第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,390	※２ 4,423
受取手形	570	314
売掛金	12,098	11,042
契約資産	751	1,748
電子記録債権	2,013	1,653
商品及び製品	※２ 2,147	※２ 1,977
仕掛品	1,237	1,376
原材料及び貯蔵品	※２ 7,327	※２ 8,008
その他	1,718	2,015
貸倒引当金	△194	△8
流動資産合計	30,062	32,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,310	11,873
減価償却累計額	△6,079	△6,583
建物及び構築物（純額）	※２ 5,230	※２ 5,289
機械装置及び運搬具	19,167	19,599
減価償却累計額	△15,517	△16,521
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,650	※２ 3,077
工具、器具及び備品	14,076	14,165
減価償却累計額	△12,530	△12,881
工具、器具及び備品（純額）	1,546	1,283
土地	※２ 5,606	※２ 5,790
リース資産	54	75
減価償却累計額	△17	△18
リース資産（純額）	36	56
建設仮勘定	632	312
有形固定資産合計	16,704	15,810
無形固定資産
のれん	761	598
その他	275	274
無形固定資産合計	1,037	872
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,247	※１ 1,326
長期貸付金	0	－
繰延税金資産	760	366
退職給付に係る資産	265	299
その他	※２ 226	※２ 341
貸倒引当金	△20	△17
投資その他の資産合計	2,479	2,317
固定資産合計	20,221	19,000
資産合計	50,283	51,552

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,074	7,411
電子記録債務	4,628	5,102
短期借入金	※２ 4,960	※２ 2,254
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,158	※２ 2,614
リース債務	16	18
未払金	※２ 1,084	※２ 1,095
未払法人税等	162	267
未払消費税等	25	393
契約負債	384	554
賞与引当金	499	568
役員賞与引当金	8	24
製品保証引当金	97	112
その他の引当金	213	70
その他	1,120	1,011
流動負債合計	21,435	21,501
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	※２ 6,438	※２ 6,429
リース債務	33	50
退職給付に係る負債	1,969	1,995
製品保証引当金	30	10
資産除去債務	29	29
その他	84	84
固定負債合計	11,584	11,599
負債合計	33,020	33,100
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	7,120	7,985
自己株式	△151	△148
株主資本合計	16,989	17,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	212	266
繰延ヘッジ損益	△4	－
為替換算調整勘定	△4	194
退職給付に係る調整累計額	32	95
その他の包括利益累計額合計	235	556
新株予約権	21	20
非支配株主持分	17	17
純資産合計	17,263	18,452
負債純資産合計	50,283	51,552

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 53,514	※１ 65,624
売上原価	※２,※３,※５ 46,927	※２,※３,※５ 56,645
売上総利益	6,587	8,978
販売費及び一般管理費	※４,※５ 6,051	※４,※５ 6,825
営業利益	536	2,152
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	19	28
受取賃貸料	21	44
為替差益	221	624
助成金収入	109	60
受取補償金	8	87
その他	140	159
営業外収益合計	532	1,019
営業外費用
支払利息	138	174
賃貸収入原価	10	13
持分法による投資損失	10	26
関税費用	155	－
火災損失	－	63
その他	82	99
営業外費用合計	397	376
経常利益	671	2,796
特別利益
土地売却益	－	※７ 4
固定資産売却益	※６ 47	－
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	49	4
特別損失
製品保証損失	13	－
減損損失	－	※８ 690
特別損失合計	13	690
税金等調整前当期純利益	707	2,110
法人税、住民税及び事業税	418	649
法人税等調整額	△221	442
法人税等合計	196	1,092
当期純利益	510	1,017
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	510	1,017

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	510	1,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	53
繰延ヘッジ損益	△4	4
為替換算調整勘定	338	178
退職給付に係る調整額	78	62
持分法適用会社に対する持分相当額	50	22
その他の包括利益合計	※ 460	※ 321
包括利益	970	1,339
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	970	1,338
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,388	1,632	6,610	△157	16,474
当期変動額
剰余金の配当			－		－
親会社株主に帰属する当期純利益			510		510
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		6	5
自己株式処分差損の振替		0	△0		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	509	5	514
当期末残高	8,388	1,632	7,120	△151	16,989

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	216	△0	△394	△45	△225	24	17	16,290
当期変動額
剰余金の配当								－
親会社株主に帰属する当期純利益								510
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								5
自己株式処分差損の振替								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3	△4	390	78	460	△2	0	457
当期変動額合計	△3	△4	390	78	460	△2	0	972
当期末残高	212	△4	△4	32	235	21	17	17,263

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,388	1,632	7,120	△151	16,989
当期変動額
剰余金の配当			△150		△150
親会社株主に帰属する当期純利益			1,017		1,017
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△1		3	1
自己株式処分差損の振替		1	△1		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	865	3	868
当期末残高	8,388	1,632	7,985	△148	17,857

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	212	△4	△4	32	235	21	17	17,263
当期変動額
剰余金の配当								△150
親会社株主に帰属する当期純利益								1,017
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								1
自己株式処分差損の振替								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	53	4	199	62	321	△1	0	320
当期変動額合計	53	4	199	62	321	△1	0	1,188
当期末残高	266	－	194	95	556	20	17	18,452

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	707	2,110
減価償却費	1,842	1,885
減損損失	－	690
のれん償却額	163	163
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△88	△6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△162	△194
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△94	△9
受取利息及び受取配当金	△31	△41
支払利息	138	174
為替差損益（△は益）	115	△82
持分法による投資損益（△は益）	10	26
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
土地売却損益（△は益）	－	△4
固定資産売却損益（△は益）	△47	－
売上債権の増減額（△は増加）	△37	999
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,435	△143
仕入債務の増減額（△は減少）	153	1,393
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△200	△455
未払金の増減額（△は減少）	△6	54
その他	△110	157
小計	△87	6,717
利息及び配当金の受取額	28	47
利息の支払額	△138	△174
法人税等の還付額	108	266
法人税等の支払額	△933	△589
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,021	6,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△514	△15
定期預金の払戻による収入	402	210
有形固定資産の取得による支出	△4,276	△1,535
有形固定資産の売却による収入	250	201
無形固定資産の取得による支出	△11	△196
投資有価証券の取得による支出	△46	△12
投資有価証券の売却による収入	4	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	1	△115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,190	△1,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	227	△2,829
長期借入れによる収入	3,700	2,788
長期借入金の返済による支出	△2,174	△2,470
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	0
リース債務の返済による支出	△12	△37
配当金の支払額	－	△150
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,738	△2,700
現金及び現金同等物に係る換算差額	80	116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,392	2,220
現金及び現金同等物の期首残高	5,574	2,181
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,181	※ 4,402

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　　　　　14社

　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1社

   主要な会社等の名称　ヤシロコンポジット株式会社

(2)持分法を適用していない関連会社

   該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びAshimori India Private LTD.の決算日は、当社と一致しておりますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社の機械装置及び運搬具については、主として定率法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④製品保証引当金

　当社グループにおいて過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール）を行うことに伴い、当社グループの負担見込額を製品保証引当金として計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、一部の連結子会社につきましては、発生年度に全額を費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(7)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社及び一部の国内連結子会社（以下、国内通算会社）において計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	391	642

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　国内通算会社は、グループ通算制度を適用しており、グループ通算制度を前提とした会計処理を行っております。

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。

　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる国内通算会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、今後の需要拡大に伴う売上増加やコストダウンを主要な仮定とした事業計画を基礎として行っており、合理的であると判断しております。

　しかしながら、物流網の混乱の継続や原油価格上昇に伴う材料費の高騰等によって、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた148百万円は、「受取補償金」8百万円、「その他」140百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	534百万円	524百万円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
定期預金	9百万円	10百万円
棚卸資産	330	1,775
建物及び構築物	528	511
機械装置及び運搬具	1	0
土地	374	593
計	1,245	2,892

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	263百万円	164百万円
１年内返済予定の長期借入金	10	32
未払金	4	6
長期借入金	287	234
計	565	438

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	△3百万円	0百万円

※３　次の工事損失引当金繰入額（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	△4百万円	21百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造運送費	1,617百万円	1,684百万円
役員報酬	232	249
給料賃金手当	1,621	1,735
賞与引当金繰入額	104	147
役員賞与引当金繰入額	8	24
退職給付費用	71	94
貸倒引当金繰入額	△148	△22

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
一般管理費	133百万円	144百万円
当期製造費用	843	1,070
計	976	1,214

※６　固定資産売却益

　前連結会計年度において、固定資産の有効活用の一環として、本社・大阪工場南西部の一部土地に地役権を設定したことによるものであります。

※７　土地売却益

　当連結会計年度において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場の一部土地を売却したことによるものです。

※８　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

場所	用途	種類
メキシコ	事業用資産	機械装置及び運搬具等

　当社グループは、原則として、親会社は事業本部を基準としてグルーピングを行っており、子会社は個社別でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において上記の資産グループについては、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(690百万円)として特別損失に計上しました。

　その内訳は、機械装置及び運搬具577百万円、工具器具及び備品他112百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2百万円	76百万円
組替調整額	△2	－
税効果調整前	△4	76
税効果額	1	△23
その他有価証券評価差額金	△3	53
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△4	4
組替調整額	－	－
税効果調整前	△4	4
税効果額	0	－
繰延ヘッジ損益	△4	4
為替換算調整勘定：
当期発生額	338	178
退職給付に係る調整額：
当期発生額	65	51
組替調整額	12	7
税効果調整前	78	59
税効果額	△0	3
退職給付に係る調整額	78	62
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	50	22
その他の包括利益合計	460	321

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,056	－	－	6,056
合計	6,056	－	－	6,056
自己株式
普通株式　（注）１、２	52	0	2	51
合計	52	0	2	51

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加893株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、ストック・オプションの行使による減少2,110株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4 （4）
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3 （3）
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13 （7）
合計		－	－	－	－	－	21 （15）

 （注）2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。ただし、権利行使期間の初日が到来した2017年ストック・オプションとしての新株予約権及び2018年ストック・オプションとしての新株予約権、並びに、取締役及び執行役員の地位を喪失したことにより権利行使が可能となったストック・オプションとしての新株予約権については、（内書き）により表示しております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	150	25.0	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,056	－	－	6,056
合計	6,056	－	－	6,056
自己株式
普通株式　（注）１、２	51	0	1	50
合計	51	0	1	50

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加432株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、ストック・オプションの行使による減少1,200株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4 （4）
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3 （3）
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12 （12）
合計		－	－	－	－	－	20 （20）

 （注）権利行使期間の初日が到来したストック・オプションとしての新株予約権、並びに、取締役及び執行役員の地位を喪失したことにより権利行使が可能となったストック・オプションとしての新株予約権については、（内書き）により表示しております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	150	25.0	2022年３月31日	2022年６月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	300	50.0	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,390	百万円	4,423	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△209		△21
現金及び現金同等物	2,181		4,402

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　社有車（機械装置及び運搬具）及び自動車安全部品事業の試験機器（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行により行っております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、社債や借入金は流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

②市場リスク（価格変動や為替等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　また、為替リスクについては、為替管理規定を定め、為替相場の変動によるリスクの軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　資金調達については、金融機関から調達して対応しております。また手許流動性については、財務部で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

　連結決算日における営業債権のうち、前連結会計年度は30.1％、当連結会計年度は37.8％が大口顧客２社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（※２）	693	693	－
資産計	693	693	－
(1) 社債	3,000	2,991	△8
(2) 長期借入金     (１年内返済予定の長期借入金を含む)	8,596	8,563	△33
負債計	11,596	11,554	△42
デリバティブ取引（※３）	△4	△4	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（※２）	782	782	－
資産計	782	782	－
(1) 社債	3,000	2,979	△20
(2) 長期借入金     (１年内返済予定の長期借入金を含む)	9,044	8,976	△67
負債計	12,044	11,955	△88

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	19	19

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	2,390	－	－	－
受取手形	570	－	－	－
売掛金	12,098	－	－	－
電子記録債権	2,013	－	－	－
合計	17,074	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	4,423	－	－	－
受取手形	314	－	－	－
売掛金	11,042	－	－	－
電子記録債権	1,653	－	－	－
合計	17,433	－	－	－

２. 社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,960	－	－	－	－	－
社債	－	－	3,000	－	－	－
長期借入金	2,158	2,037	1,745	1,364	824	467
合計	7,119	2,037	4,745	1,364	824	467

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,254	－	－	－	－	－
社債	－	3,000	－	－	－	－
長期借入金	2,614	2,543	1,868	1,296	519	201
合計	4,869	5,543	1,868	1,296	519	201

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券	693	－	－	693
資産計	693	－	－	693
デリバティブ取引 　通貨関連	－	4	－	4
負債計	－	4	－	4

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券	782	－	－	782
資産計	782	－	－	782

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	2,991	－	2,991
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	－	8,563	－	8,563
負債計	－	11,554	－	11,554

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	2,979	－	2,979
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	－	8,976	－	8,976
負債計	－	11,955	－	11,955

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示されて価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	693	388	304
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
合計		693	388	304

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	782	401	381
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
合計		782	401	381

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
株式	4	2	△0
合計	4	2	△0

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 ポンド売・円買	7	－	△0	△0
合計		7	－	△0	△0

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 ポンド売・円買	外貨建予定取引	91	－	△4
合計			91	－	△4

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 米ドル買・円売	買掛金	321	－	（注）
合計			321	－	（注）

（注）ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

　キャッシュバランスプランによる企業年金制度（すべて積立制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,439百万円	4,309百万円
勤務費用	261	251
利息費用	18	22
数理計算上の差異の発生額	△196	△116
退職給付の支払額	△209	△323
その他	△2	54
退職給付債務の期末残高	4,309	4,198

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	2,642百万円	2,680百万円
期待運用収益	52	53
数理計算上の差異の発生額	17	△72
事業主からの拠出額	96	94
退職給付の支払額	△129	△166
年金資産の期末残高	2,680	2,589

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	60百万円	74百万円
退職給付費用	15	19
退職給付の支払額	△2	△6
退職給付に係る負債の期末残高	74	86

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　　（2022年３月31日）	当連結会計年度 　　（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,415百万円	2,290百万円
年金資産	△2,680	△2,589
	△265	△299
非積立型制度の退職給付債務	1,969	1,995
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,703	1,696
退職給付に係る負債	1,969	1,995
退職給付に係る資産	△265	△299
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,703	1,696

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
勤務費用	276百万円	271百万円
利息費用	18	22
期待運用収益	△52	△53
数理計算上の差異の費用処理額	△135	15
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	107	255

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	78百万円	59百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（2022年３月31日）	当連結会計年度 　　（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△63百万円	△122百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（2022年３月31日）	当連結会計年度 　　（2023年３月31日）
債券	33％	31％
株式	30	29
一般勘定	30	30
その他	7	10
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 　　（2022年３月31日）	当連結会計年度 　　（2023年３月31日）
割引率	主として　0.3％	主として　0.5％
長期期待運用収益率	主として　2.0％	主として　2.0％
予想昇給率（注）	主として　3.1％	主として　3.1％

（注）確定給付企業年金制度についてはキャッシュ・バランスプランを導入しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は14百万円、当連結会計年度は20百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至  2022年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至  2023年３月31日） （百万円）
売上原価	0	0
販売費及び一般管理費	2	0

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

決議年月日	2017年５月12日	2018年５月11日	2019年５月10日
付与対象者の区分及び人数	取締役　６名 執行役員　５名	取締役　５名 執行役員　７名	取締役　５名 執行役員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　7,040株	普通株式　4,580株	普通株式　12,630株
付与日	2017年６月30日	2018年６月29日	2019年６月24日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。
対象勤務期間	自　2017年７月１日 至　2020年６月30日	自　2018年６月30日 至　2021年６月29日	自　2019年６月25日 至　2022年６月24日
権利行使期間	自　2017年７月１日 至  2027年６月30日	自　2018年６月30日 至  2028年６月29日	自　2019年６月25日 至  2029年６月24日

（注）株式数に換算して記載しております。2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日	2017年５月12日	2018年５月11日	2019年５月10日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	4,220
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	4,220
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,600	1,460	5,260
権利確定	－	－	4,220
権利行使	－	－	1,200
失効	－	－	－
未行使残	1,600	1,460	8,280

（注）2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

決議年月日	2017年５月12日	2018年５月11日	2019年５月10日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	1,428
付与時における公正評価単価（円）	2,910	2,279	1,460

（注）2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	22百万円		18百万円
賞与引当金	157		178
棚卸資産評価損	277		302
退職給付に係る負債	538		468
減価償却超過額	230		605
繰越税額控除	112		75
税務上の繰越欠損金（注）	1,114		758
その他	341		250
繰延税金資産小計	2,793		2,656
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△827		△493
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△846		△1,352
評価性引当額小計	△1,673		△1,846
繰延税金資産合計	1,119		810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93		△116
在外連結子会社の留保利益	△159		△180
その他	△106		△146
繰延税金負債合計	△358		△443
繰延税金資産（負債）の純額	760		366

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（a）	381	－	40	51	2	637	1,114
評価性引当額	△297	－	△40	△51	△2	△435	△827
繰延税金資産	83	－	－	－	－	202	286

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（a）	－	40	30	2	－	684	758
評価性引当額	－	△40	△1	△0	－	△451	△493
繰延税金資産	－	－	28	2	－	233	264

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9		7.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	2.3		0.8
連結子会社との税率差異	3.5		0.6
評価性引当額	△22.1		8.2
収用等の特別控除	△2.1		△0.0
税額控除	△5.9		△3.2
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△1.8		△0.5
中小法人軽減税率	△0.2		△0.1
過年度法人税	△0.7		1.5
繰越欠損金の期限切れ	－		1.5
外国源泉税	10.0		0.3
のれんの償却	7.1		2.4
その他	△1.7		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		51.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　（連結子会社の株式追加取得）

　当社は、2022年11月１日に連結子会社であるASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.に対して貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）を決定し、2022年11月30日に実施いたしました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　企業の名称：ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.

　事業の内容：自動車安全部品事業（シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売）

②企業結合日

　2022年11月30日

③企業結合の法的形式

　貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）

④結合後企業の名称

　変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

　同社の財務基盤の強化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。

⑥結合後の状況

　本結合による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価	現物出資の対象となる債権の額面総額	2,250百万円
取得原価		2,250百万円

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年～45年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	29百万円	29百万円
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	29	29

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、自動車安全部品事業及び機能製品事業を展開しており、その履行義務は製品の販売及び工事契約と判断して収益を認識しております。

(1)製品の販売に係る収益

製品の販売に係る収益は、引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識することとなりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。

(2)工事契約に係る収益

工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	14,683	13,010
契約資産	751	1,748
契約負債	384	554

（注）１.契約資産は、請負工事において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求残高であります。

２.契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであります。

３.前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、184百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、371百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内	4,166	2,336
１年超	113	182
合計	4,280	2,519

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　従来は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費は、全社費用として調整額に含め各報告セグメントに配分しておりませんでしたが、当連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、一部の費用の配分方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配分する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「自動車安全部品事業」で336百万円、「機能製品事業」で264百万円、「調整額（全社費用）」で600百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	35,718	－	35,718	－	35,718	－	35,718
パルテム	－	10,212	10,212	－	10,212	－	10,212
防災	－	2,055	2,055	－	2,055	－	2,055
産業資材	－	5,496	5,496	－	5,496	－	5,496
その他	－	－	－	24	24	－	24
顧客との契約から生じる収益	35,718	17,764	53,482	24	53,507	－	53,507
その他の収益	－	－	－	7	7	－	7
外部顧客への売上高	35,718	17,764	53,482	32	53,514	－	53,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	35,718	17,764	53,482	32	53,514	－	53,514
セグメント利益又は損失（△）	△1,273	2,268	994	9	1,004	△468	536
セグメント資産	27,260	16,402	43,662	142	43,804	6,479	50,283
その他の項目
減価償却費	1,316	352	1,668	17	1,685	156	1,842
のれんの償却額	－	163	163	－	163	－	163
のれんの未償却残高	－	761	761	－	761	－	761
持分法投資損失（△）	－	△10	△10	－	△10	－	△10
持分法適用会社への投資額	－	534	534	－	534	－	534
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,232	343	1,575	－	1,575	3,186	4,762

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△468百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額6,479百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　（３）減価償却費の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	46,666	－	46,666	－	46,666	－	46,666
パルテム	－	11,892	11,892	－	11,892	－	11,892
防災	－	2,086	2,086	－	2,086	－	2,086
産業資材	－	4,947	4,947	－	4,947	－	4,947
その他	－	－	－	25	25	－	25
顧客との契約から生じる収益	46,666	18,926	65,593	25	65,618	－	65,618
その他の収益	－	－	－	5	5	－	5
外部顧客への売上高	46,666	18,926	65,593	31	65,624	－	65,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	46,666	18,926	65,593	31	65,624	－	65,624
セグメント利益	583	2,207	2,791	10	2,802	△649	2,152
セグメント資産	29,808	15,230	45,039	124	45,163	6,388	51,552
その他の項目
減価償却費	1,402	350	1,752	15	1,768	117	1,885
のれんの償却額	－	163	163	－	163	－	163
のれんの未償却残高	－	598	598	－	598	－	598
持分法投資損失（△）	－	△26	△26	－	△26	－	△26
持分法適用会社への投資額	－	524	524	－	524	－	524
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,082	272	1,355	－	1,355	158	1,513

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額△649百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額6,388百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　（３）減価償却費の調整額117百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
37,387	12,138	3,988	53,514

　  当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
45,234	14,139	6,250	65,624

(2）有形固定資産

    前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	メキシコ	その他	合計
10,386	3,917	2,399	1	16,704

    当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	メキシコ	その他	合計
10,070	3,863	1,876	0	15,810

３．主要な顧客ごとの情報

    前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マツダ(株)	19,954	自動車安全部品事業
スズキ(株)	4,932	自動車安全部品事業

    当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マツダ(株)	25,268	自動車安全部品事業
スズキ(株)	5,804	自動車安全部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

  当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車安全 部品事業	機能製品 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	690	－	－	－	690

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車安全 部品事業	機能製品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	163	－	－	163
当期末残高	－	761	－	－	761

  当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車安全 部品事業	機能製品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	163	－	－	163
当期末残高	－	598	－	－	598

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,868円24銭	3,065円96銭
１株当たり当期純利益	84円97銭	169円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	84円81銭	169円12銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益	84円97銭	169円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益　　　（百万円）	510	1,017
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	510	1,017
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,004	6,005
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益	84円81銭	169円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11	11
（うち新株予約権（千株））	（11）	（11）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
芦森工業(株)	第４回無担保私募債	2018年３月30日	3,000	3,000	0.340	なし	2025年３月31日
合計	－	－	3,000	3,000	－	－	－

　（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	3,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,960	2,254	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,158	2,614	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	16	18	－	－
長期借入金	6,438	6,429	1.1	2024年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	33	50	－	2024年～2030年
その他有利子負債 信認金（流動負債「その他」）	1	1	1.0	定められた返済期限はない。
合計	13,608	11,369	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,543	1,868	1,296	519
リース債務	14	10	9	8

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	13,951	29,087	46,660	65,624
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	327	1,173	1,085	2,110
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	239	1,036	283	1,017
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.91	172.58	47.26	169.44

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	39.91	132.67	△125.33	122.17