２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

618

869

受取手形

337

243

売掛金

※１ 9,412

※１ 9,069

電子記録債権

1,539

1,458

商品及び製品

868

760

仕掛品

1,244

1,231

原材料及び貯蔵品

3,197

2,557

前渡金

35

20

前払費用

42

61

１年内回収予定の長期貸付金

※１ 95

※１ 176

未収入金

※１ 692

※１ 838

その他

236

5

貸倒引当金

△25

△25

流動資産合計

18,293

17,266

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,297

2,162

構築物

332

310

機械及び装置

1,971

1,535

車両運搬具

6

25

工具、器具及び備品

903

656

土地

1,085

1,085

リース資産

24

38

建設仮勘定

27

373

有形固定資産合計

6,648

6,187

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

106

89

リース資産

4

2

ソフトウエア仮勘定

9

－

その他

4

3

無形固定資産合計

124

95

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

579

710

関係会社株式

7,806

7,686

長期貸付金

※１ 2,802

※１ 2,963

前払年金費用

89

115

繰延税金資産

－

38

その他

72

82

貸倒引当金

△12

△10

投資その他の資産合計

11,338

11,585

固定資産合計

18,111

17,869

資産合計

36,404

35,135

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 4,462

※１ 4,766

電子記録債務

4,681

4,192

短期借入金

5,700

※１ 4,200

１年内返済予定の長期借入金

767

1,066

リース債務

9

13

未払金

※１ 506

※１ 424

未払費用

293

294

未払法人税等

239

23

前受金

55

10

預り金

※１ 56

※１ 42

賞与引当金

461

408

設備関係電子記録債務

231

67

製品保証引当金

－

155

その他

11

53

流動負債合計

17,477

15,719

固定負債

 

 

社債

3,000

3,000

長期借入金

1,569

3,663

リース債務

21

31

繰延税金負債

66

－

退職給付引当金

1,317

1,385

資産除去債務

29

29

その他

9

8

固定負債合計

6,014

8,119

負債合計

23,491

23,838

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,388

8,388

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,631

1,631

資本剰余金合計

1,631

1,631

利益剰余金

 

 

利益準備金

102

117

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,797

1,084

利益剰余金合計

2,899

1,202

自己株式

△165

△157

株主資本合計

12,754

11,065

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

140

214

繰延ヘッジ損益

△3

△7

評価・換算差額等合計

136

207

新株予約権

21

24

純資産合計

12,912

11,297

負債純資産合計

36,404

35,135

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

※１ 38,313

※１ 32,490

売上原価

※１ 36,240

※１ 31,130

売上総利益

2,073

1,360

販売費及び一般管理費

※２ 3,462

※２ 3,137

営業損失（△）

△1,388

△1,777

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

671

90

助成金収入

75

137

雑収入

140

73

営業外収益合計

※１ 886

※１ 301

営業外費用

 

 

支払利息

37

45

為替差損

28

9

雑損失

91

66

営業外費用合計

※１ 157

※１ 120

経常損失（△）

△659

△1,596

特別利益

 

 

土地売却益

2,872

94

投資有価証券売却益

76

10

雇用調整助成金

－

50

特別利益合計

2,949

155

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

505

－

新型コロナウイルス感染症による損失

－

55

製品保証損失

－

155

特別損失合計

505

211

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

1,784

△1,652

法人税、住民税及び事業税

314

31

法人税等調整額

594

△139

法人税等合計

909

△107

当期純利益又は当期純損失（△）

875

△1,544

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,388

1,631

－

1,631

75

2,221

2,296

△174

12,143

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

26

△296

△269

 

△269

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

 

875

875

 

875

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

 

△3

△3

 

 

 

9

6

自己株式処分差損の振替

 

 

3

3

 

△3

△3

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

26

575

602

8

611

当期末残高

8,388

1,631

－

1,631

102

2,797

2,899

△165

12,754

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

382

1

383

10

12,537

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△269

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

875

自己株式の取得

 

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

 

6

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△241

△5

△247

11

△235

当期変動額合計

△241

△5

△247

11

375

当期末残高

140

△3

136

21

12,912

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,388

1,631

－

1,631

102

2,797

2,899

△165

12,754

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15

△165

△150

 

△150

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△1,544

△1,544

 

△1,544

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

△2

△2

 

 

 

9

6

自己株式処分差損の振替

 

 

2

2

 

△2

△2

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

15

△1,712

△1,697

8

△1,688

当期末残高

8,388

1,631

－

1,631

117

1,084

1,202

△157

11,065

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

140

△3

136

21

12,912

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△150

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

△1,544

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

6

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

74

△3

70

2

73

当期変動額合計

74

△3

70

2

△1,615

当期末残高

214

△7

207

24

11,297

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、機械及び装置、車両運搬具については、定率法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員等の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール）を行うことに伴い、当社の負担見込額を製品保証引当金として計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 
（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産

　　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社は、連結納税制度を翌事業年度より適用することとなったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

　その結果、当事業年度の貸借対照表において計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は171百万円です。

　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　３．繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 
（追加情報）

(連結納税制度の適用)

　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

5,062百万円

4,621百万円

長期金銭債権

2,800

2,962

短期金銭債務

1,389

3,201

 

　２　保証債務

　連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO．，LTD．及びASHIMORI KOREA CO．，LTD．並びに ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO， S.A. de C.V.の銀行借入取引及び支払債務に関連し、債務保証枠を設定しております。

　なお、当事業年度末において対象借入及び支払債務残高は以下のとおりとなっております。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

ASHIMORI(Thailand)CO．，LTD．

70百万円

76百万円

ASHIMORI KOREA CO．，LTD．

732

842

ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO， S.A. de C.V.

1,442

1,073

計

2,245

1,993

 

　３　コミットメントライン契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（コミットメント期間2020年７月31日～2021年７月30日）を締結しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

コミットメントライン契約総額

－百万円

5,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

－

5,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

売上高

8,091百万円

7,862百万円

仕入高

11,445

8,918

有償支給高

2,123

1,677

資材購入高

102

127

営業外収益

694

113

営業外費用

1

0

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

荷造運送費

863百万円

772百万円

役員報酬

236

189

給料賃金手当

828

764

賞与引当金繰入額

157

123

退職給付費用

46

57

福利費

200

185

旅費交通費及び通信費

128

66

減価償却費

83

80

 

販売費に属する費用のおおよその割合

59％

59％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

41％

41％

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　7,076百万円、関連会社株式　620百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　7,076百万円、関連会社株式　610百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

関係会社投資損失引当金

439百万円

 

439百万円

賞与引当金

160

 

143

棚卸資産評価損

154

 

180

退職給付引当金

403

 

424

製品保証引当金

－

 

47

会員権評価損

38

 

35

繰越欠損金

1,327

 

867

その他

119

 

118

繰延税金資産小計

2,644

 

2,256

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,327

 

△867

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,290

 

△1,217

評価性引当額小計

△2,618

 

△2,084

繰延税金資産合計

25

 

171

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△61

 

△94

　繰延ヘッジ損益

△2

 

△0

　従業員退職年金引当金（前払年金費用）

△27

 

△35

　未収還付事業税等

－

 

△3

繰延税金負債合計

△92

 

△133

繰延税金資産（負債）の純額

△66

 

38

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しています。

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.8

 

住民税均等割

0.7

 

評価性引当額

△9.5

 

繰越欠損金の期限切れ

35.8

 

外国源泉税

0.9

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.9

 

 

 

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　（資本業務提携及び主要株主の異動ならびにその他の関係会社の異動）

　「１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却

累計額

（百万円）

有

形

固

定

資

産

建物

2,297

6

0

140

2,162

3,642

構築物

332

3

0

24

310

454

機械及び装置

1,971

54

0

489

1,535

9,612

車両運搬具

6

26

0

7

25

48

工具、器具及び備品

903

182

4

424

656

10,763

土地

1,085

－

0

－

1,085

－

リース資産

24

24

－

10

38

31

建設仮勘定

27

638

292

－

373

－

計

6,648

935

298

1,097

6,187

24,553

無

形

固

定

資

産

工業所有権

－

－

－

－

－

173

ソフトウエア

106

22

－

39

89

235

リース資産

4

－

－

1

2

4

ソフトウエア仮勘定

9

13

22

－

－

－

その他

4

－

0

－

3

－

計

124

35

23

41

95

413

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　    工具、器具及び備品　自動車安全部品金型　　　　　　　　　　100百万円

　　　    建設仮勘定　　　　　大阪工場南西部土地取得に伴う手付金　　340百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　    建設仮勘定　　　　　自動車安全部品金型の完成に伴う振替　　100百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

38

－

1

36

賞与引当金

461

408

461

408

製品保証引当金

－

155

－

155

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。