２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

338

535

受取手形

225

195

売掛金

※１ 9,619

※１ 9,987

電子記録債権

940

878

商品及び製品

879

893

仕掛品

1,184

1,277

原材料及び貯蔵品

3,601

3,672

前渡金

25

15

前払費用

76

67

短期貸付金

※１ 70

※１ 600

１年内回収予定の長期貸付金

※１ 411

※１ 1,075

未収入金

※１ 1,399

※１ 988

その他

18

8

貸倒引当金

△15

△46

流動資産合計

18,776

20,149

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,060

1,932

構築物

291

269

機械及び装置

1,384

1,241

車両運搬具

16

9

工具、器具及び備品

726

660

土地

4,570

4,670

リース資産

36

56

建設仮勘定

115

102

有形固定資産合計

9,200

8,942

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

65

43

リース資産

1

0

その他

3

66

無形固定資産合計

70

110

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

712

802

関係会社株式

7,636

8,208

長期貸付金

※１ 2,586

※１ 577

前払年金費用

166

211

繰延税金資産

138

309

その他

84

81

貸倒引当金

△20

△17

投資その他の資産合計

11,304

10,173

固定資産合計

20,575

19,226

資産合計

39,352

39,375

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 4,521

※１ 4,668

電子記録債務

※１ 4,296

※１ 4,711

短期借入金

※１ 5,500

※１ 4,400

１年内返済予定の長期借入金

1,674

2,193

リース債務

13

15

未払金

※１ 535

※１ 509

未払費用

259

265

未払法人税等

57

113

契約負債

67

16

預り金

※１ 35

※１ 38

賞与引当金

377

449

役員賞与引当金

6

24

設備関係電子記録債務

232

57

製品保証引当金

41

50

その他

4

205

流動負債合計

17,625

17,720

固定負債

 

 

社債

3,000

3,000

長期借入金

5,213

5,306

リース債務

27

47

退職給付引当金

1,439

1,434

資産除去債務

29

29

製品保証引当金

30

10

その他

8

8

固定負債合計

9,750

9,837

負債合計

27,375

27,557

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,388

8,388

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,631

1,631

資本剰余金合計

1,631

1,631

利益剰余金

 

 

利益準備金

117

132

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,763

1,529

利益剰余金合計

1,880

1,661

自己株式

△151

△148

株主資本合計

11,749

11,533

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

211

264

繰延ヘッジ損益

△4

－

評価・換算差額等合計

206

264

新株予約権

21

20

純資産合計

11,977

11,818

負債純資産合計

39,352

39,375

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 33,455

※１ 39,928

売上原価

※１ 30,892

※１ 35,635

売上総利益

2,562

4,292

販売費及び一般管理費

※２ 3,279

※２ 3,263

営業利益又は営業損失（△）

△717

1,028

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,091

452

為替差益

－

139

受取補償金

－

87

その他

160

119

営業外収益合計

※１ 1,251

※１ 799

営業外費用

 

 

支払利息

59

66

為替差損

103

－

投資有価証券評価損

49

－

支払補償費

37

－

火災損失

－

63

その他

63

281

営業外費用合計

※１ 314

※１ 411

経常利益

219

1,415

特別利益

 

 

固定資産売却益

47

－

土地売却益

－

4

製品保証引当金戻入額

104

－

投資有価証券売却益

2

－

特別利益合計

154

4

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

－

1,677

特別損失合計

－

1,677

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

374

△257

法人税、住民税及び事業税

△206

3

法人税等調整額

△98

△193

法人税等合計

△305

△190

当期純利益又は当期純損失（△）

679

△67

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,388

1,631

－

1,631

117

1,084

1,202

△157

11,065

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

679

679

 

679

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

△0

△0

 

 

 

6

5

自己株式処分差損の振替

 

 

0

0

 

△0

△0

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

678

678

5

684

当期末残高

8,388

1,631

－

1,631

117

1,763

1,880

△151

11,749

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

214

△7

207

24

11,297

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

679

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

5

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△3

2

△1

△2

△3

当期変動額合計

△3

2

△1

△2

680

当期末残高

211

△4

206

21

11,977

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,388

1,631

－

1,631

117

1,763

1,880

△151

11,749

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15

△165

△150

 

△150

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△67

△67

 

△67

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

△1

△1

 

 

 

3

1

自己株式処分差損の振替

 

 

1

1

 

△1

△1

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

15

△234

△219

3

△215

当期末残高

8,388

1,631

－

1,631

132

1,529

1,661

△148

11,533

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

211

△4

206

21

11,977

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△150

当期純損失（△）

 

 

 

 

△67

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

1

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

53

4

58

△1

56

当期変動額合計

53

4

58

△1

△159

当期末残高

264

－

264

20

11,818

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、機械及び装置、車両運搬具については、定率法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）製品保証引当金

　当社の機能製品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、当社の負担見込額を製品保証引当金として計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

 

 

 

５．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産

　　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

（繰延税金負債との相殺前）

283

517

 

　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産」に記載のとおりであります。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

短期金銭債権

5,879百万円

6,086百万円

長期金銭債権

2,585

577

短期金銭債務

3,836

5,720

 

　２　保証債務

　連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.及びASHIMORI KOREA CO.,LTD.並びに ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.の銀行借入取引及び支払債務に関連し、債務保証枠を設定しております。

　なお、当事業年度末において対象借入及び支払債務残高は以下のとおりとなっております。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.

309百万円

103百万円

ASHIMORI KOREA CO.,LTD.

730

1,073

ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.

1,494

1,416

計

2,533

2,593

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

売上高

8,349百万円

8,158百万円

仕入高

9,035

11,306

有償支給高

2,133

1,926

資材購入高

133

143

営業外収益

1,117

469

営業外費用

4

7

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

荷造運送費

926百万円

873百万円

役員報酬

140

141

給料賃金手当

774

766

賞与引当金繰入額

113

145

役員賞与引当金繰入額

6

24

退職給付費用

50

44

福利費

192

196

旅費交通費及び通信費

73

94

減価償却費

74

55

 

販売費に属する費用のおおよその割合

62％

59％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

38％

41％

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

子会社株式

7,026百万円

7,598百万円

関連会社株式

610

610

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

455百万円

 

968百万円

賞与引当金

115

 

137

棚卸資産評価損

161

 

150

退職給付引当金

440

 

438

製品保証引当金

22

 

18

繰越欠損金

837

 

446

その他

148

 

155

繰延税金資産小計

2,180

 

2,316

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△753

 

△196

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,131

 

△1,602

評価性引当額小計

△1,897

 

△1,799

繰延税金資産合計

283

 

517

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△93

 

△116

従業員退職年金引当金（前払年金費用）

△51

 

△64

その他

－

 

△26

繰延税金負債合計

△144

 

△207

繰延税金資産（負債）の純額

138

 

309

 

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△83.7

 

住民税均等割

3.4

 

評価性引当額

△50.4

 

収用等の特別控除

△3.9

 

税額控除

△2.5

 

法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異

△2.7

 

外国源泉税

19

 

その他

0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△81.6

 

 

 

 

 

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却

累計額

（百万円）

有

形

固

定

資

産

建物

2,060

9

0

137

1,932

3,913

構築物

291

1

－

23

269

499

機械及び装置

1,384

266

21

388

1,241

9,906

車両運搬具

16

－

0

6

9

64

工具、器具及び備品

726

247

5

308

660

10,927

土地

4,570

100

0

－

4,670

－

リース資産

36

35

0

14

56

35

建設仮勘定

115

612

625

－

102

－

計

9,200

1,274

653

878

8,942

25,347

無

形

固

定

資

産

ソフトウエア

65

5

－

27

43

285

リース資産

1

－

－

0

0

2

その他

3

68

5

－

66

124

計

70

73

5

28

110

412

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　    機械及び装置　　　　自動車安全部品機械　　　　　　　　　　151百万円

　　　    工具、器具及び備品　自動車安全部品金型　　　　　　　　　　154百万円

　　　    土地　　　　　　　　大阪工場南西部土地購入　　　　　　　   99百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　    建設仮勘定　　自動車安全部品機械の完成に伴う振替　　　　　151百万円

　　　　    建設仮勘定　　自動車安全部品金型の完成に伴う振替　　　　　154百万円

　　　　    建設仮勘定　　大阪工場南西部土地購入に伴う振替　　　　　   99百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

36

30

3

63

賞与引当金

377

449

377

449

役員賞与引当金

6

24

6

24

退職給付引当金

1,439

114

119

1,434

製品保証引当金

72

－

11

60

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。