計

11,585

11,304

固定資産合計

17,869

20,575

資産合計

35,135

39,352

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,766

※1 4,521

電子記録債務

※1 4,192

※1 4,296

短期借入金

※1 4,200

※1 5,500

1年内返済予定の長期借入金

1,066

1,674

リース債務

13

13

未払金

※1 424

※1 535

未払費用

294

259

未払法人税等

23

57

契約負債

67

前受金

10

預り金

※1 42

※1 35

賞与引当金

408

377

役員賞与引当金

6

設備関係電子記録債務

67

232

製品保証引当金

155

41

その他

53

4

流動負債合計

15,719

17,625

固定負債

 

 

社債

3,000

3,000

長期借入金

3,663

5,213

リース債務

31

27

退職給付引当金

1,385

1,439

資産除去債務

29

29

製品保証引当金

30

その他

8

8

固定負債合計

8,119

9,750

負債合計

23,838

27,375

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,388

8,388

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,631

1,631

資本剰余金合計

1,631

1,631

利益剰余金

 

 

利益準備金

117

117

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,084

1,763

利益剰余金合計

1,202

1,880

自己株式

157

151

株主資本合計

11,065

11,749

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

214

211

繰延ヘッジ損益

7

4

評価・換算差額等合計

207

206

新株予約権

24

21

純資産合計

11,297

11,977

負債純資産合計

35,135

39,352

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 32,490

※1 33,455

売上原価

※1 31,130

※1 30,892

売上総利益

1,360

2,562

販売費及び一般管理費

※2 3,137

※2 3,279

営業損失(△)

1,777

717

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

90

1,091

助成金収入

137

雑収入

73

160

営業外収益合計

※1 301

※1 1,251

営業外費用

 

 

支払利息

45

59

為替差損

9

103

投資有価証券評価損

10

49

支払補償費

37

雑損失

55

63

営業外費用合計

※1 120

※1 314

経常利益又は経常損失(△)

1,596

219

特別利益

 

 

固定資産売却益

47

土地売却益

94

製品保証引当金戻入額

104

投資有価証券売却益

10

2

雇用調整助成金

50

特別利益合計

155

154

特別損失

 

 

新型コロナウイルス感染症による損失

55

製品保証損失

155

特別損失合計

211

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,652

374

法人税、住民税及び事業税

31

206

法人税等調整額

139

98

法人税等合計

107

305

当期純利益又は当期純損失(△)

1,544

679

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,388

1,631

1,631

102

2,797

2,899

165

12,754

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15

165

150

 

150

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,544

1,544

 

1,544

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

9

6

自己株式処分差損の振替

 

 

2

2

 

2

2

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

1,712

1,697

8

1,688

当期末残高

8,388

1,631

1,631

117

1,084

1,202

157

11,065

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

140

3

136

21

12,912

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

150

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,544

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

6

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

74

3

70

2

73

当期変動額合計

74

3

70

2

1,615

当期末残高

214

7

207

24

11,297

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,388

1,631

1,631

117

1,084

1,202

157

11,065

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

679

679

 

679

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

6

5

自己株式処分差損の振替

 

 

0

0

 

0

0

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

678

678

5

684

当期末残高

8,388

1,631

1,631

117

1,763

1,880

151

11,749

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

214

7

207

24

11,297

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

679

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

5

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3

2

1

2

3

当期変動額合計

3

2

1

2

680

当期末残高

211

4

206

21

11,977

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・製品・仕掛品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 ただし、機械及び装置、車両運搬具については、定率法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

 当社の機能製品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、当社の負担見込額を製品保証引当金として計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

5.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

 通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)連結納税制度の適用

 当事業年度より連結納税制度を適用しております。

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(繰延税金負債との相殺前)

171

283

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産」に記載のとおりであります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」10百万円を独立掲記するとともに「雑損失」66百万円を55百万円と組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

4,621百万円

5,879百万円

長期金銭債権

2,962

2,585

短期金銭債務

3,201

3,836

 

 2 保証債務

 連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.及びASHIMORI KOREA CO.,LTD.並びに ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.の銀行借入取引及び支払債務に関連し、債務保証枠を設定しております。

 なお、当事業年度末において対象借入及び支払債務残高は以下のとおりとなっております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.

76百万円

309百万円

ASHIMORI KOREA CO.,LTD.

842

730

ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.

1,073

1,494

1,993

2,533

 

 3 コミットメントライン契約

 当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約(コミットメント期間2020年7月31日~2021年7月30日)を締結しておりましたが、2021年7月30日に契約満了に伴い当該契約は終了しております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

コミットメントライン契約総額

5,000百万円

-百万円

借入実行残高

差引額

5,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

売上高

7,862百万円

8,349百万円

仕入高

8,918

9,035

有償支給高

1,677

2,133

資材購入高

127

133

営業外収益

113

1,117

営業外費用

0

4

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

荷造運送費

772百万円

926百万円

役員報酬

140

140

給料賃金手当

813

774

賞与引当金繰入額

123

113

役員賞与引当金繰入額

6

退職給付費用

57

50

福利費

185

192

旅費交通費及び通信費

66

73

減価償却費

80

74

 

販売費に属する費用のおおよその割合

59%

62%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

41%

38%

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2021年3月31日)

   時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

7,076

610

 

  当事業年度(2022年3月31日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

7,026

610

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社投資損失引当金

439百万円

 

455百万円

賞与引当金

124

 

115

棚卸資産評価損

180

 

161

退職給付引当金

424

 

440

製品保証引当金

47

 

22

繰越欠損金

867

 

837

その他

172

 

148

繰延税金資産小計

2,256

 

2,180

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△867

 

△753

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,217

 

△1,131

評価性引当額小計

△2,084

 

△1,897

繰延税金資産合計

171

 

283

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△94

 

△93

繰延ヘッジ損益

△0

 

従業員退職年金引当金(前払年金費用)

△35

 

△51

未収還付事業税等

△3

 

繰延税金負債合計

△133

 

△144

繰延税金資産(負債)の純額

38

 

138

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しています。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

7.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△83.7

住民税均等割

 

3.4

評価性引当額

 

△50.4

収用等の特別控除

 

△3.9

税額控除

 

△2.5

法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異

 

△2.7

外国源泉税

 

19

その他

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△81.6

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

建物

2,162

38

0

140

2,060

3,778

構築物

310

5

0

25

291

476

機械及び装置

1,535

282

2

431

1,384

9,742

車両運搬具

25

1

0

10

16

58

工具、器具及び備品

656

432

2

359

726

10,909

土地

1,085

3,485

0

4,570

リース資産

38

9

11

36

43

建設仮勘定

373

4,107

4,366

115

6,187

8,363

4,371

979

9,200

25,009

ソフトウエア

89

18

0

41

65

257

リース資産

2

1

1

5

その他

3

18

18

3

173

95

36

18

42

70

437

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

       機械及び装置    自動車安全部品機械          129百万円

       工具、器具及び備品 自動車安全部品金型          281百万円

       土地        大阪工場南西部土地購入       3,485百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

        建設仮勘定  自動車安全部品機械の完成に伴う振替     129百万円

        建設仮勘定  自動車安全部品金型の完成に伴う振替     281百万円

        建設仮勘定  大阪工場南西部土地購入に伴う振替     3,485百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

36

13

14

36

賞与引当金

408

377

408

377

役員賞与引当金

6

6

退職給付引当金

1,385

342

288

1,439

製品保証引当金

155

126

209

72

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。