２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,165	788
受取手形	※１ 1,042	※１ 684
売掛金	※１ 7,965	※１ 8,380
電子記録債権	1,427	1,499
商品及び製品	738	735
仕掛品	744	798
原材料及び貯蔵品	2,668	2,716
前渡金	16	60
前払費用	53	63
繰延税金資産	254	87
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 262	※１ 129
未収入金	※１ 784	※１ 640
未収消費税等	154	－
未収還付法人税等	85	－
その他	4	171
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	17,342	16,730
固定資産
有形固定資産
建物	2,381	1,525
構築物	98	86
機械及び装置	1,186	1,387
車両運搬具	1	6
工具、器具及び備品	770	974
土地	2,616	1,085
リース資産	40	32
建設仮勘定	249	600
有形固定資産合計	7,344	5,700
無形固定資産
工業所有権	42	27
ソフトウェア	25	86
リース資産	4	4
ソフトウエア仮勘定	－	9
その他	8	5
無形固定資産合計	80	133
投資その他の資産
投資有価証券	1,039	1,067
関係会社株式	6,332	7,931
長期貸付金	※１ 1,776	※１ 1,621
繰延税金資産	465	220
その他	95	92
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	9,685	10,909
固定資産合計	17,111	16,743
資産合計	34,453	33,473

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1	1
買掛金	※１ 4,473	※１ 4,628
電子記録債務	3,620	4,061
短期借入金	※１,※２ 3,555	※１,※２ 1,905
1年内償還予定の社債	2,000	－
1年内返済予定の長期借入金	932	847
リース債務	20	15
未払金	※１ 689	※１ 824
未払法人税等	38	64
未払費用	251	254
預り金	※１ 66	※１ 56
前受金	－	28
賞与引当金	388	472
設備関係支払手形	375	※１ 324
その他	43	－
流動負債合計	16,456	13,485
固定負債
社債	－	3,000
長期借入金	3,523	2,675
リース債務	27	25
退職給付引当金	1,400	1,410
資産除去債務	30	30
長期前受金	－	262
その他	9	9
固定負債合計	4,990	7,413
負債合計	21,446	20,899
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金
資本準備金	1,631	1,631
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	1,632	1,632
利益剰余金
利益準備金	33	51
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,540	2,232
利益剰余金合計	2,573	2,283
自己株式	△11	△179
株主資本合計	12,583	12,126
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	422	443
繰延ヘッジ損益	0	0
評価・換算差額等合計	422	443
新株予約権	－	5
純資産合計	13,006	12,574
負債純資産合計	34,453	33,473

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 34,541	※１ 37,306
売上原価	※１ 31,456	※１ 33,928
売上総利益	3,084	3,378
販売費及び一般管理費	※２ 3,058	※２ 3,245
営業利益	26	132
営業外収益
受取利息及び配当金	737	779
為替差益	－	102
雑収入	116	95
営業外収益合計	※１ 854	※１ 976
営業外費用
支払利息	36	30
雑損失	149	166
営業外費用合計	185	196
経常利益	694	912
特別利益
補助金収入	10	－
製品保証引当金戻入額	134	－
関係会社投資損失引当金戻入額	194	－
特別利益合計	339	－
特別損失
関係会社投資損失引当金繰入額	－	52
減損損失	－	467
本社移転費用	－	29
特別損失合計	－	549
税引前当期純利益	1,034	363
法人税、住民税及び事業税	84	67
法人税等調整額	△43	404
法人税等合計	41	471
当期純利益又は当期純損失（△）	992	△108

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	8,388	1,631	0	1,632	15	1,747	1,762	△8	11,775
当期変動額
剰余金の配当				－	18	△199	△181		△181
当期純利益				－		992	992		992
自己株式の取得				－			－	△2	△2
自己株式の処分				－			－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	18	792	810	△2	808
当期末残高	8,388	1,631	0	1,632	33	2,540	2,573	△11	12,583

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	400	△3	397	－	12,172
当期変動額
剰余金の配当					△181
当期純利益					992
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	21	3	25	－	25
当期変動額合計	21	3	25	－	833
当期末残高	422	0	422	－	13,006

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	8,388	1,631	0	1,632	33	2,540	2,573	△11	12,583
当期変動額
剰余金の配当				－	18	△199	△181		△181
当期純損失（△）				－		△108	△108		△108
自己株式の取得				－			－	△169	△169
自己株式の処分			△0	△0			－	2	2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	18	△307	△289	△167	△457
当期末残高	8,388	1,631	0	1,632	51	2,232	2,283	△179	12,126

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	422	0	422	－	13,006
当期変動額
剰余金の配当					△181
当期純損失（△）					△108
自己株式の取得					△169
自己株式の処分					2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	20	0	20	5	25
当期変動額合計	20	0	20	5	△431
当期末残高	443	0	443	5	12,574

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（建物及び工具器具備品については主として定額法）によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

　なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金を控除して表示しております。

４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）繰延資産の処理方法

　社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

(3）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　通常の営業過程における輸出入取引及び貸付金に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(4）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

  前事業年度まで自動車安全部品事業では「原材料及び貯蔵品」の一部を「商品及び製品」と「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、全社システムの導入に伴い、たな卸資産の管理体制を見直したことで、当事業年度より「原材料及び貯蔵品」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるために前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において計上されていた「商品及び製品」1,486百万円、「仕掛品」2,399百万円及び「原材料及び貯蔵品」266百万円は、「商品及び製品」738百万円、「仕掛品」744百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,668百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	3,804百万円	3,679百万円
長期金銭債権	1,774	1,620
短期金銭債務	1,416	1,573

※２　前事業年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミット

　　メントライン契約（コミットメント期間平成28年９月30日～平成29年９月30日）を締結しております。

　　　また、当事業年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコ

　　ミットメントライン契約（コミットメント期間平成29年９月30日～平成30年９月30日）を締結しております。

　　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
コミットメントライン契約総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	810	420
差引額	2,190	2,580

　　　保証債務

　連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO．，LTD．及びASHIMORI KOREA CO．，LTD．並びに ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO， S.A. de C.V.の銀行借入取引に関連し、債務保証枠を設定しております。

　なお、当事業年度末において対象借入残高は以下のとおりとなっております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
ASHIMORI(Thailand)CO．，LTD．	－百万円	68百万円
ASHIMORI KOREA CO．，LTD．	683	800
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO， S.A. de C.V.	656	1,683
計	1,340	2,551

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	6,252百万円	7,062百万円
仕入高	9,303	10,479
資材購入高	17	12
営業外収益	781	812

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運送費	791百万円	788百万円
役員報酬	192	223
給料賃金手当	797	791
賞与金	255	282
退職給付費用	71	64
福利費	186	208
旅費交通費及び通信費	110	124
減価償却費	56	61

販売費に属する費用のおおよその割合	57％	54％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	43％	46％

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　6,212百万円、関連会社株式　16百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　7,188百万円、関連会社株式　620百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
関係会社投資損失引当金	192百万円		208百万円
賞与引当金	138		153
棚卸資産評価損	73		97
退職給付引当金	428		431
会員権評価損	46		46
繰越欠損金	2,355		2,423
その他	152		76
繰延税金資産小計	3,386		3,437
評価性引当額	△2,479		△2,934
繰延税金資産合計	906		502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△186		△195
繰延ヘッジ損益	△0		△0
繰延税金負債合計	△186		△195
繰延税金資産の純額	720		307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		10.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.2		△61.3
住民税均等割	1.3		3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		△0.2
評価性引当額	△11.9		143.0
外国源泉税	2.6		2.5
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0		129.8

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

株式報酬型ストック・オプションの発行

　平成28年６月24日開催の当社第116回定時株主総会において承認可決されました「株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、平成30年５月11日付の取締役会において、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。

　なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)[新株予約権の状況] ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有 形 固 定 資 産	建物	2,381	37	779 （462）	113	1,525	3,386
	構築物	98	－	1 （1）	10	86	462
	機械及び装置	1,186	591	4 （0）	385	1,387	8,663
	車両運搬具	1	6	－	1	6	46
	工具、器具及び備品	770	588	5 （0）	379	974	10,215
	土地	2,616	174	1,705	－	1,085	－
	リース資産	40	10	－	18	32	67
	建設仮勘定	249	2,066	1,715	－	600	－
	計	7,344	3,475	4,211	908	5,700	22,841
無 形 固 定 資 産	工業所有権	42	－	－	15	27	358
	ソフトウェア	25	82	－	21	86	132
	リース資産	4	3	－	3	4	20
	ソフトウェア仮勘定	－	91	82	－	9	－
	その他	8	－	2 （2）	－	5	0
	計	80	177	84	39	133	511

（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、自動車安全部品関連設備385百万円、機能製品関連設備138百万

          円であります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車安全部品金型517百万円であります。

３．土地の当期減少額は、旧本社の売却によるものであります。

４．建設仮勘定の減少額は、本勘定への振替高であります。

５．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	50	－	－	50
賞与引当金	388	472	388	472
関係会社投資損失引当金	627	52	－	680

　（注）関係会社投資損失引当金は、関係会社株式から直接控除して表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。