第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,997	3,670
受取手形及び売掛金	14,155	13,837
電子記録債権	2,251	1,774
商品及び製品	1,654	2,027
仕掛品	1,114	1,290
原材料及び貯蔵品	5,260	5,905
その他	1,648	1,551
貸倒引当金	△28	△27
流動資産合計	29,054	30,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,998	11,113
減価償却累計額	△5,244	△5,409
建物及び構築物（純額）	※２ 5,753	※２ 5,703
機械装置及び運搬具	17,238	18,817
減価償却累計額	△13,538	△14,185
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,700	※２ 4,632
工具、器具及び備品	13,353	13,547
減価償却累計額	△11,612	△11,989
工具、器具及び備品（純額）	1,741	1,558
土地	※２ 2,107	※２ 2,081
リース資産	54	43
減価償却累計額	△15	△16
リース資産（純額）	38	26
建設仮勘定	950	393
有形固定資産合計	14,292	14,397
無形固定資産
のれん	1,251	1,088
その他	412	392
無形固定資産合計	1,664	1,480
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,689	※１ 1,216
長期貸付金	2	1
繰延税金資産	716	509
退職給付に係る資産	58	12
その他	219	※２ 253
貸倒引当金	△29	△16
投資その他の資産合計	2,656	1,977
固定資産合計	18,612	17,855
資産合計	47,667	47,884

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,862	5,535
電子記録債務	5,304	4,937
短期借入金	3,496	6,831
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,270	※２ 980
リース債務	14	13
未払金	1,646	※２ 924
未払法人税等	457	662
未払消費税等	127	217
賞与引当金	646	600
災害損失引当金	114	－
その他の引当金	169	126
その他	1,805	1,331
流動負債合計	21,917	22,161
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	※２ 5,355	※２ 3,433
リース債務	32	31
役員退職慰労引当金	50	－
退職給付に係る負債	1,878	2,193
資産除去債務	29	29
繰延税金負債	－	144
その他	10	85
固定負債合計	10,356	8,918
負債合計	32,273	31,080
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	5,424	7,197
自己株式	△174	△165
株主資本合計	15,271	17,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	382	140
繰延ヘッジ損益	1	3
為替換算調整勘定	△210	△234
退職給付に係る調整累計額	△78	△195
その他の包括利益累計額合計	94	△286
新株予約権	10	21
非支配株主持分	16	16
純資産合計	15,393	16,804
負債純資産合計	47,667	47,884

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	60,978	58,295
売上原価	※１,※３ 52,233	※１,※３ 51,242
売上総利益	8,745	7,052
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,507	※２,※３ 6,453
営業利益	2,237	599
営業外収益
受取利息	24	39
受取配当金	27	28
受取賃貸料	40	55
為替差益	68	162
助成金収入	20	4
補助金収入	6	75
匿名組合投資利益	56	－
その他	79	124
営業外収益合計	324	490
営業外費用
支払利息	178	200
支払手数料	－	94
賃貸収入原価	11	15
持分法による投資損失	21	22
固定資産処分損	8	58
その他	20	44
営業外費用合計	241	436
経常利益	2,321	652
特別利益
土地売却益	－	※４ 2,872
投資有価証券売却益	－	76
受取保険金	216	－
特別利益合計	216	2,949
特別損失
減損損失	※５ 160	－
災害による損失	104	－
災害損失引当金繰入額	114	－
拠点再編費用	93	－
特別損失合計	472	－
税金等調整前当期純利益	2,065	3,601
法人税、住民税及び事業税	949	1,089
法人税等調整額	△130	466
法人税等合計	819	1,555
当期純利益	1,246	2,046
非支配株主に帰属する当期純利益	1	0
親会社株主に帰属する当期純利益	1,245	2,045

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,246	2,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60	△241
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	△117	△12
退職給付に係る調整額	△22	△117
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	△11
その他の包括利益合計	※ △225	※ △381
包括利益	1,020	1,664
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,019	1,664
非支配株主に係る包括利益	1	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,388	1,633	4,419	△179	14,262
当期変動額
剰余金の配当			△239		△239
親会社株主に帰属する当期純利益			1,245		1,245
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△1		8	7
自己株式処分差損の振替		0	△0		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	1,004	4	1,008
当期末残高	8,388	1,632	5,424	△174	15,271

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	443	0	△67	△55	320	5	15	14,603
当期変動額
剰余金の配当								△239
親会社株主に帰属する当期純利益								1,245
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								7
自己株式処分差損の振替								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△60	0	△142	△22	△225	5	1	△219
当期変動額合計	△60	0	△142	△22	△225	5	1	789
当期末残高	382	1	△210	△78	94	10	16	15,393

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,388	1,632	5,424	△174	15,271
当期変動額
剰余金の配当			△269		△269
親会社株主に帰属する当期純利益			2,045		2,045
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△3		9	6
自己株式処分差損の振替		3	△3		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,772	8	1,781
当期末残高	8,388	1,632	7,197	△165	17,052

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	382	1	△210	△78	94	10	16	15,393
当期変動額
剰余金の配当								△269
親会社株主に帰属する当期純利益								2,045
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								6
自己株式処分差損の振替								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△241	1	△24	△117	△381	11	0	△370
当期変動額合計	△241	1	△24	△117	△381	11	0	1,410
当期末残高	140	3	△234	△195	△286	21	16	16,804

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,065	3,601
減価償却費	1,906	2,209
減損損失	160	－
災害損失引当金の増減額（△は減少）	114	△114
受取保険金	△216	－
災害による損失	104	－
のれん償却額	195	163
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	－
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△65	256
受取利息及び受取配当金	△51	△67
支払利息	178	200
持分法による投資損益（△は益）	21	22
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△76
土地売却損益（△は益）	－	△2,872
売上債権の増減額（△は増加）	△855	787
たな卸資産の増減額（△は増加）	△290	△1,178
仕入債務の増減額（△は減少）	1,318	△1,706
未払金の増減額（△は減少）	198	△332
その他	△245	96
小計	4,540	989
利息及び配当金の受取額	32	86
利息の支払額	△178	△200
保険金の受取額	216	－
災害損失の支払額	△66	△115
法人税等の還付額	84	58
法人税等の支払額	△864	△865
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,765	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△355	△698
定期預金の払戻による収入	346	375
有形固定資産の取得による支出	△3,720	△3,065
有形固定資産の売却による収入	19	2,824
無形固定資産の取得による支出	△160	△87
投資有価証券の取得による支出	△19	△19
投資有価証券の売却による収入	－	176
貸付金の回収による収入	2	2
その他	68	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,818	△480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△367	3,368
長期借入れによる収入	2,496	240
長期借入金の返済による支出	△1,312	△2,392
新株予約権の行使による株式の発行による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△3	△1
自己株式の処分による収入	0	0
リース債務の返済による支出	△12	△15
配当金の支払額	△239	△269
財務活動によるキャッシュ・フロー	560	928
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46	△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	460	370
現金及び現金同等物の期首残高	2,480	2,941
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,941	※１ 3,312

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　　　　　14社

　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度において、Ashimori Europe GmbHを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、アシモリセンイ株式会社については、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社等の名称　ヤシロコンポジット株式会社

(2)持分法を適用していない関連会社（天津天河森浜縄業有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びAshimori India Private LTD.の決算日は、当社と一致しておりますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

  主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社の機械装置及び運搬具については、主として定率法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員等の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、一部の連結子会社につきましては、発生年度に全額を費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次のステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現在評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

　2021年３月期の期末から適用します。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。

（２）適用予定日

　2021年３月期の期末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた86百万円は、「補助金収入」６百万円、「その他」79百万円として組み替えており、「営業外費用」の「その他」に表示していた28百万円は、「固定資産処分損」８百万円、「その他」20百万円と組み替えております。

（追加情報）

(役員退職慰労引当金の廃止)

　一部の連結子会社は、2019年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。

　これに伴い、連結子会社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打切り支給額の74百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年３月期中に概ね収束するものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	567百万円	527百万円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2019年３月31日） 当連結会計年度 （2020年３月31日）

定期預金	－百万円	10百万円
建物及び構築物	362	530
機械装置及び運搬具	3	2
土地	367	347
計	733	890

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	144百万円	139百万円
未払金	－	4
長期借入金	277	318
計	421	462

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入）が売上原価に

　　含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	90百万円	171百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造運送費	1,401百万円	1,332百万円
役員報酬	334	349
給料賃金手当	1,610	1,635
賞与引当金繰入額	284	226
退職給付費用	93	132

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
一般管理費	140百万円	158百万円
当期製造費用	998	961
計	1,139	1,120

※４　土地売却益

　当連結会計年度において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地を売却したことによるものであります。

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

場所	用途	種類
インド	事業用資産	機械装置及び運搬具等

　当社グループは、原則として、親会社は事業本部を基準としてグルーピングを行っており、子会社は個社別でグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、上記の資産グループについては、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（160百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具112百万円、工具、器具及び備品１百万円、建設仮勘定10百万円及び無形固定資産（その他）３百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.75％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△87百万円	△275百万円
組替調整額	－	△72
税効果調整前	△87	△348
税効果額	26	106
その他有価証券評価差額金	△60	△241
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1	2
組替調整額	－	－
税効果調整前	1	2
税効果額	△0	△0
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定：
当期発生額	△117	△12
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△72	△113
組替調整額	39	7
税効果調整前	△32	△106
税効果額	10	△10
退職給付に係る調整額	△22	△117
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△25	△11
その他の包括利益合計	△225	△381

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,056	－	－	6,056
合計	6,056	－	－	6,056
自己株式
普通株式　（注）１、２	58	1	2	57
合計	58	1	2	57

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、ストックオプションの行使による減少２千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	8
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	2
合計		－	－	－	－	－	10

 （注）　2017年ストック・オプションとしての新株予約権及び2018年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	239	40.0	2018年３月31日	2018年６月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	269	利益剰余金	45.0	2019年３月31日	2019年６月24日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,056	－	－	6,056
合計	6,056	－	－	6,056
自己株式
普通株式　（注）１、２	57	0	3	55
合計	57	0	3	55

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、ストックオプションの行使による減少３千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	10
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	4
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	6
合計		－	－	－	－	－	21 （7）

 （注）　2017年ストック・オプションとしての新株予約権、2018年ストック・オプションとしての新株予約権及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失したことにより、権利行使が可能となったストック・オプションとしての新株予約権については、（内書き）により表示しております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	269	45.0	2019年３月31日	2019年６月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	150	利益剰余金	25.0	2020年３月31日	2020年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,997	百万円	3,670	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△56		△358
現金及び現金同等物	2,941		3,312

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　社有車（機械装置及び運搬具）及び自動車安全部品事業の試験機器（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行により行っております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、社債や借入金は流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

②市場リスク（価格変動や為替等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　また、為替リスクについては、為替管理規定を定め、為替相場の変動によるリスクの軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　資金調達については、金融機関から調達して対応しております。また手許流動性については、資金部で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

　連結決算日における営業債権のうち、前連結会計年度は23.1％、当連結会計年度は20.3％が大口顧客２社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,997	2,997	－
(2）受取手形及び売掛金	14,155	14,155	－
(3）電子記録債権	2,251	2,251	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,102	1,102	－
資産計	20,507	20,507	－
(1）支払手形及び買掛金	6,862	6,862	－
(2) 電子記録債務	5,304	5,304	－
(3) 短期借入金	3,496	3,496	－
(4) 社債	3,000	3,000	0
(5) 長期借入金     (1年内返済予定の長期借入金を含む)	6,626	6,596	△29
負債計	25,289	25,260	△29
デリバティブ取引（※）	1	1	－

 （※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,670	3,670	－
(2）受取手形及び売掛金	13,837	13,837	－
(3）電子記録債権	1,774	1,774	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	669	669	－
資産計	19,952	19,952	－
(1）支払手形及び買掛金	5,535	5,535	－
(2) 電子記録債務	4,937	4,937	－
(3) 短期借入金	6,831	6,831	－
(4) 社債	3,000	3,007	7
(5) 長期借入金     (1年内返済予定の長期借入金を含む)	4,414	4,420	6
負債計	24,719	24,733	13
デリバティブ取引（※）	0	0	－

 （※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  株式の時価は、取引所の価格によっております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

  社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

  元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	19	19

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 （4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	2,997	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,155	－	－	－
電子記録債権	2,251	－	－	－
合計	19,404	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	3,670	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,837	－	－	－
電子記録債権	1,774	－	－	－
合計	19,282	－	－	－

４. 社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,496	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	3,000
長期借入金	1,270	892	687	983	739	2,053
合計	4,766	892	687	983	739	5,053

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,831	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	3,000	－
長期借入金	980	693	721	608	464	945
合計	7,812	693	721	608	3,464	945

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,083	528	555
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	18	22	△3
合計		1,102	551	551

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	641	431	209
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	28	35	△7
合計		669	467	202

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
株式	176	76	－
合計	176	76	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引 買建 ユーロ買・円売 米ドル買・円売 円買・韓国ウォン売	157 1,149 18	－ － －	△3 △3 △0	△3 △3 △0
	為替予約取引 売建 米ドル売・円買 米ドル売・韓国ウォン買	101 52	－ －	0 △1	0 △1
合計		1,479	－	△8	△8

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引 買建 ユーロ買・円売 米ドル買・円売	53 184	－ －	△0 4	△0 4
	為替予約取引 売建 米ドル売・円買 米ドル売・韓国ウォン買	1,342 86	－ －	△5 △2	△5 △2
合計		1,666	－	△4	△4

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 米ドル買・円売	外貨建予定取引	31	－	0
	為替予約取引 売建 ポンド売・円買 米ドル売・円買	外貨建予定取引 外貨建予定取引	24 425	－ －	0 1
合計			481	－	1

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ買・円売 米ドル買・円売	外貨建予定取引 外貨建予定取引	27 148	－ －	0 3
	為替予約取引 売建 ポンド売・円買	外貨建予定取引	38	－	0
合計			214	－	4

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

　キャッシュバランスプランによる企業年金制度（すべて積立制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,152百万円	4,136百万円
勤務費用	238	240
利息費用	15	17
数理計算上の差異の発生額	15	90
退職給付の支払額	△316	△173
過去勤務費用の発生額	33	119
その他	△3	33
退職給付債務の期末残高	4,136	4,464

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	2,324百万円	2,366百万円
期待運用収益	46	47
数理計算上の差異の発生額	△19	△114
事業主からの拠出額	134	124
退職給付の支払額	△119	△89
年金資産の期末残高	2,366	2,334

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	38百万円	50百万円
退職給付費用	14	6
退職給付の支払額	△2	△6
退職給付に係る負債の期末残高	50	51

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　　（2019年３月31日）	当連結会計年度 　　（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,308百万円	2,321百万円
年金資産	△2,366	△2,334
	△58	△12
非積立型制度の退職給付債務	1,878	2,193
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,820	2,180
退職給付に係る負債	1,878	2,193
退職給付に係る資産	△58	△12
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,820	2,180

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
勤務費用	250百万円	240百万円
利息費用	15	17
期待運用収益	△46	△47
数理計算上の差異の費用処理額	1	98
過去勤務費用の費用処理額	33	119
確定給付制度に係る退職給付費用	255	428

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△32百万円	△106百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（2019年３月31日）	当連結会計年度 　　（2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	112百万円	219百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（2019年３月31日）	当連結会計年度 　　（2020年３月31日）
債券	36％	34％
株式	28	24
一般勘定	32	33
その他	4	9
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 　　（2019年３月31日）	当連結会計年度 　　（2020年３月31日）
割引率	主として　0.1％	主として　0.2％
長期期待運用収益率	主として　2.0％	主として　2.0％
予想昇給率（注）	主として　3.6％	主として　3.6％

(注)　確定給付企業年金制度についてはキャッシュ・バランスプランを導入しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は12百万円、当連結会計年度は12百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至  2019年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至  2020年３月31日） （百万円）
売上原価	1	1
販売費及び一般管理費	10	16

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

決議年月日	2017年５月12日	2018年５月11日	2019年５月10日
付与対象者の区分及び人数	取締役　６名 執行役員　５名	取締役　５名 執行役員　７名	取締役　５名 執行役員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　7,040株	普通株式　4,580株	普通株式　12,630株
付与日	2017年６月30日	2018年６月29日	2019年６月24日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。
対象勤務期間	自　2017年７月１日 至　2020年６月30日	自　2018年６月30日 至　2021年６月29日	自　2019年６月25日 至　2022年６月24日
権利行使期間	自　2017年７月１日 至  2027年６月30日	自　2018年６月30日 至  2028年６月29日	自　2019年６月25日 至  2029年６月24日

(注)　株式数に換算して記載しております。2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日	2017年５月12日	2018年５月11日	2019年５月10日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	4,800	3,540	－
付与	－	－	12,630
失効	－	－	－
権利確定	1,920	1,460	3,680
未確定残	2,880	2,080	8,950
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	1,920	1,460	3,680
権利行使	960	630	1,580
失効	－	－	－
未行使残	960	830	2,100

（注）　2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

決議年月日	2017年５月12日	2018年５月11日	2019年５月10日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,636	1,636	1,636
付与時における公正評価単価（円）	2,910	2,279	1,460

（注）　2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は次のとおりであります。

（１）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積り方法

決議年月日	2019年５月10日
株価変動性（注）1	42.3％
予想残存期間（注）2	３年
予想配当（注）3	45円/株
無リスク利子率（注）4	△0.25％

（注）１．３年間（2016年６月４週から2019年６月４週）の各週における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

２．付与日より新株予約権の権利行使が可能となる期間を予想残存期間として設定しております。

３．算出時点の直近配当額に基づいております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	214百万円		213百万円
棚卸資産評価損	172		209
退職給付に係る負債	462		564
役員退職慰労引当金	17		-
会員権評価損	46		40
減価償却超過額	124		127
税務上の繰越欠損金（注）２	2,365		1,485
その他	277		285
繰延税金資産小計	3,680		2,927
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△2,040		△1,382
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△593		△950
評価性引当額小計（注）１	△2,634		△2,332
繰延税金資産合計	1,046		594
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168		△61
在外連結子会社の留保利益	△127		△126
その他	△34		△40
繰延税金負債合計	△330		△229
繰延税金資産（負債）の純額	716		364

（注）１．評価性引当額が301百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金の一部期限切れにより繰越欠損金に係る評価性引当額が638百万円減少したこと、及び当社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異に係る評価性引当額が353百万円増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（a）	898	823	9	456	46	130	2,365
評価性引当額	△614	△822	△9	△456	△46	△90	△2,040
繰延税金資産	283	0	－	－	－	39	324

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（a）	820	－	464	－	48	152	1,485
評価性引当額	△820	－	△464	－	△41	△57	△1,382
繰延税金資産	－	－	－	－	7	95	102

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.8		0.5
連結子会社との税率差異	0.2		1.0
評価性引当額	△9.8		△9.5
繰越欠損金の期限切れ	7.3		17.7
外国源泉税	3.1		0.4
のれんの償却	2.9		1.4
その他	0.2		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		43.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年～45年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	30百万円	29百万円
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△0	△0
期末残高	29	29

（賃貸等不動産関係）

　当社は、大阪府において、賃貸用の土地を有しておりました。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は19百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は31百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。なお、当該賃貸等不動産は、当連結会計年度において売却をしております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月1日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月1日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高	－	0
期中増減額	0	△0
期末残高	0	－
期末時価	2,977	－

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

２．前連結会計年度末の時価は、契約により取り決められた売却価額を調整した金額になります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,274	18,697	60,971	7	60,978	－	60,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	42,274	18,697	60,971	7	60,978	－	60,978
セグメント利益	639	2,928	3,567	5	3,573	△1,335	2,237
セグメント資産	26,648	17,159	43,807	4	43,812	3,854	47,667
その他の項目
減価償却費	1,442	312	1,755	－	1,755	151	1,906
のれんの償却額	－	195	195	－	195	－	195
のれんの未償却残高	－	1,251	1,251	－	1,251	－	1,251
持分法投資損失（△）	－	△21	△21	－	△21	－	△21
減損損失	160	－	160	－	160	－	160
持分法適用会社への投資額	－	556	556	－	556	－	556
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,675	414	4,089	－	4,089	285	4,375

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額3,854百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　（３）減価償却費の調整額151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,271	18,998	58,270	24	58,295	－	58,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	39,271	18,998	58,270	24	58,295	－	58,295
セグメント利益又は損失（△）	△1,356	3,262	1,906	3	1,909	△1,310	599
セグメント資産	26,436	18,034	44,471	175	44,646	3,238	47,884
その他の項目
減価償却費	1,711	314	2,025	17	2,043	166	2,209
のれんの償却額	－	163	163	－	163	－	163
のれんの未償却残高	－	1,088	1,088	－	1,088	－	1,088
持分法投資損失（△）	－	△22	△22	－	△22	－	△22
持分法適用会社への投資額	－	516	516	－	516	－	516
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,369	360	2,730	188	2,918	△100	2,817

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,310百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額3,238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　（３）減価償却費の調整額166百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
44,092	12,687	4,198	60,978

　  当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
43,356	10,365	4,573	58,295

(2）有形固定資産

    前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	メキシコ	合計
8,218	3,481	2,592	14,292

    当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	メキシコ	合計
7,828	3,946	2,622	14,397

３．主要な顧客ごとの情報

    前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マツダ(株)	24,081	自動車安全部品事業
スズキ(株)	6,413	自動車安全部品事業

    当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マツダ(株)	23,034	自動車安全部品事業
スズキ(株)	5,343	自動車安全部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車安全 部品事業	機能製品 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	160	－	－	－	160

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車安全 部品事業	機能製品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	195	－	－	195
当期末残高	－	1,251	－	－	1,251

  当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動車安全 部品事業	機能製品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	163	－	－	163
当期末残高	－	1,088	－	－	1,088

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,561円30銭	2,793円49銭
１株当たり当期純利益	207円58銭	340円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	207円43銭	340円50銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益	207円58銭	340円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,245	2,045
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,245	2,045
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,997	6,001
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益	207円43銭	340円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	４	６
（うち新株予約権（千株））	（４）	（６）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結)

　当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、2020年５月13日開催の取締役会において、新たに株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約の締結を行うことを決議し、以下の内容の契約を2020年７月28日に締結しました。契約の内容は次のとおりであります。

契約金総額	5,000百万円
契約締結日	2020年７月28日
借入可能期間	2020年７月31日～2021年７月31日
借入利率	基準金利＋スプレッド
担保提供資産	無担保
アレンジャー兼エージェント	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
参加金融機関	株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
芦森工業(株)	第４回無担保私募債	2018年３月30日	3,000	3,000	0.340	なし	2025年３月31日
合計	－	－	3,000	3,000	－	－	－

　（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	3,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,496	6,831	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,270	980	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	14	13	－	－
長期借入金	5,355	3,433	1.9	2021年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	32	31	－	2021年～2025年
その他有利子負債 信認金（流動負債「その他」）	21	20	0.93	定められた返済期限はない。
合計	10,190	11,311	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	693	721	608	464
リース債務	12	10	6	2

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	13,872	27,214	41,983	58,295
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	123	2,582	2,714	3,601
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	110	1,450	1,394	2,045
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.46	241.73	232.36	340.89

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	18.46	223.22	△9.36	108.54