第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,251	2,528
受取手形及び売掛金	11,717	13,677
電子記録債権	1,545	1,992
商品及び製品	1,517	1,755
仕掛品	725	913
原材料及び貯蔵品	4,961	5,158
繰延税金資産	321	194
その他	1,215	1,434
貸倒引当金	△24	△25
流動資産合計	25,230	27,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,579	8,085
減価償却累計額	△5,736	△4,998
建物及び構築物（純額）	※２ 3,842	※２ 3,087
機械装置及び運搬具	15,033	16,431
減価償却累計額	△12,102	△12,980
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 2,931	※２ 3,450
工具、器具及び備品	12,142	12,572
減価償却累計額	△10,902	△11,063
工具、器具及び備品（純額）	1,240	1,509
土地	3,228	1,910
リース資産	55	47
減価償却累計額	△11	△14
リース資産（純額）	44	33
建設仮勘定	1,143	2,435
有形固定資産合計	12,430	12,427
無形固定資産
のれん	1,025	1,446
その他	253	343
無形固定資産合計	1,278	1,790
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,159	※１ 1,817
長期貸付金	2	0
繰延税金資産	607	345
その他	232	296
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	1,973	2,432
固定資産合計	15,682	16,649
資産合計	40,913	44,278

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,975	6,677
電子記録債務	3,778	4,287
短期借入金	※３ 4,060	※３ 3,867
1年内償還予定の社債	2,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,251	※２ 1,298
リース債務	24	16
未払金	1,100	1,347
未払法人税等	305	468
未払消費税等	99	92
賞与引当金	485	567
その他の引当金	89	250
その他	1,224	1,278
流動負債合計	20,394	20,151
固定負債
社債	－	3,000
長期借入金	※２ 4,250	※２ 4,277
リース債務	27	27
役員退職慰労引当金	47	48
退職給付に係る負債	1,826	1,867
資産除去債務	30	30
長期前受金	－	262
その他	11	10
固定負債合計	6,194	9,523
負債合計	26,589	29,675
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,633
利益剰余金	4,143	4,419
自己株式	△11	△179
株主資本合計	14,154	14,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	422	443
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△192	△67
退職給付に係る調整累計額	△87	△55
その他の包括利益累計額合計	142	320
新株予約権	－	5
非支配株主持分	26	15
純資産合計	14,323	14,603
負債純資産合計	40,913	44,278

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	50,331	56,714
売上原価	※１,※３ 43,487	※１,※３ 48,986
売上総利益	6,843	7,728
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,333	※２,※３ 5,848
営業利益	1,510	1,879
営業外収益
受取利息	9	17
受取配当金	23	25
受取賃貸料	23	21
為替差益	－	133
助成金収入	5	8
その他	83	93
営業外収益合計	146	299
営業外費用
支払利息	58	77
社債発行費	－	111
賃貸収入原価	10	10
為替差損	172	－
その他	53	33
営業外費用合計	294	232
経常利益	1,362	1,946
特別利益
固定資産売却益	※４ 41	※４ 41
補助金収入	10	－
製品保証引当金戻入額	134	－
段階取得に係る差益	－	18
特別利益合計	185	60
特別損失
減損損失	－	※５ 467
本社移転費用	－	30
特別損失合計	－	497
税金等調整前当期純利益	1,547	1,508
法人税、住民税及び事業税	452	664
法人税等調整額	71	380
法人税等合計	524	1,044
当期純利益	1,023	464
非支配株主に帰属する当期純利益	4	6
親会社株主に帰属する当期純利益	1,019	457

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,023	464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	20
繰延ヘッジ損益	3	0
為替換算調整勘定	△239	126
退職給付に係る調整額	125	31
その他の包括利益合計	※ △88	※ 178
包括利益	934	643
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	931	634
非支配株主に係る包括利益	3	8

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,388	1,632	3,306	△8	13,319
当期変動額
剰余金の配当			△181		△181
親会社株主に帰属する当期純利益			1,019		1,019
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	837	△2	834
当期末残高	8,388	1,632	4,143	△11	14,154

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	400	△3	46	△213	231	－	27	13,577
当期変動額
剰余金の配当								△181
親会社株主に帰属する当期純利益								1,019
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	21	3	△239	125	△88	－	△0	△88
当期変動額合計	21	3	△239	125	△88	－	△0	745
当期末残高	422	0	△192	△87	142	－	26	14,323

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,388	1,632	4,143	△11	14,154
当期変動額
剰余金の配当			△181		△181
親会社株主に帰属する当期純利益			457		457
自己株式の取得				△169	△169
自己株式の処分		△0		2	2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	275	△167	108
当期末残高	8,388	1,633	4,419	△179	14,262

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	422	0	△192	△87	142	－	26	14,323
当期変動額
剰余金の配当								△181
親会社株主に帰属する当期純利益								457
自己株式の取得								△169
自己株式の処分								2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	20	0	124	31	177	5	△11	171
当期変動額合計	20	0	124	31	177	5	△11	279
当期末残高	443	0	△67	△55	320	5	15	14,603

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,547	1,508
減価償却費	1,281	1,650
減損損失	－	467
のれん償却額	63	122
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△91	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	77	52
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△157	－
受取利息及び受取配当金	△33	△43
支払利息	58	77
社債発行費	－	111
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△18
売上債権の増減額（△は増加）	△431	△2,004
たな卸資産の増減額（△は増加）	△563	△510
仕入債務の増減額（△は減少）	621	938
その他	4	△13
小計	2,377	2,339
利息及び配当金の受取額	35	41
利息の支払額	△58	△77
法人税等の還付額	15	88
法人税等の支払額	△439	△475
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,930	1,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△43	△476
定期預金の払戻による収入	23	510
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,488	※２ △700
有形固定資産の取得による支出	△2,209	△3,855
有形固定資産の売却による収入	136	2,337
無形固定資産の取得による支出	△52	△183
投資有価証券の取得による支出	△17	△17
投資有価証券の売却による収入	1	－
関係会社株式の取得による支出	－	△610
貸付金の回収による収入	2	1
その他	△26	48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,673	△2,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△742	△190
長期借入れによる収入	3,843	1,124
長期借入金の返済による支出	△932	△1,169
社債の発行による収入	－	2,887
社債の償還による支出	－	△2,000
自己株式の処分による収入	－	2
自己株式の取得による支出	△2	△169
リース債務の返済による支出	△23	△20
配当金の支払額	△181	△181
非支配株主への配当金の支払額	△4	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,956	282
現金及び現金同等物に係る換算差額	△136	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	76	△739
現金及び現金同等物の期首残高	3,143	3,219
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,219	※１ 2,480

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　　　　　14社

　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

　　なお、株式会社柴田工業は株式を新規取得したことにより、タカラ産業株式会社は株式を追加取得したことにより、パルテム・テクニカル・サービス株式会社は新規設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  １社

主要な会社等の名称　ヤシロコンポジット株式会社

なお、ヤシロコンポジット株式会社は株式を新規取得したことにより、当連結会計年度末から持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法を適用していない関連会社（天津天河森浜縄業有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　オールセーフ株式会社及び株式会社柴田工業を除く国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びAshimori India Private LTD.の決算日は、当社と一致しておりますが、オールセーフ株式会社及びその他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。また、株式会社柴田工業の決算日は５月31日でありますが、２月28日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

  主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、また、在外連結子会社は定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)繰延資産の処理方法

　社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　通常の営業過程における輸出入取引及び貸付金に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ただし、一部の連結子会社につきましては、発生年度に全額を費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(9)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日移行開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月25日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、提要指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　平成34年３月の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

  前連結会計年度まで自動車安全部品事業では「原材料及び貯蔵品」の一部を「商品及び製品」と「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、全社システムの導入に伴い、たな卸資産の管理体制を見直したことで、当連結会計年度より「原材料及び貯蔵品」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるために前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において計上されていた「商品及び製品」2,265百万円、「仕掛品」2,379百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,559百万円は、「商品及び製品」1,517百万円、「仕掛品」725百万円及び「原材料及び貯蔵品」4,961百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた110百万円は、「有形固定資産の売却による収入」136百万円、「その他」△26百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	16百万円	620百万円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

連結子会社（オールセーフ株式会社）

前連結会計年度 （平成29年３月31日） 当連結会計年度 （平成30年３月31日）

建物及び構築物	211百万円	203百万円
機械装置及び運搬具	11	6
計	223	209

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	79百万円	63百万円
長期借入金	296	233
計	376	296

※３　前連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミッ

　　トメントライン契約（コミットメント期間平成28年９月30日～平成29年９月30日）を締結しております。

　　　また、当連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と

　　コミットメントライン契約（コミットメント期間平成29年９月30日～平成30年９月30日）を締結しております。

　　　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
コミットメントライン契約総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	810	420
差引額	2,190	2,580

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入）が売上原価に

　　含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	△22百万円	△47百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運送費	1,121百万円	1,202百万円
役員報酬	325	309
給料賃金手当	1,426	1,535
賞与金	395	428
退職給付費用	93	86

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
一般管理費	123百万円	151百万円
当期製造費用	745	907
計	868	1,059

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円	1百万円
工具、器具及び備品	37	39
無形固定資産	－	0
計	41	41

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

場所	用途	種類
大阪市西区	本社	建物及び土地等

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失（467百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物463百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品０百万円及び無形固定資産２百万円であります。

　なお、建物及び土地等については正味売却価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	31百万円	29百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	31	29
税効果額	△9	△9
その他有価証券評価差額金	21	20
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	5	0
組替調整額	－	－
税効果調整前	5	0
税効果額	△1	△0
繰延ヘッジ損益	3	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△239	126
退職給付に係る調整額：
当期発生額	113	△4
組替調整額	67	50
税効果調整前	181	45
税効果額	△55	△14
退職給付に係る調整額	125	31
その他の包括利益合計	△88	178

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	60,569	－	－	60,569
合計	60,569	－	－	60,569
自己株式
普通株式　（注）	45	18	0	63
合計	45	18	0	63

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月24日 定時株主総会	普通株式	181	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月23日 定時株主総会	普通株式	181	利益剰余金	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２	60,569	－	54,512	6,056
合計	60,569	－	54,512	6,056
自己株式
普通株式　（注）１、３、４	63	61	66	58
合計	63	61	66	58

 （注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少54,512千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加61千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得50千株、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加10千株（株式併合前９千株、株式併合後１千株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少66千株は、株式併合による減少65千株、単元未満株式の売渡請求による減少０千株（株式併合前０千株、株式併合後０千株）、ストックオプションの行使による減少０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5
合計		－	－	－	－	－	5

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	181	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日

 （注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	239	利益剰余金	40.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,251	百万円	2,528	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△31		△48
現金及び現金同等物	3,219		2,480

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

       株式の取得によりオールセーフ株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳

     並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	837	百万円
固定資産	760
のれん	1,088
流動負債	△542
固定負債	△544
子会社株式の取得価額	1,600
現金及び現金同等物	△111
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式 　　　の取得による支出	1,488

　　 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

       株式の取得により株式会社柴田工業を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳

     並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	534	百万円
固定資産	291
のれん	543
流動負債	△320
固定負債	△180
子会社株式の取得価額	869
現金及び現金同等物	△178
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式 　　　の取得による支出	690

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　社有車（機械装置及び運搬具）及び自動車安全部品事業の試験機器（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行により行っております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、社債や借入金は流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　また、為替リスクについては、為替管理規定を定め、為替相場の変動によるリスクの軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　資金調達については、金融機関から調達して対応しております。また手許流動性については、資金部で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

　連結決算日における営業債権のうち、前連結会計年度は23.6％、当連結会計年度は21.4％が大口顧客２社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,251	3,251	－
(2）受取手形及び売掛金	11,717	11,717	－
(3）電子記録債権	1,545	1,545	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,123	1,123	－
資産計	17,636	17,636	－
(1）支払手形及び買掛金	5,975	5,975	－
(2) 電子記録債務	3,778	3,778	－
(3) 短期借入金	4,060	4,060	－
(4) 1年内償還予定の社債	2,000	2,000	0
(5) 長期借入金     (1年内返済予定の長期借入金を含む)	5,501	5,507	5
負債計	21,316	21,322	5
デリバティブ取引（※）	0	0	－

 （※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,528	2,528	－
(2）受取手形及び売掛金	13,677	13,677	－
(3）電子記録債権	1,992	1,992	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,170	1,170	－
資産計	19,369	19,369	－
(1）支払手形及び買掛金	6,677	6,677	－
(2) 電子記録債務	4,287	4,287	－
(3) 短期借入金	3,867	3,867	－
(4) 社債	3,000	3,000	－
(5) 長期借入金     (1年内返済予定の長期借入金を含む)	5,575	5,544	30
負債計	23,406	23,375	30
デリバティブ取引（※）	0	0	－

 （※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  株式の時価は、取引所の価格によっております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

  社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

  元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	19	19

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	3,251	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,717	－	－	－
電子記録債権	1,545	－	－	－
合計	16,513	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	2,528	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,677	－	－	－
電子記録債権	1,992	－	－	－
合計	18,199	－	－	－

４. 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,060	－	－	－	－	－
社債	2,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,251	1,265	1,058	763	390	772
合計	7,311	1,265	1,058	763	390	772

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,867	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	3,000
長期借入金	1,298	1,170	789	543	333	1,440
合計	5,165	1,170	789	543	333	4,440

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,121	512	608
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1	1	△0
合計		1,123	514	608

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,170	532	638
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		1,170	532	638

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	1	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ	外貨建予定取引	10	－	0
合計			10	－	0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ 米ドル	外貨建予定取引 外貨建予定取引	142 437	－ －	0 △0
合計			580	－	0

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

　キャッシュバランスプランによる企業年金制度（すべて積立制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,984百万円	3,986百万円
勤務費用	234	238
利息費用	12	14
数理計算上の差異の発生額	△51	31
退職給付の支払額	△193	△135
その他	△1	17
退職給付債務の期末残高	3,986	4,152

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,065百万円	2,174百万円
期待運用収益	41	43
数理計算上の差異の発生額	12	40
事業主からの拠出額	136	135
退職給付の支払額	△80	△69
年金資産の期末残高	2,174	2,324

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3百万円	14百万円
退職給付費用	0	5
連結子会社の取得による増加	10	18
退職給付に係る負債の期末残高	14	38

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　　（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,196百万円	2,279百万円
年金資産	△2,174	△2,324
	21	△45
非積立型制度の退職給付債務	1,804	1,912
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,826	1,867
退職給付に係る負債	1,826	1,867
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,826	1,867

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
勤務費用	235百万円	244百万円
利息費用	12	14
期待運用収益	△41	△43
数理計算上の差異の費用処理額	117	36
確定給付制度に係る退職給付費用	324	252

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	181百万円	45百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　　（平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	125百万円	79百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　　（平成30年３月31日）
債券	27％	35％
株式	26	28
一般勘定	45	32
その他	2	5
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 　　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　　（平成30年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率（注）	3.6％	3.6％

(注)　確定給付企業年金制度についてはキャッシュ・バランスプランを導入しているため、前連結事業年度及び当連結事業年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は８百万円、当連結会計年度は10百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成28年4月１日 　　至  平成29年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　平成29年4月１日 　　至  平成30年3月31日） （百万円）
販売費及び一般管理費	－	6

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

決議年月日	平成29年５月12日
付与対象者の区分及び人数	取締役　６名 執行役員　５名
株式の種類別のストックオプションの数（注）	普通株式　7,040株
付与日	平成29年６月30日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役および理事の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。
対象勤務期間	自　平成29年7月１日 至　平成32年6月30日
権利行使期間	自　平成29年7月１日 至  平成39年6月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を1株に併合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日	平成29年５月12日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	7,040
失効	－
権利確定	640
未確定残	6,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	640
権利行使	640
失効	－
未行使残	－

（注）　平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

決議年月日	平成29年５月12日
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	2,946
付与時における公正評価単価（円）	2,910

（注）　平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　当連結会計年年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は次のとおりです。

（１）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積り方法

決議年月日	平成29年５月12日
株価変動性（注）1	43.80％
予想残存期間（注）2	３年
予想配当（注）3、4	30円/株
無リスク利子率（注）5	△0.284％

（注）１．３年間（平成26年６月４週から平成29年６月５週）の各週における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

２．付与日より新株予約権の権利行使が可能となる期間を予想残存期間として設定しております。

３．平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による影響を調整しております。

４．算出時点の直近配当額に基づいております。

５．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	178百万円		191百万円
棚卸資産評価損	102		108
退職給付に係る負債	507		483
役員退職慰労引当金	16		16
会員権評価損	46		46
繰越欠損金	2,561		2,590
その他	246		303
繰延税金資産小計	3,658		3,741
評価性引当額	△2,393		△2,828
繰延税金資産合計	1,264		913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△186		△195
在外連結子会社の留保利益	△76		△106
その他	△73		△70
繰延税金負債合計	△336		△372
繰延税金資産（負債）の純額	928		540

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ

　　　　ております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	321百万円		194百万円
固定資産－繰延税金資産	607		345

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	1.1		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.0
連結子会社との税率差異	△1.1		△1.1
評価性引当額	△5.9		27.3
外国源泉税	1.8		0.6
のれんの償却	1.3		2.5
その他	2.3		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		69.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　被取得企業の名称　　株式会社柴田工業

　　　　　事業の内容　　　　　水道施設工事業および土木工事業

　（２）企業結合を行った主な理由

　当社機能製品事業パルテム部門関連において製造販売している上下水道を中心とする管更生材料を使用した管更生工事の体制強化を図るためであります。

　（３）企業結合日

　　　　　平成29年10月６日（株式取得日）

　　　　　平成29年11月30日（みなし取得日）

　（４）企業結合の法的形式

　　　　　株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　　株式会社柴田工業

　（６）取得した議決権比率

　　　　　100％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　当社が現金を対価として、株式会社柴田工業の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を平成29年11月30日としているため、被取得企業の業績は、平成29年12月１日から平成30年２月28日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　現金及び預金　869百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　869百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　デューデリジェンス費用等　　　60百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

　　　　　543百万円

　　　　　なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

　（２）発生原因

　　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産    534 百万円

　　　固定資産    291

　　　資産合計    825

　　　流動負債    320

　　　固定負債    180

　　　負債合計    500

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高                  529 百万円

　　　営業利益               　19

　　　経常利益                 19

　　　税金等調整前当期純利益 △62

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてのれんの償却額を加味して影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年～45年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	29百万円	30百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	30	30

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「機能製品事業」セグメントにおいて、当社グループは平成29年10月６日に株式会社柴田工業の全株式を取得しております。

　これにより、のれん 543百万円を計上しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,006	14,317	50,324	7	50,331	－	50,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	36,006	14,317	50,324	7	50,331	－	50,331
セグメント利益	1,172	1,553	2,725	5	2,730	△1,220	1,510
セグメント資産	21,567	14,801	36,369	5	36,374	4,538	40,913
その他の項目
減価償却費	926	209	1,136	－	1,136	145	1,281
のれんの償却額	－	63	63	－	63	－	63
のれんの未償却残高	－	1,025	1,025	－	1,025	－	1,025
特別利益	183	2	185	－	185	－	185
特別損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,287	1,341	3,629	－	3,629	151	3,780

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

（注）２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額△1,220百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額4,538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　（３）減価償却費の調整額145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社

　　　　　資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

（注）３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,991	16,716	56,707	7	56,714	－	56,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	39,991	16,716	56,707	7	56,714	－	56,714
セグメント利益	1,165	2,005	3,171	5	3,176	△1,296	1,879
セグメント資産	23,596	16,846	40,442	4	40,447	3,831	44,278
その他の項目
減価償却費	1,195	301	1,497	－	1,497	152	1,650
のれんの償却額	－	122	122	－	122	－	122
のれんの未償却残高	－	1,446	1,446	－	1,446	－	1,446
特別利益	27	19	46	－	46	13	60
特別損失	－	－	－	－	－	497	497
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,268	1,073	4,341	－	4,341	142	4,484

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

（注）２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額△1,296百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額3,831百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　（３）減価償却費の調整額152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

　　　（４）特別利益の調整額13百万円は、本社移転に伴い売却した固定資産売却益であります。

　　　（５）特別損失の調整額497百万円は、本社ビル売却に伴い計上された減損損失であります。

　　　（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、各報告セグメントに配分していない全社

　　　　　資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

（注）３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
36,372	10,276	3,682	50,331

　  当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
40,609	11,856	4,248	56,714

(2）有形固定資産

    前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	メキシコ	合計
7,973	3,162	1,294	12,430

    当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	メキシコ	合計
6,747	3,481	2,198	12,427

３．主要な顧客ごとの情報

    前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マツダ(株)	13,205	自動車安全部品事業
スズキ(株)	4,403	自動車安全部品事業

    当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マツダ(株)	16,261	自動車安全部品事業
スズキ(株)	3,666	自動車安全部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車安全 部品事業	機能製品 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	467	467

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない本社ビル売却に伴い計上された減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車安全 部品事業	機能製品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	63	－	－	63
当期末残高	－	1,025	－	－	1,025

  当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車安全 部品事業	機能製品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	122	－	－	122
当期末残高	－	1,446	－	－	1,446

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,362.92円	2,431.20円
１株当たり当期純利益	168.44円	75.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	75.84円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益金額	168円44銭	75円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,019	457
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
（うち優先配当額（百万円））	(－)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,019	457
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,051	6,028
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	75円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(－)
（うち優先配当額（百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	－	１
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

株式報酬型ストック・オプションの発行

　平成28年６月24日開催の当社第116回定時株主総会において承認可決されました「株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、平成30年５月11日付の取締役会において、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。

　なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)[新株予約権の状況] ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
芦森工業(株)	第3回無担保私募債	平成27年３月31日	2,000	－	0.327	なし	平成30年３月30日
芦森工業(株)	第4回無担保私募債	平成30年３月30日	－	3,000	0.340	なし	平成37年３月31日
合計	－	－	2,000	3,000	－	－	－

　（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,060	3,867	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,251	1,298	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	24	16	－	－
長期借入金	4,250	4,277	0.6	平成31年～平成39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	27	27	－	平成31年～平成37年
その他有利子負債 信認金（流動負債「その他」）	21	20	1.0	定められた返済期限はない。
合計	9,635	9,508	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,170	789	543	333
リース債務	11	6	6	3

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	13,225	26,159	40,385	56,714
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額 又は税金等調整前 四半期純損失金額	（百万円）	△215	129	545	1,508
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額	（百万円）	△438	△368	79	457
１株当たり四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額	（円）	△72.45	△60.88	13.17	75.86

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額	（円）	△72.45	11.57	74.46	62.68

(注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。