２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

396

618

受取手形

421

337

売掛金

※１ 9,352

※１ 9,412

電子記録債権

1,693

1,539

商品及び製品

771

868

仕掛品

1,061

1,244

原材料及び貯蔵品

2,888

3,197

前渡金

34

35

前払費用

44

42

1年内回収予定の長期貸付金

※１ 121

※１ 95

未収入金

※１ 773

※１ 692

その他

258

236

貸倒引当金

△25

△25

流動資産合計

17,791

18,293

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,427

2,297

構築物

345

332

機械及び装置

1,727

1,971

車両運搬具

5

6

工具、器具及び備品

978

903

土地

1,085

1,085

リース資産

35

24

建設仮勘定

362

27

有形固定資産合計

6,967

6,648

無形固定資産

 

 

工業所有権

12

－

ソフトウェア

111

106

リース資産

2

4

ソフトウエア仮勘定

13

9

その他

4

4

無形固定資産合計

143

124

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,011

579

関係会社株式

8,293

7,806

長期貸付金

※１ 1,499

※１ 2,802

繰延税金資産

419

－

前払年金費用

8

89

その他

108

72

貸倒引当金

△23

△12

投資その他の資産合計

11,316

11,338

固定資産合計

18,428

18,111

資産合計

36,219

36,404

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 5,020

※１ 4,462

電子記録債務

5,031

4,681

短期借入金

3,000

5,700

1年内返済予定の長期借入金

907

767

リース債務

13

9

未払金

※１ 1,093

※１ 506

未払法人税等

66

239

未払費用

321

293

預り金

※１ 58

※１ 56

前受金

329

55

賞与引当金

531

461

災害損失引当金

114

－

設備関係電子記録債務

499

231

その他

5

11

流動負債合計

16,993

17,477

固定負債

 

 

社債

3,000

3,000

長期借入金

2,337

1,569

リース債務

27

21

退職給付引当金

1,284

1,317

資産除去債務

29

29

繰延税金負債

－

66

その他

9

9

固定負債合計

6,688

6,014

負債合計

23,682

23,491

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,388

8,388

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,631

1,631

資本剰余金合計

1,631

1,631

利益剰余金

 

 

利益準備金

75

102

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,221

2,797

利益剰余金合計

2,296

2,899

自己株式

△174

△165

株主資本合計

12,143

12,754

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

382

140

繰延ヘッジ損益

1

△3

評価・換算差額等合計

383

136

新株予約権

10

21

純資産合計

12,537

12,912

負債純資産合計

36,219

36,404

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

※１ 38,915

※１ 38,313

売上原価

※１ 35,587

※１ 36,240

売上総利益

3,327

2,073

販売費及び一般管理費

※２ 3,408

※２ 3,462

営業損失（△）

△80

△1,388

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

718

671

雑収入

103

215

営業外収益合計

※１ 822

※１ 886

営業外費用

 

 

支払利息

34

37

為替差損

48

28

雑損失

51

91

営業外費用合計

※１ 134

※１ 157

経常利益又は経常損失（△）

607

△659

特別利益

 

 

受取保険金

209

－

土地売却益

－

2,872

投資有価証券売却益

－

76

特別利益合計

209

2,949

特別損失

 

 

投資損失引当金繰入額

76

－

関係会社株式評価損

175

505

災害による損失

91

－

災害損失引当金繰入額

114

－

拠点再編費用

93

－

特別損失合計

550

505

税引前当期純利益

266

1,784

法人税、住民税及び事業税

99

314

法人税等調整額

△85

594

法人税等合計

13

909

当期純利益

253

875

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,388

1,631

0

1,632

51

2,232

2,283

△179

12,126

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

23

△263

△239

 

△239

当期純利益

 

 

 

 

 

253

253

 

253

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△3

△3

自己株式の処分

 

 

△1

△1

 

 

 

8

7

自己株式処分差損の振替

 

 

0

0

 

△0

△0

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△0

△0

23

△10

13

4

17

当期末残高

8,388

1,631

－

1,631

75

2,221

2,296

△174

12,143

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

443

0

443

5

12,574

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△239

当期純利益

 

 

 

 

253

自己株式の取得

 

 

 

 

△3

自己株式の処分

 

 

 

 

7

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△60

0

△59

5

△54

当期変動額合計

△60

0

△59

5

△37

当期末残高

382

1

383

10

12,537

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,388

1,631

－

1,631

75

2,221

2,296

△174

12,143

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

26

△296

△269

 

△269

当期純利益

 

 

 

 

 

875

875

 

875

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

 

△3

△3

 

 

 

9

6

自己株式処分差損の振替

 

 

3

3

 

△3

△3

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

26

575

602

8

611

当期末残高

8,388

1,631

－

1,631

102

2,797

2,899

△165

12,754

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

382

1

383

10

12,537

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△269

当期純利益

 

 

 

 

875

自己株式の取得

 

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

 

6

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△241

△5

△247

11

△235

当期変動額合計

△241

△5

△247

11

375

当期末残高

140

△3

136

21

12,912

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、機械及び装置、車両運搬具については、定率法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員等の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 
（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

4,304百万円

5,062百万円

長期金銭債権

1,496

2,800

短期金銭債務

1,396

1,389

 

　２　保証債務

　連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO．，LTD．及びASHIMORI KOREA CO．，LTD．並びに ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO， S.A. de C.V.の銀行借入取引及び支払債務に関連し、債務保証枠を設定しております。

　なお、当事業年度末において対象借入及び支払債務残高は以下のとおりとなっております。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

ASHIMORI(Thailand)CO．，LTD．

58百万円

70百万円

ASHIMORI KOREA CO．，LTD．

667

732

ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO， S.A. de C.V.

2,436

1,442

計

3,162

2,245

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

売上高

7,545百万円

8,091百万円

仕入高

11,129

11,445

有償支給高

1,913

2,123

資材購入高

111

102

営業外収益

742

694

営業外費用

0

1

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

荷造運送費

943百万円

863百万円

役員報酬

216

236

給料賃金手当

772

828

賞与引当金繰入額

224

157

退職給付費用

58

46

福利費

211

200

旅費交通費及び通信費

137

128

減価償却費

76

83

 

販売費に属する費用のおおよその割合

58％

59％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

42％

41％

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　7,562百万円、関連会社株式　620百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　7,076百万円、関連会社株式　620百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

関係会社投資損失引当金

285百万円

 

439百万円

賞与引当金

170

 

160

棚卸資産評価損

118

 

154

退職給付引当金

393

 

403

会員権評価損

46

 

38

繰越欠損金

2,247

 

1,327

その他

120

 

119

繰延税金資産小計

3,381

 

2,644

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,963

 

△1,327

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△826

 

△1,290

評価性引当額小計

△2,789

 

△2,618

繰延税金資産合計

591

 

25

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△168

 

△61

　繰延ヘッジ損益

△0

 

△2

　従業員退職年金引当金（前払年金費用）

△2

 

△27

繰延税金負債合計

△172

 

△92

繰延税金資産（負債）の純額

419

 

△66

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

19.3

 

3.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△76.1

 

△10.8

住民税均等割

4.7

 

0.7

評価性引当額

△51.8

 

△9.6

繰越欠損金の期限切れ

56.9

 

35.8

外国源泉税

23.9

 

1.0

その他

△2.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.1

 

50.9

 

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 
（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結)

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却

累計額

（百万円）

有

形

固

定

資

産

建物

2,427

37

21

146

2,297

3,508

構築物

345

20

5

27

332

432

機械及び装置

1,727

784

0

539

1,971

9,192

車両運搬具

5

4

0

3

6

49

工具、器具及び備品

978

482

10

546

903

10,834

土地

1,085

－

0

－

1,085

－

リース資産

35

0

－

11

24

43

建設仮勘定

362

994

1,328

－

27

－

計

6,967

2,323

1,368

1,274

6,648

24,059

無

形

固

定

資

産

工業所有権

12

－

－

12

－

176

ソフトウェア

111

33

－

38

106

198

リース資産

2

3

－

1

4

2

ソフトウェア仮勘定

13

29

33

－

9

－

その他

4

－

0

－

4

0

計

143

67

33

52

124

378

（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、自動車安全部品関連設備387百万円、機能製品関連設備176百万円、その他事業において芦森工業山口工場敷地内に設置した太陽光発電設備188百万円であります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車安全部品金型280百万円及び器具備品136百万円であります。

３．建設仮勘定の減少額は、本勘定への振替高であります。

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

49

－

11

38

賞与引当金

531

461

531

461

投資損失引当金

273

－

273

－

災害損失引当金

114

－

114

－

　（注）投資損失引当金は、関係会社株式から直接控除して表示しております。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。