第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第117期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月23日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

 平成29年6月23日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

(第118期第1四半期)(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月10日関東財務局長に提出。

(第118期第2四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月9日関東財務局長に提出。

(第118期第3四半期)(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月14日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

 平成29年6月26日関東財務局長に提出。

 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

 平成29年6月29日関東財務局長に提出。

 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 平成29年10月23日関東財務局長に提出。

 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

(5)自己株券買付状況報告書

報告期間(自 平成29年11月1日 至 平成29年11月30日)平成29年12月13日関東財務局長に提出。