第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

46,729

48,067

51,380

50,331

56,714

経常利益

(百万円)

1,564

1,306

1,700

1,362

1,946

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,225

1,470

1,360

1,019

457

包括利益

(百万円)

781

2,111

901

934

643

純資産額

(百万円)

10,608

12,837

13,577

14,323

14,603

総資産額

(百万円)

35,045

36,935

36,464

40,913

44,278

1株当たり純資産額

(円)

174.82

211.57

223.89

2,362.92

2,431.20

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

21.49

24.28

22.47

168.44

75.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

75.84

自己資本比率

(%)

30.2

34.7

37.2

34.9

32.9

自己資本利益率

(%)

11.3

12.5

10.3

7.3

3.2

株価収益率

(倍)

5.9

6.4

7.3

9.4

30.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

795

1,444

3,241

1,930

1,917

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,146

594

1,495

3,673

2,944

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

802

615

951

1,956

282

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

3,808

2,503

3,143

3,219

2,480

従業員数

(人)

2,346

2,931

2,770

2,750

2,818

[外、平均臨時雇用者数]

[571]

[636]

[629]

[706]

[811]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第114期は1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。第115期、第116期及び第117期は潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

3.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

39,147

38,635

37,122

34,541

37,306

経常利益

(百万円)

871

901

1,102

694

912

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,706

963

829

992

108

資本金

(百万円)

8,388

8,388

8,388

8,388

8,388

発行済株式総数

(株)

60,569,390

60,569,390

60,569,390

60,569,390

6,056,939

純資産額

(百万円)

10,205

11,553

12,172

13,006

12,574

総資産額

(百万円)

33,159

32,889

31,685

34,453

33,473

1株当たり純資産額

(円)

168.51

190.83

201.13

2,149.58

2,095.51

1株当たり配当額

(円)

2.50

3.00

3.00

40.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

29.93

15.91

13.71

164.01

17.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

30.8

35.1

38.4

37.8

37.6

自己資本利益率

(%)

8.8

7.0

7.9

株価収益率

(倍)

9.7

12.0

9.7

配当性向

(%)

15.70

21.90

18.30

従業員数

(人)

441

449

425

442

434

[外、平均臨時雇用者数]

[306]

[318]

[308]

[291]

[270]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第114期は1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。第115期、第116期及び第117期は潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。第118期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

3.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.第114期の自己資本利益率、株価収益率並びに第118期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

 

2【沿革】

明治11年11月

芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。

昭和10年12月

法人組織にし、株式会社芦森製綱所(資本金100万円)設立。

昭和18年5月

企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。

昭和19年5月

社名を芦森工業株式会社に改称。

昭和24年2月

東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。

昭和25年1月

大阪証券取引所市場第一部上場。

昭和27年9月

消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。

昭和28年2月

東京支店(現東京支社)を東京都中央区に開設。

昭和28年11月

合成繊維ロープの製造販売を開始。

昭和35年10月

大阪市東淀川区の本社工場を、本店(大阪市東区)と大阪工場(摂津市)に分離して新築移転。

昭和36年12月

東京証券取引所市場第一部上場。

昭和37年6月

自動車用シートベルトの製造販売を開始。

昭和38年12月

東京支店の社屋を新築移転(東京都中央区)。

昭和55年7月

東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。

昭和56年2月

「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。

昭和60年4月

福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。

昭和60年4月

中華人民共和国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。

昭和61年10月

「パルテム」の専用工場として東京工場(現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所)を新設。

昭和63年4月

東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。

昭和63年11月

本社を大阪市西区に新築移転。

平成元年8月

エアバッグの製造を開始。

平成2年10月

「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。

平成8年5月

東京支社を東京都中央区に移転。

平成10年2月

タイ王国のKPN Group CO., LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPN ASHIMORI CO., LTD. (現ASHIMORI (Thailand) CO., LTD.)設立。

平成12年9月

ASHIMORI AMERICA INC.を米国ミシガン州に設立。

平成12年9月

米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。

平成13年3月

米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。

平成16年1月

生産能力増強のため、ASHIMORI (Thailand) CO., LTD. を現所在地に新築移転。

平成17年4月

平成19年10月

平成19年12月

平成20年7月

平成20年10月

平成21年10月

芦森科技(無錫)有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。

米国デルファイ社との合弁契約を解消。

ASHIMORI AMERICA INC. を解散。

芦森工業山口株式会社を設立。

「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。

Ashimori India Private LTD.をインド国ラジャスタン州に設立。

平成23年10月

平成24年2月

 

平成25年4月

ASHIMORI KOREA CO., LTD. を大韓民国江原道原州市に設立。

ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. をメキシコ合衆国グアナファト州シラオ市に設立。

無錫芦森国際貿易有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。

平成27年11月

平成28年5月

札幌営業所を開設。

オールセーフ株式会社を子会社化。

平成28年10月

平成29年6月

平成29年6月

平成29年9月

平成29年9月

平成29年10月

東北営業所・中部営業所・九州営業所を開設。札幌営業所を北海道営業所に改称。

欧州事務所をドイツ連邦共和国バーデン=ヴュルテンベルク州に開設。

タカラ産業株式会社を子会社化。

本社機能を大阪工場へ移転・統合し、大阪工場を本社・大阪工場に改称。

大阪支社を開設。

株式会社柴田工業を子会社化。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(芦森工業株式会社)、子会社14社及び関連会社2社並びにその他の関係会社1社で構成されております。

 当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 [注記事項](セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー(トノカバー)、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社(ジェット商事㈱、芦森工業山口㈱、芦森科技(無錫)有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.)で製造・販売しております。その他の関係会社(日本毛織㈱)から原材料の供給を受けております。(会社総数10社)

(2)機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社(オールセーフ㈱、アシモリセンイ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、タカラ産業㈱)、関連会社(ヤシロコンポジット㈱、天津天河森浜縄業有限公司)で製造・販売しております。子会社(芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱、㈱柴田工業)は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。(会社総数11社)

(3)その他……………………当社が子会社(ジェット商事㈱)を通じて不動産の賃貸等をしております。(会社総数2社)

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合(%)

関係内容

芦森エンジニアリング㈱

(注)5

東京都千代田区

50百万円

機能製品事業

(パルテム工事の施工)

100

当社から工事用材料を購入し、パルテム諸工法の施工を行っている。また、当社から工事用機器等を賃借している。

当社役員2名が同社役員を兼任している。

オールセーフ㈱

横浜市中区

35百万円

機能製品事業

(物流機器の製造・販売、介護機器の輸入・製造・販売)

100

自社製造・販売のほか、当社から産業資材部品を購入し、当社へ産業資材部品を販売している。

当社役員2名が同社役員を兼任している。

アシモリセンイ㈱

石川県白山市

20百万円

機能製品事業

(製造及び加工)

100

当社へ細巾織物の供給及び織物の加工を行っている。

ジェット商事㈱

大阪市西区

10百万円

自動車安全部品事業、機能製品事業、その他

(卸売、小売及び不動産賃貸)

100

防災用品の卸売及び地方公共団体への販売を行っている。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

芦森工業山口㈱

山口県山口市

50百万円

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造)

100

当社の自動車用シートベルト・エアバッグ・内装品等を製造しているほか、当社から建物及び土地を賃借している。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

芦森科技(無錫)有限公司

中華人民共和国

江蘇省

49百万人民元

自動車安全部品事業(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売)

100

自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

資金の援助をしている。

ASHIMORI(Thailand)

CO.,LTD.

(注)2,3

タイ王国

チャチェンサオ県

390百万バーツ

自動車安全部品事業、機能製品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売)

100

(0.0)

自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

資金の援助をしている。

Ashimori India

Private LTD.

(注)2,3

インド国

ラジャスタン州

500百万ルピー

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売)

100

(0.0)

自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。

資金の援助をしている。

 

 

ASHIMORI KOREA

CO.,LTD.
 

 

大韓民国

江原道原州市

4,000百万

韓国ウォン

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の仕入・販売・製造・輸入及び輸出)

100

自社販売のほか、当社がシートベルト等を購入している。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

資金の援助をしている。

ASHIMORI INDUSTRIA de

MEXICO,S.A. de C.V.

メキシコ合衆国

グアナファト州シラオ市

311百万

メキシコペソ

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売)

100

自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

資金の援助をしている。

無錫芦森国際貿易有限公司

(注)3

中華人民共和国

江蘇省

50万人民元

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の販売)

100

(100)

当社が自動車関連商品を購入している。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

パルテム・テクニカル・サービス㈱

(注)3

大阪府摂津市

10百万円

機能製品事業

(パルテム工事の施工)

100

(100)

当社連結子会社の芦森エンジニアリング㈱から下請けをし、パルテム諸工法の施工を行っている。

タカラ産業㈱

滋賀県高島市

20百万円

機能製品事業

(製造及び加工)

85

自社製造販売のほか、当社へ織物・撚糸の供給及び織物・撚糸の製造加工請負を行っている。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

㈱柴田工業

東京都立川市

20百万円

機能製品事業

(パルテム工事の施工)

100

パルテム工事に含まれる一般土木工事及び新管の敷設工事を行っている。

ヤシロコンポジット㈱

兵庫県加東市

235百万円

機能製品事業

(製造及び加工)

48.2

自社製造販売のほか、当社への複合材料製品の供給及び複合材料製品の製造加工請負を行っている。

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

日本毛織㈱

(注)4

神戸市中央区

6,465

自動車安全部品事業

28.1

同社グループから原材料を購入している。

1名が当社役員を兼任している。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.有価証券報告書提出会社であります。

5.芦森エンジニアリング(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   7,715百万円

(2)経常利益   784百万円

(3)当期純利益  501百万円

(4)純資産額  1,079百万円

(5)総資産額  5,193百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成30年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車安全部品事業

2,365(694)

機能製品事業

373( 98)

その他

0  (0)

全社(共通)

80 (19)

合計

2,818(811)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成30年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

434(270)

41.0

15.7

6,719,818

 

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車安全部品事業

215(168)

機能製品事業

142 (83)

その他

0  (0)

全社(共通)

77 (19)

合計

434(270)

 (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.平均年間給与は、税込支給額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、UAゼンセン芦森工業労働組合と称し、UAゼンセンに加盟しております。

 なお、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。